【新視点ニュース】欧州で大規模停電！中共製太陽光の遠隔操作の危険性と、太陽光の中共依存の危うさに欧州も気付く

新視点ニュースへようこそ。キャスターのレイチェルです。 今年4月28日、スペインとポルトガルで大規模な停電が発生し、電力供給が一時60%減少するという、過去50年で最悪の事態となりました。 両国は、これまで再生可能エネルギーの転換に誇りを持ち、太陽光と風力発電の割合が40%に達していますが、 今回の危機を受け、その誇りが致命的な弱点となりました。 現在、停電の具体的な原因は調査中です。 初期の情報では、太陽光発電量が急激に低下したことで、システムが自動的に保護モードに移行し、 隣国フランスの送電網トラブルが連鎖反応を引き起こし、地域全体の電力網崩壊を招いたとされています。 事故後、ヨーロッパでは再生可能エネルギー基盤の安全性が、特に中国製の太陽光設備への依存リスクが改めて注目されました。 この危機で焦点となった技術は、太陽光発電用のパワーインバーターです。 この装置は、太陽電池パネルで発生した直流電力を交流電力に変換し、送電網へ送る役割を担い、太陽光システムの頭脳とも呼ばれています。 日経アジアは5月17日の報道で、現在ヨーロッパ市場で使用されているインバーターの多くが中国製であると報じました。 中でも、ファーウェイ技術はヨーロッパ市場の主要サプライヤーの一つで、市場シェアは約3分の1を占めています。 ヨーロッパ太陽エネルギー産業協会は4月29日の報告書で、スマートインバーターには遠隔監視機能や制御機能があり、 運用や保守が便利である一方、情報セキュリティという弱点がある、と指摘しました。 同報告書は、3ギガワット、10億ワットの太陽光システムがハッキングされると、ヨーロッパの電力網の安定性に深刻な影響を与える可能性がある、というシミュレーション結果を示しました。 現時点で、10ギガワットを超えるインバーター容量を持つ企業は7社存在し、そのうち一つでもシステムが破壊されれば、甚大な被害が発生すると懸念されています。 ノルウェーのオスロに拠点を置くエネルギーコンサルティング会社、リスタットエナジー社の副社長、マリウス・バッケ氏は、 インバーターを通じてヨーロッパの電力基盤へのリモートアクセスが可能になっているが、もしハッキングを受ければ電力網全体が深刻な打撃を受ける恐れがある、と警鐘を鳴らしました。 日系アジアは、欧州委員会が4月28日にファーウェイに関連する団体との会合について、欧州委員に制限を課したと発表し、その直後、ファーウェイがヨーロッパ太陽エネルギー産業協会から除名されたと報じました。 現在、ブリュッセルではファーウェイの幹部数名が調査を受けており、その一部は欧州議会議員への増加容疑で正式に起訴されています。 昨年、EUは中国製の太陽電池パネルメーカーに対して不正な競争行為の調査を開始し、最終的に2社がルーマニアの公共入札から撤退しました。 また、安全上の懸念は遠隔制御機能にとどまりません。 ロイター通信は5月14日の報道で、一部の中国製インバーター機器に出所不明の通信装置が組み込まれていると報じました。 この報道ではまた、匿名の関係者2名の証言を引用し、アメリカのエネルギー当局が中国製機器のセキュリティに対するリスクを再評価していると伝えています。 報道によると、一部の中国製インバーターに製品仕様に記載されていない不審な通信装置が存在することが判明したものの、具体的な台数は明かされていません。 関係者によれば、複数の中国製サプライヤーが提供する一部のバッテリー製品にも、同様の隠された通信装置が存在する可能性があるとのことです。 ロイターは、これらの装置がファイアウォールを回避し、未承認の通信経路を提供する可能性があると指摘しています。 この報道の独立検証は完全ではないものの、ヨーロッパ太陽光発電製造協議会、ESMCは、強い懸念を表明し、報酬委員会に対し、インバーターに関連する重要機器の検査、防御基準を強化するサイバーセキュリティツールボックスの早期策定を呼び掛けました。 