20兆円が株市場へ！中国で始まる“預金大移動”、暴落へのカウントダウンか

新視点ニュースへようこそ。キャスターのレイチェルです。 中共の中央銀行が先週公表したデータによると、 2025年7月、中国の個人預金は単月で1兆1100億元、約22兆円減少。 企業預金も同時に1兆4600億元、約29兆円減少しました。 その一方で、証券口座の保証金などを含む銀行以外の金融機関の預金は、 単月で2兆1400億元、約43兆円増加しています。 商商証券は報告書の中で、 2025年以降、預金金利が下がり続けているが、 株式市場の収益性が改善したと分析しています。 そのため住民は、預金より高い収益を求めて、 徐々に資本市場へと流れているのです。 これは、住民の投資行動が次第に活発化している傾向を示しています。 銀行の資産運用商品の平均利回りは、年率2.12%と、預金金利の2.23倍です。 しかし、国信証券などの機関の研究報告によれば、 7月末時点での銀行の資産運用規模はほぼ横ばいで、 顕著な増加は見られませんでした。 ブルームバーグは、資産運用の利回りが低下し、 不動産投資のリターンも減少する中で、 中国の株式市場が住民の資産配分の受け皿として、 重要な役割を担う可能性があると伝えています。 上海取引所のデータによると、 7月、A株投資家の新規開設口座は約196万口座に上り、 2ヶ月連続で前の月を上回りました。 A株市場の信用取引残高も10年ぶりの高水準となる 約2兆900億元、約42兆円に達しました。 株式市場の対立の取引高も2兆元、 約40兆円の水準を上回って推移しています。 中国の株式市場は8月18日にも上昇し、 中でもA株の上海総合指数は3700ポイント台を回復し、 10年ぶりの高値を更新しました。 上海万世資産の会場である牛春宝は、 今後の株式市場の動向が、 さらなる預金の流入を後押しする可能性も排除できないと述べています。 ブルームバーグのデータによると、 中国の個人預金の規模は現在、 上海、新生市場の株式時価総額のおよそ1.7倍に達します。 これは、まだ莫大な額の預金が動く可能性があることを示しています。 中共の中央銀行が2025年1月に発表した統計報告によれば、 2024年末時点での中国の個人預金の残高は、 総額で151兆2500億元、約3025兆円に達しています。 住民預金が大量に株式市場へ流入していることについて、 アメリカサウスカ・ロライナ大学英研校の謝田教授は大期限に対し、 次のように述べています。 中共はセロンを誘導したり、あるいは国民を欺いたりする方法で、 あらゆる手を使って国民の貯蓄を引き出そうとしているのです。 今回の個人預金の月間1兆1000億円の減少は、 株式市場や不動産市場、あるいはその他の分野へ誘導された可能性があるとのことです。 謝田教授は、中共は経済を立て直すためなら、手段を選ばないと語ります。 台湾大学経済学部の藩科中教授は大期限に対し、 過去5年にわたり中国経済は非常に深刻な下振れに見舞われてきたと指摘します。 中共は市場を救済するため、金融緩和政策、つまり金利を引き下げて通貨供給量を増やす政策を取りました。 その結果、市場には非常に多くの資金があふれることになったのです。 しかし藩市が指摘するには、これらの資金は実体経済には流れておらず、投資や消費を促進していません。 このことは、経済が依然として不景気で、非常に悪い状況だということです。 そして人々が、悲観的な見方を持ち続けていることを反映しているのです。 藩市は、個人も企業も、依然として資金を貯め込む傾向にあると考えています。 しかし銀行の金利が非常に低いため、人々はより収益性の高い債券や株式へと資金を移しているのです。 他に安全な資金の預け先が少ないため、相対的にリスクの低い債券が人気の投資先となっているのです。 藩市は、A株が最高値を更新したことも同じ現象を反映していると考えています。 資金に行き場がなく、A株のような株式市場や債券市場、あるいはその他の金融商品へと流れているのです。 