【新視点ニュース】中共の弱腰！激動の国際社会での中共の選択――欧州との駆け引き最前線

新視点ニュースへようこそ。キャスターのレイチェルです。 5月20日、EUとイギリスは、ロシアに対する新たな制裁を発表しました。制裁対象には、中国関連企業も含まれています。 EUはまた、輸入小包みに対して手数料を課すことも検討しています。 5月21日、中国共産党、中共外交部は、ダブルスタンダードだとEUを批判しました。 しかしEUは、同日に中国製自動車用タイヤを対象に、反ダンピング調査を開始しています。 5月22日、中共党首の習近平は、フランスのマクロン大統領と緊急の電話会談を行いました。 同日、中共は突然、中部ヨーロッパと東ヨーロッパからの農産物輸入について、許可範囲を拡大することを発表しました。 アメリカとその同盟国による包囲網に直面し、中共はEUに対して、再度弱腰の姿勢を見せざるを得なかったのです。 中共は4月25日、中共政治局会議で経済貿易闘争の実施を宣言し、決意表明をしています。 そして4月29日、中共外交部は、米中貿易戦争に関する動画、ひざまずかない、を公開しました。 にもかかわらず、4月30日、中共外交部は、5人の欧州議会議員に行っていた報復措置を解除し、突如EUに情報したのです。 アメリカには屈しないと主張する中共ですが、EUには早々に屈服する様子を見せています。 その後、中共は迅速にアメリカと合意し、関税を大幅に引き下げ、関税以外の報復措置についても撤回しました。 中共は、外部情勢の急速な悪化に気づき、方針転換を迫られたようです。 しかし、中共のEUに対する情報は、効果がありませんでした。 選択的に屈服する中共の狙いを、EUは見抜いていました。 このためEUは、冷淡な態度を示すことで、ヨーロッパと中共の貿易には、米中貿易と同様の問題があることを明確にしたのです。 5月12日、米中合意が成立したことで、十分な圧力さえかければ中共は上歩することを、EUも十分に認識しました。 5月14日、駐北京EU代表団の貿易問題責任者、マリュット・ハンノネン氏は、過去20年間、ヨーロッパと中国の貿易関係が悪化し続けた理由は、中共による国内企業への多額の補助金と貿易政策の武器化にある。 これによりEUは、中国製電気自動車に最大38%の関税を課すことになった、と言います。 中部ヨーロッパに関する包括的投資協定、CAIの交渉は、現在中断していますが、中共は再開を望んでいます。 しかし、ハンノネン氏は、EUは、CAIの進展に全く関心がない、と明言します。 我々と中共の間には、多くの問題がある。現在抱えている問題だけを考えたとしても、進展させるのは非常に困難だ、とハンノネン氏は言います。 以上のように、中共の情報には効果が見られません。アメリカの圧力により中共が苦しい立場にあることを、EUに見抜かれてしまったのです。 5月20日、EUとイギリスは、ロシアに対する新たな制裁をそれぞれ発表しました。この制裁には、中国企業も対象に含まれていました。 中共外交部の報道官、モーネーは、5月21日の記者会見で、この問題について記者から尋ねられ、強い不満と断固たる反対を表明しました。 モーネーはまた、EUはダブルスタンダードだと批判し、必要な措置を講じると述べています。中共が強い反発を見せたにもかかわらず、EUは同日、中国製自動車用タイヤに対する反ダンピング調査を開始しました。 これを受けて、習近平は、5月22日、フランスのマクロン大統領との電話会談を緊急で行い、国際貿易の秩序を共に維持し、多国間主義を推進することを望むと伝えました。 その後、マクロン大統領は、両国の企業は公平な競争条件を享受すべきだ。これは基本的な要点だ、とSNSで表明し、また、コニャック・ブランデー問題を早急に進展させることで合意した、と明かしました。 中共が自国メーカーに多額の補助を行っているため、EUは不当連買に当たるとして、中国製電気自動車を対象として制裁を実施しました。これに対する報復として、中共は、EU産のコニャックとブランデーに対して最大39%の反ダンピング関税保証金の徴収を行い、EUの手造メーカーは苦境に立たされていました。 EUへのさらなる報復として、中共は、EU産の種類全般に対する反ダンピング調査の実施などを発表しています。しかし、マクロン大統領のこの発言から見て、少なくともフランス産種類については、今回の電話会談で習近平が調査の対象外とした可能性があります。もしそうなら、中共はまた上歩したことになります。 なお、中共の声明では、この点について一切触れていません。マクロン大統領はまた、ロシア・ウクライナ戦争にも言及しており、「第一歩は、即時かつ無条件の停戦だ。」と述べました。 