台湾国防安全研究院、国家安全保障研究所の陳名室所長は、大紀元に対し、中国共産党、中共は過去にハイクビジョンの監視カメラや、ディープシークなどのAIプラットフォーム、さらにはVなどの会場施設にも通信機能を仕込んでいる、と指摘しました。 陳所長は、これらの装置は単なる商業リスクにとどまらず、国家安全保障にも関わる問題だ。これを放置すれば、機密データが中共に送信され、国家安全保障上の慢性的な侵食を招きかねない、と警告しています。 台湾国防安全研究院の中共政軍及び作戦概念研究所に勤務する欧州文博士は、大紀元の取材に対し、西側諸国はまず5G分野でファーウェイによる攻勢に気づき、ついで半導体分野でも中共の脅威に対する認識を深めたが、再生可能エネルギー分野では、中共が同様の手口を仕掛ける可能性に気づいていなかった、と述べました。 大博士は、2009年から2010年のヨーロッパ債務危機後、中共がEUのクリーンエネルギー計画に巨額の資金を投入し、地域協力の一環として影響力を拡大した。ファーウェイは5Gだけでなく、太陽光発電の研究開発プロジェクトにも関与していた可能性が高く、これがヨーロッパ政界の一部で相対的な関与姿勢を招いた、と語りました。 今回のスペインとポルトガルの大規模な停電と関連する安全上の懸念の顕在化により、欧州は中国製機器によるデータ収集、さらにはインフラ設備の麻痺といったリスクに直面せざるを得なくなりました。 大博士は、これは5G問題に続き、中国製機器の中に隠された安全上の脆弱性を、西側諸国が突き止めた明確な証拠だ、と強調しました。 国際エネルギー機関、IEAの2024年報告書によると、中国は現在、世界の太陽光発電産業の約80%の市場シェアを握り、供給の拡大速度は世界需要の伸びを大幅に上回り、価格も全面的に下落しています。 統計によれば、中共政府は多額の補助金と産業投資を通じ、過去10年間で太陽光パネルの価格を80%下落させ、世界市場のシェアを急速に拡大しました。 フランスのスタートアップ企業ホロソリス社の公共事業担当、ヴァン・サンデルポルト氏は、「ヨーロッパ製造業と市場ルールを推進するための対策がなければ、ヨーロッパ製の太陽光モジュールは中国製品と競争できない。」と語りました。 つまり、中国からの供給が途絶えたり、政治的なリスクが顕在化した場合、ヨーロッパのエネルギー転換が一瞬で頓挫する可能性があることを意味します。このため、欧米では対策が検討され始めています。 アメリカニュージャージー州の元共和党議長で、現、同州上院議員のダグスタインハート氏は、「最近発見された不審な通信装置は、アメリカの基盤インフラの脆弱性を浮き彫りにした。」と指摘しました。 ロイター通信によれば、リトアニアやエストニアなどの国も、エネルギー安全保障の脅威を認識しています。昨年11月、リトアニア政府は、中国からのリモートアクセスを禁止する法案を可決しました。対象は、100キロワット以上の太陽光、風力、バッテリー装置です。 関係者によると、イギリスでは、エネルギーシステムにおける中国製の再生可能エネルギー技術の審査が数ヶ月以内に完了予定で、その中にはインバーターの審査も含まれています。 NATO関係者は、「インバーターを含む加盟国の重要インフラに対する中共の支配が強まっており、NATOは戦略的依存割合を見極め、これを減らすための措置を講じる必要がある。」と述べました。 欧州文博士は、「欧米にとって、現段階で最も現実的な対応策は、既存インフラに含まれる中国製設備の潜在的リスクを全面的に調査することだ。中共は、証拠がなくても相手に疑いをかけるのに対して、西側諸国は、証拠が出てから調査を開始する。この落差こそ、欧米が迅速に補強すべき制度上のギャップだ。」と語りました。 さて、今日はここまでです。私たちの番組を気に入っていただけましたら、登録、いいね、シェアなどのご協力をお願いします。また、私たちの番組はガンジンワールドでも放送されています。ガンジンワールドでの私たちのチャンネルも、よろしくお願いします。ご視聴いただき、ありがとうございました。またお会いしましょう。 またお会いしましょう。