相次ぐ欠陥工事　“一帯一路”賠償ラッシュ、エクアドルの巨大水力発電所で重大な構造的欠陥が発覚し、建設を請け負った中国の国有企業が同国に4億ドル（約600億円）の賠償金を支払うことに

新視点ニュースへようこそ。キャスターのレイチェルです。 中国共産党、中共の一帯一路インフラプロジェクトは、多くの国を債務の罠に陥らせています。 さらに、オカラ工事による悪いニュースが後を絶ちません。 南米エクアドルの巨大水力発電所、コカ・コド・シンクレア水力発電所で、重大な構造的欠陥が見つかりました。 このため、建設を受け負った中共の国有企業は、同国に4億ドル、約600億円の賠償金を支払う必要があります。 専門家は、被害国が中共への賠償請求を開始したことの意義は大きいと指摘します。 エクアドルの経済財務大臣であるサリ・ハモヤ氏は最近、地元のラジオ局、ラジオセントロのインタビューで明らかにしました。 エクアドル政府の法中交渉が、重要な成果を挙げたというのです。 中国の国有企業である中国電力建設が、エクアドル政府に4億ドル、約600億円を賠償することになったのです。 モヤ氏は、中国側が建設したコカ・コド・シンクレア水力発電所が、企業レベルの損失だけでなく、国家の財政収入の輸出も招いたと述べました。 そのためエクアドル側は、補償による補償という形は受け入れず、直接的な国家賠償を要求したのです。 コカ・コド・シンクレア水力発電所は、エクアドルのナポケンとスクンビオスケンの間に維持します。 プロジェクトは2009年に着工し、建設費はおよそ30億ドル、約4500億円でした。 当時のラファエル・コレア大統領の政見下で推進されたものです。 建設を受け負ったのは、中国電力建設の子会社である中国水電です。 この水力発電所は2016年の稼働開始以来、立地の問題、工事の品質、汚職、ローン返済不能など、絶えず論争の的となってきました。 発電所では構造的な欠陥や、機械設備における数千箇所のひび割れが検出されており、発電の安全性と効率に影響を及ぼしています。 一部の設備は修復後も、水漏れ減少が続いています。 調査によると、中国水電は構造的欠陥に関する情報を数年間にわたって隠蔽し、欠陥を認識しながら、プロジェクトを引き渡していたことがわかっています。 エクアドル政府は2021年に5億8千万ドル、約870億円の仲裁を申し立てました。 これに対し、中国企業は2024年に反訴を起こし、エクアドル側の契約違反を主張していました。 今回合意に至った賠償協定は、この長年にわたる工事紛争にひとまずの終止符を打つものとなります。 構造的な問題に加え、この水力発電所は深刻な生態系への影響も引き起こしています。 ある専門家は、本来50年間稼働するはずだった、この発電所の実際の対応年数は、わずか15年かもしれないと警告しています。 国家のエネルギーシステムを脅かすだけでなく、アマゾンの生態系に長期的かつ不可逆的な破壊をもたらす可能性があるのです。 エクアドルは、中共がラテンアメリカ地域でインフラプロジェクトを推進する上での最前線でした。 コカ・コド・シンクレア水力発電所が完成した2016年11月18日には、習近平がエクアドルを訪れ、巡航式典に出席していました。 しかし、2017年5月24日にコレア大統領が退任すると、汚職の疑惑が浮上しました。 その後まもなく、コレア元大統領は、欧州のベルギーへ訪面しました。 2020年4月7日、エクアドルの国家司法裁判所は、収賄の罪で、コレア元大統領に対し、本人が不在のまま、禁錮8年の判決を下しました。 この事件には、コカ・コド・シンクレア水力発電所プロジェクトも関わっていました。 事実、中共はエクアドルに対し、総額およそ190億ドル、約2兆8500億円の融資を行っています。 この資金は、コカ・コド・シンクレア水力発電所だけでなく、橋、高速道路、灌溉施設、学校、診療所、その他6つのダムの建設にも充てられました。 エクアドルの国会議員や元政府大臣、そして腐敗防止活動からは、これらの融資は透明性に欠けていると指摘しています。 契約は公開入札を経ずに特定の企業に与えられ、その結果、低品質な建設、高騰するコスト、そして汚職を招いたというのです。 2018年12月、当時のエクアドルのエネルギー大臣、カルロスペレス氏は次のように述べました。 中国はエクアドルを利用したのです。 