一部メディアの報道によると、マクロン大統領は電話会談後、大統領官邸であるエリゼグーでの記者会見で、中共当局が、ロシアに対していかなる武器や支援も提供しないことを約束し、軍民療養製品や技術の販売を厳格に管理する、と述べたことを歓迎すると話しています。 マクロン大統領は今後、ベトナム、インドネシア、シンガポールを訪問予定ですが、訪問先に中国は含まれていません。米中貿易戦争は、革新的な問題は未解決のままであり、火種は残ったままです。その状況でEUも中共に対して冷淡な対応を取り始め、中共は情報を余儀なくされています。 最近、ファーウェイによるロビー活動事件に関与したとされる欧州議会議員5名の見元が明らかになりました。これらの議員は、ファーウェイから多額の資金や豪華な旅行、サッカーの観戦チケットなどの利益を受け取り、ファーウェイに有利な政策を議会で支持したとして告発されています。 スキャンダルが拡大する中、欧州議会と欧州委員会は、ファーウェイ関係者のEU関連機関への立ち入りを全面的に禁止しました。これは、欧州議会の一部議員のスキャンダルであるだけではなく、中共にとってもスキャンダルです。 中共は当然、隠蔽し、鎮静化しようとします。中共は、ヨーロッパとの関係が冷え込んでいるだけではありません。米中貿易戦争は第二段階に突入し、もはや後戻りはできない状況です。このため、企業は中国からの撤退を加速させています。 トランプ大統領の当初の目標は、着実に達成されつつあります。5月15日、中共首相李強は、国内大循環工作推進会議を主催し、その席上で、党中央の決定と配置に従い、現在の経済情勢を深く認識し、発展の戦略的立脚点を国内大循環の強化に置く、と述べました。 中共の言う国内大循環とは、内需を国内生産で賄うというものであり、これまでの内循環政策をより強力に推進するものです。これまで中共は、内循環に加えて外循環、つまり貿易経済も重視し、内外総循環を提唱してきました。 もし、中共が本当に内循環に切り替え、内外総循環を放棄するなら、WTO加盟以降の中共の政策を大きく転換させることになります。 2001年のWTO加盟以降、中国経済はグローバル化の恩恵を受けて輸出主導型経済として大きな発展を見せ、中国企業は欧米から資金、技術、経営ノウハウを得ることができました。しかし現在、中共は外圧により内循環を施行せざるを得なくなっています。 もし本当に内循環に回帰するなら、中国経済はWTO加盟前、つまり2001年以前の水準に後退することを意味します。 アメリカの対中関税には抜け穴もありました。例えば、800ドル、約11万円未満の小口貨物、すなわちデミニマス貨物については、タイプ86といわれる略式通貨手続きを用いれば、輸入関税は課されませんでした。 また、中共はこの抜け穴を利用し、テムやシーインなどの越境EC会社を通じて、アメリカの関税障壁を回避しようとしました。しかしアメリカは、中国からのデミニマス貨物に対しても54%の関税を課し、この抜け穴を塞いでしまいました。 EUもまた、アメリカに倣って、小口貨物に対する課税と手数料徴収の準備を進めています。輸出障壁は高くなる一方であり、中共は政権維持のために内循環を強調するしかなかったのです。外部からの衝撃を緩和して権力を維持するため、中共は多くの企業の倒産という代償を受け入れるつもりなのかもしれません。 しかし、中共の多くの官僚や中国の国民は、2001年以前の生活水準に戻りたいとは思っていないでしょう。25年前の生活は、多くの人にとって完全な別世界です。 トランプ大統領は中共に対して、貿易戦争や技術戦争だけではなく、軍事的威嚇も強めています。5月20日、トランプ大統領は、ゴールデンドーム防衛システムの開発を正式に発表し、カナダもこの計画への参加を表明しています。レーガン元大統領は、スターウォーズ計画や石油の低価格戦略で旧ソ連を崩壊させました。 トランプ大統領は、レーガン元大統領と同様の手法に加え、貿易戦争、技術戦争、金融戦争などの多様な手段を駆使して中共を追い詰めています。EUは、ここから大きな示唆を得ています。 アメリカの圧力を前にして次々と情報する中共の姿を目の当たりにして、ヨーロッパ・中国貿易の不均衡・是正に自信を強めています。四面楚歌にある中共は、ヨーロッパ・中国貿易戦争の勃発を極度に懸念し、採算の情報を余儀なくされています。情報には、中共なりの打算があるのでしょうが、中共の思惑通りには進まないでしょう。 さて、今日はここまでです。私たちの番組を気に入っていただけましたら、登録、いいね、シェアなどのご協力をお願いします。また、私たちの番組はガンジンワールドでも放送されています。ガンジンワールドでの私たちのチャンネルもよろしくお願いします。ご視聴いただき、ありがとうございました。またお会いしましょう。 by H.