中国の経済停滞と外資系企業の撤退が引き起こす波紋

中国経済が冷え込み欧米諸国による対中制裁が一段と強まる中 中国に進出している外資系企業は続々と撤退しています
過去1年以上まで遡ると日本の大手企業を含むグローバル企業20社以上が中国での 事業を閉鎖し大幅な人員削減を行っていることがわかります
経済専門家は外資企業の中国撤退の流れは今後ますます強まると指摘しています それでは中国国内メディア及び海外メディアの報道をベースとして
大手企業が中国から撤退する動きを追っていきましょう 9月19日アメリカの著名なテクノロジー企業シスコは中国良寧商大連市にある工場の
従業員を300人削減しました 時期を同じくしてドイツのフォルクスワーゲンは南京で生産しているパサートとシュコダの工場
を2024年に正式に閉鎖する予定だと発表しました 9月13日トヨタグループ産下の日野自動車は中国でのディーゼルエンジンの生産を停止し
子会社の上海日野発動機が9月30日をもって生産を終了すると発表しました 8月末には本田技研工業の武漢市にある合弁工場が全面的に生産を停止し
2500人の従業員が削減されました 8月下旬にはアメリカ ibm が中国での研究開発部門を閉鎖し
1000人以上の従業員が影響を受けました 8月20日にはコニカミノルタがコウソショウムシャク市にある工場を来年に全面閉鎖し
1300人以上の従業員を削減する予定だと明らかになりました 8月初旬スイスのリープヘル社は助習士のコンクリート事業工場を閉鎖する声明を発表しました
同時期にキャノンは蘇州市にある工場で人員削減を開始しました 中国のポータルサイトフォンファンネットの報道によれば
2021年にはキャノン中国の従業員数が1500人から約1300人に減少し 全国10カ所の事務所及び天津鎮太郎大連
7月23日日本製鉄は上海包産工鉄との合弁会社 方向日鉄自動車広範有限公司から撤退しすべての持ち株を中国側に譲渡しました
7月12日加藤製作所は中国市場から正式に撤退し クンシャン市にある合弁工場を解散しました
6月には日産自動車が上州市にある生産工場を閉鎖すると発表しました 同時期に矢崎創業は諏訪町市にある自動車部品工場を閉鎖しました
5月16日アメリカのテクノロジー企業キングランドは大連市にある禁乱ソフトウェア会社を 解散し160人以上の従業員を解雇しました
5月にはマイクロソフトが中国にある ai 研究開発チームを撤退させました
4月ドイツの sap の上海部門が人員削減を開始し 削減は来年の第一四半期まで続く予定です
2月29日ブリジストンが信用市にある生産工場を正式に閉鎖し 1200人以上の従業員が削減されました
昨年11月イギリスの半導体設計会社グラフコアは アメリカが新たに実施した輸出規制によって中国市場でのハイテク製品の販売が制限されたため
中国市場から撤退し大多数の中国従業員を解雇すると発表しました 昨年9月カナダの年金制度投資委員会
ケベック州貯蓄投資広告及びオンタリオ州教員年金基金の3つの投資機関は中国市場 からの撤退を決定しました
さらに運用額約260兆円のノルウェー政府系投資ファンドである ノルウェー中央銀行投資管理部門は昨年9月に運営上の理由で上海代表事務所を閉鎖し
昨年8月大同電工は蘇州市にある生産工場を閉鎖し正式に撤退しました 昨年7月三菱自動車は中国市場からの撤退を発表しました
ロイターの報道によれば三菱自動車はフランスのルノーの新しい電気自動車部門に 最大2億ユーロを投資しヨーロッパ及びその他の市場でのプレゼンスを強化する計画です
経済産業省は2020年7月中国に進出している日本企業87社の生産ラインを東南アジア諸国や 日本国内に移転させるため700億円の補助金を提供すると発表しました
これは日本の中国依存を減らし強靭なサプライチェーンを構築することを目指すものです 報道によれば2024年までにおよそ150社から200社の日本企業がその生産ラインの
一部または全部を日本に移転することを決定しており その数は今後も増加し続ける見込みです
今年7月中国日本商会が中国で活動する約8000社の日系企業を対象に行ったアンケート 調査では最終的に1760件の有効な回答が得られました
その結果60%の日本企業が今年の中国の経済状況について 悪化またはやや悪化していると考えていることが分かりました
この数字は5月に実施されたアンケート調査時の50%から大幅に増加しています 台湾大学経済学部の繁華柱教授は海外メディア大紀元の取材に対し
外国資本の撤退がますます深刻化し緩和する兆しが見られないため 少なくとも来年までは楽観視できないと述べました
阪神は中国に大規模な投資をしてきた外資系企業が撤退しているだけでなく 中国国内の企業も逃げ出していると強調しました
またアメリカ大統領選の不確実性が高く将来に渡って関税障壁が問題となり得ることから 今後も外資系企業の撤退が加速するだろうと予測しています
作家で時事評論家の清雪氏は以前メディアの取材に応じた際 外資系企業の中国撤退はここ数年のトレンドとなっており
その傾向はますます顕在化していると述べました 清雪氏によればこの傾向は共産主義が資本主義を駆逐した結果であり
特に習近平政権下での一連の政策が外資系企業の撤退につながったと指摘しています さらに中国経済全体が崩壊し国内で企業の倒産や失業といった連鎖反応を引き起こして
いることも追い風になったと指摘しました 外資系企業が中国市場に進出する目的は利益を得ることですが現在は利益が大幅に減少し
逆にリスクが増大していることから外資系企業が中国に留まる理由がなくなったと述べました 清雪氏は外資系企業が撤退すれば中国経済の衰退はさらに加速するだろうと
考えています 清雪氏は1980年代から始まった中国共産党の改革開放政策は疑問であると述べました
さらに新型コロナウイルスのパンデミックを経験した各国の要人やエリートは中国で の事業運営には何の保障もなくこれ以上利益を見込むこともできないと認識したため
中国への投資を行わなくなったのだと述べています