中国、中共の戦略は明白です。他国の経済を支配下に置こうとしているのです。 我々は、そのような債務を支払うつもりはありません。 カナダ在住の中国人作家で、ベテラン評論家の清雪氏は、大紀元に対し、エクアドルが中国企業に4億ドルの賠償を請求したことは、一帯一路が危機期に入ったことを示す、画期的な出来事だと述べました。 これまで多くの国は、中共が輸出しているのが腐敗した契約等から工事であることを分かっていながらも、本格的にメスを入れることをためらっていました。 しかし、エクアドルが先例を作ったことで、他の国々もこれに勇気付けられ、相次いで賠償請求を行う可能性があります。 そうなれば、一帯一路は中共の外交ツールから、世界規模の賠償請求案件の集積所へと変貌するでしょう。 清雪氏は、一帯一路の本質は、金とインフラ事業で政治家を買収する仕組みだと指摘しました。 そうした政治家が失脚したり、政情が不安定になったりすると、新政府は前任者と中共との腐敗した癒着を生産しようとします。 中共は、もはやインフラ事業によって人心をつかむことができなくなるばかりか、腐敗党から工事という品質スキャンダルの後始末に追われ続けることになります。 これは、中共の財政と国際的イメージにとって致命的な打撃となるのです。 中共が一帯一路で積み上げた債務問題もまた、次元爆弾を仕掛けています。 ネパールのポカラ国際空港は、中国輸出入銀行から2億1600万ドル、約324億円の融資を受け、中国の国有企業である中高国際工程が建設しました。 かつて大きな期待を寄せられたこの新国際空港ですが、現在、国際線の定期便はほとんどありません。 2025年4月、ネパールの国会会計委員会が公表した調査報告書は、これが企画外の国際空港であると断じていました。 粗悪な建材が使用されたほか、汚職や監督吹雪届による問題も指摘されました。 2026年には、中国からの融資の返済猶予期間が終了します。 ネパールの首相は昨年、中国を訪問した際、この融資を贈与に切り替え、債務を帳消しにするよう要求しました。 中共がこれにどう対応するかは、まだ分かっていません。 清雪氏は、ネパールが債務の贈与への転換を要求し、さらには借金を踏み倒すかのような姿勢さえ見せていると分析しました。 中共は表向き強硬な態度をとっていますが、実際には非常に受け身です。 もし強硬に返済を迫れば、ネパールは完全にインドと西側諸国に接近するでしょう。 そうなれば、中共は戦略的な干渉地帯を失うことになります。 一方で、もし中共が妥協して債務を免除すれば、ドミノ効果が起きる可能性があります。 他の債務国もこれに倣い、債務の削減や帳消しを要求するでしょう。 中共は、この問題でほとんど打つ手がありません。 ネパールが開き直ったことで、中共はお手上げ状態なのですと清雪氏は語りました。 さらに、セルビアのノビサド駅では、昨年、改修工事中だった駅の日差しが崩落し、16人が死亡する事故が起きました。 この事故は、セルビアで過去数十年間で最大規模の反政府抗議デモを引き起こしました。 今年8月1日、セルビア当局は、元インフラ大臣を含む複数の人物を逮捕しました。 彼らは、偽の請求書を作成して、国に1億1560万ドル、約173億円の損害を与え、建設を受け負った中国の国有企業に1880万ドル、約28億円を不正に利得させた疑いが持たれています。 政節氏は、中国企業の腐敗したプロジェクトは、もはや単なる経済的リスクではなく、直接的に政治機器へと発展し得るものになったと指摘しました。 中国国内の経済は悪化を続けており、もはや過去のように黄金振る舞いをすることはできません。 今後の一帯一路は、過去のプロジェクトに頼って過労して維持するしかありませんが、その過去のプロジェクト自体が次々と責任を追求されているのです。 中共がこれまで行ってきた、小国を買収するモデルは崩壊しつつあります。 正規のプロジェクトは、正規のお荷物へと変わり、最終的には外交的孤立と、手に負えない債務の山へと姿を変える可能性があるのです。 さて、今日はここまでです。私たちの番組を気に入っていただけましたら、登録、いいね、シェアなどのご協力をお願いします。 また、私たちの番組は、ガンジンワールドでも放送されています。 ガンジンワールドでの私たちのチャンネルも、よろしくお願いします。 ご視聴いただき、ありがとうございました。またお会いしましょう。