米国の大学が標的に、中国共産党の人材浸透工作

新視点ニュースへようこそ。キャスターのレイチェルです。 長年、革新と開放の砦と称されてきたアメリカの大学で、この2年間、猶予すべきパターンが明らかになっています。 大学は外国の情報機関、特に中共の国家安全部と関連のある組織にとって、脆弱な標的となっているのです。 連邦捜査局、FBIや議会の複数の委員会が、関連するスパイ活動のリスクについて警告を発しています。 しかし学術界の反応は、それを控えめに認めるか、あるいは断固として否定するかのどちらかです。 国家安全保障上の要請と、学術機関の実際の行動との間に存在するこの矛盾は、厳しく検証される必要があります。 ミシガン大学を例に挙げましょう。 同大学の研究所に所属していた2人の中国人科学者が、生態資料をアメリカ内に密輸した疑いで、現在、アメリカ政府の調査を受けています。 教育省はこれを、極めて猶予すべき刑事告発であるとし、大学側が外国の悪意ある影響に対する脆弱性を軽視していると非難しました。 調査当局は、ミシガン大学における外国からの資金提供に関する情報開示が不完全、不正確、かつ遅延しているとみて調査を進めています。 大学当局は表向きにはスパイ行為を非難しています。 しかし内部のやり取りからは、安全保障上の規範よりも、共同研究パートナーシップや資金源を優先し、問題を外省化しようとする組織文化が伺えます。 もう一つのトップクラスの大学、スタンフォード大学でも同様のケースが報告されています。 同大学の学生新聞、スタンフォードレビューは、調査、スタンフォード大学における中共の学術スパイ活動を暴くと題する記事を掲載しました。 この記事は、チャールズチェンという偽名を名乗る中共の工作員と疑われる人物が紹介されています。 この人物は、学生になりすまし、中国関連の研究を行う女性に意図的に接近していたと承知しています。 この工作員は、ソーシャルメディアや金銭的誘惑、心理的捜査を駆使して、様々な機密情報を入手しようとしていたとされています。 調査の取材に応じた教職員や学生は、報復を恐れるあまり、また大学側が問題に正面から向き合おうとしないために、学内に沈黙の文化が蔓延していると語りました。 専門家は、この脅威の構造的な要因として、中共が2017年に交付した国家情報法を挙げています。 この法律は、すべての国民に対し、たとえ海外にいても、中共の情報活動に協力することを義務づけているのです。 一方で、ジョージア高科大学の事例として、大学の指導部が行動を起こしたと紹介されています。 同大学が中国に設立したジョージア高科大学新選学院は、現在閉鎖されています。 GTSIは、ジョージア高科大学、天津大学、そして新生子政府によって2014年に設立された共同事業でした。 この学院は、南のシリコンバレーとも呼ばれる新生の南山区に位置し、大学院レベルの工学教育と、米中間の学術協力を促進することを目的としていました。 しかし2020年末、アメリカ省務省は、天津大学が中共の軍産複合体と関連があり、アメリカの国家安全保障上の懸念があるとして、同大学をブラックリストに追加しました。 これを受け、ジョージア高科大学は計画中だった博士課程プログラムを重視し、学生の受入れを大幅に制限しました。 そして、中国とのすべての協力関係について見直しを開始したのです。 議会による継続的な監視と、中国軍関連の研究への関与に対する懸念から、ジョージア高科大学は最終的に2024年9月、GTSIプロジェクトから正式に撤退しました。 大学側は、グローバルな教育という価値観を再確認していました。 しかし、アメリカの戦略的優先事項に沿って学術的な立ち位置を調整する必要性が生じたのです。 2025年3月、連邦会員の中国特別委員会は、スタンフォード大学やカーネギーメロン大学など全米トップクラスの6大学に対し、科学、技術、工学、数学分野のプログラムに在籍する中国籍の学生に関する情報を開示するよう要求しました。 委員会は、エリート大学が長期的な国家安全保障よりも経済的利益を優先していると警告しました。