なぜなら、株式などの金融商品なら、定期預金や普通預金よりも、はるかに大きな利益が狙えるからです。 一般市民や企業は、そうした考えがあるのでしょう。 多くの経済指標が予測を下回り、不動産市場が底根を探り続ける状況下で、中国のA株市場は力強く上昇し、上海総合指数は8月18日の取引時間中に一時3745ポイントを突破しました。 藩市は、中国の株式市場の格強は、当局によって作られたものだと指摘します。 経済の実態は不景気です。にもかかわらず株価だけが上昇しているのは、当局が裏で深く関与している証拠だというのです。 なぜなら、中共には、対外的に肯定できる成果が必要だからです。 藩市は次のように語ります。中国のA株は西側諸国の市場とは少し異なります。非常に閉鎖的な市場なのです。 そして、当局による操作も非常に明白、かつ深いレベルにまで及んでいます。 藩市は、中共がいくつかの要因を利用して市場を操作している点に言及しました。 例えば2025年の初頭、ハイテク株がAI産業、ビープシークなどによって刺激され、株価が上昇する局面がありました。 いくつかの好材料が報じられ、人々はハイテク分野の成長に期待を寄せ、資金を投じた可能性があります。 藩市はこう付け加えます。これはもちろん古代宣伝です。 当局はあらゆる対外プロパガンダや国内向けプロパガンダを通じて、ビープシークがいかに優れているか、中国のAI産業の未来がいかに明るいかを扶植したのです。 これらには明らかに操作の痕跡が見られます。 事実、ビープシークはその後失速し、ここ数か月でユーザー数は大幅に減少しました。 言い換えれば、蓋を開けてみれば、宣伝されていたほどの性能はなかったのです。 藩市は、中共は低金利という無知で国民を銀行から追い出し、同時にプロパガンダという雨でそのお金を株式市場へと巧みに誘導しています。 そして、さらに他の多くの措置を講じて株式市場を刺激している、と考えています。 少なくとも株式市場だけは格強を呈しているという状況を作り出し、それを中共が対面を飾るために利用したいのです。 これは彼らの政治的な任務に合致しています。 謝田氏は、一般的に株式や不動産への投資は、市場に対する人々の信頼を反映するものだと述べます。 経済が後退している局面では、大口投資家や中共の政策の方向性を知るインサイダー情報を握っているものでもない限り、株式市場への投資は全くもって不要です。 したがって、今は守りの姿勢で、元本を守ることを最優先すべきだとしています。 ブルームバーグは、中国の経済活動が7月に全面的に減速したと報じています。 このため、現在の株価の上昇は、経済の実態が伴っていないとしています。 阪氏は、現在の株価の上昇は危険なバブルであり、経済全体を巻き込む問題に発展しかねないと警告しています。 株価だけが上がっても、経済の本当の実力が伴っていなければ、その株価はいつか必ず下落します。 そして、株価と経済の実態との差が広がれば広がるほど、株価が暴落する危険性はどんどん高まっていくのです。 この点は、中国の投資家が特に注意すべき点だと指摘しています。 中国経済は現在、すでにデフレに陥っています。 にもかかわらず、中国の株式市場は上昇を続けています。 阪神は、この状況が続けば、株価だけが経済の本当の実力から、ますますかけ離れていくことになり、大規模な暴落のリスクがさらに高まると考えています。 阪神は言います。 デフレは悪循環です。 その渦、デフレスパイラルから抜け出すことは非常に困難です。 したがって、一度デフレ現象に陥ってしまうと、経済が再び成長軌道に戻るのは、極めて難しいことなのです。 さて、今日はここまでです。 私たちの番組を気に入っていただけましたら、登録、いいね、シェアなどのご協力をお願いします。 また、私たちの番組は、ガンジンワールドでも放送されています。 ガンジンワールドでの私たちのチャンネルも、よろしくお願いします。 ご視聴いただき、ありがとうございました。またお会いしましょう。