そして、学生ビザ制度が中共の戦略的野心を実現するためのとろいの木馬になっていると表現しました。 しかし、多くの大学は依然として、学問の自由や人種差別への懸念を理由に、より踏み込んだ改革に抵抗しています。 中共の中国製造2025計画や軍民友好戦略は、アメリカの研究所で開発される最先端技術を明確に標的としています。 中共は、奨学金受給者や客員研究員などを非伝統的な情報収集者として利用しています。これにより、学術交流と情報収集の境界線が曖昧になっているのです。 中共の情報機関は、国家が公演するコンテストや学術助成金を通じて人材にアクセスし、獲得するための複雑なパイプラインを構築しています。 サイバーセキュリティの専門家は、中国の有名企業であるアリババやテンセントといったIT大手が、中国国内で主催するハッキング大会テンプハイが、サイバー攻撃者のリクルートの場になっていると懸念しています。 これらのイベントで明らかにされた脆弱性が、後にアメリカの防衛インフラや暗号化された通信を標的とする中共の情報活動で、再び現れているのです。 同様に懸念されるのが、中共の占人計画のような人材助成プログラムです。 FBIはこれを、アメリカの国家安全保障に影響を与えかねない知的財産移転の手段であると特定しています。 これらの計画によってリクルートされたアメリカの学者は、二重の役職、機密保持条項、そして外国との関係などを開示しないことがあります。 こうした戦略的な曖昧さは、刑事訴追や資金の停止、研究パートナーシップの破綻につながっています。 しかし、それでもなお、多くの機関がこのような取り決めを無視したり、十分に精査しなかったりしているのが現状です。 学問の自由が監視の目を反らすために利用されるとき、それはもはや民主主義の価値を守るものではなく、むしろ弱点へと変わってしまいます。 中共との関係において、アメリカのトップ大学は、しばしば自主性を盾に規制を回避しようとします。 そして、財務的な関係、戦略的な曖昧さ、そして評判への懸念が同時に存在することで、凶暴ともいえる状況が生まれるのです。 中共とのパートナーシップが深まるにつれて、大学の透明性は低下し、外国からの影響力は増大していきます。 学問の自由が敵対勢力の影響力工作を助長し、大学の研究の健全性や国家安全保障を損なう可能性があるのです。 中国が2017年に交付した国家情報法は、中国の国民と組織に対し、国家の情報機関に協力することを求めています。 その義務は海外にいる中国国民にも及びます。 アメリカの機関にとって、これは善意の研究協力でさえも、潜在的な脅威をもたらすものに変えてしまうことを意味します。 もはや問題は、外国の工作員がこれらのルートを利用しているかどうかではありません。 問題は、これらのルートを受け入れている機関に、この状況に対処する十分な意思、あるいは指導力があるかどうかです。 今年5月末、中共の指導者である習近平は、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議に、これまでの国防省派遣という慣例を破り、国防大学の軍事理論家を派遣しました。 これは象徴的な格下げといえます。 一方で学術界の人々は、関係、名声、あるいは資金などを維持するために、沈黙を選択するかもしれません。 学問の自由を守ることは崇高な原則です。 しかし、それが外国勢力によって武器として利用されたり、自己利益を優先する大学上層部によって隠れ身のにされたりするとき、その原則はかえって重荷となってしまうのです。 透明性、精査、そして情報開示は、学術研究と相反するものではありません。 これらの要素こそ、学術機関がその信頼性を築くための前提条件なのです。 さて、今日はここまでです。 私たちの番組を気に入っていただけましたら、登録、いいね、シェアなどのご協力をお願いします。 また、私たちの番組はガンジュンワールドでも放送されています。 ガンジュンワールドでの私たちのチャンネルもよろしくお願いします。 ご視聴いただきありがとうございました。またお会いしましょう。