トランプ当選：欧米の投資市場は急騰｜トランプ大統領のロシア・ウクライナ戦争終結計画が明らかに　米露関係修復か？【希望の声ニュース-2024/11/09】

トランプ当選、欧米の投資市場は急凍。 トランプ大統領のロシア・ウクライナ戦争集結計画が明らかに。 米ロ関係、修復か? トランプ氏のカムバックが市場に与えた影響で、 投資家が米大統領選挙の結果を強気に受け止めたことで、 米株が急凍し、過去2年間で最大の上昇を見せました。 6日、DAO平均は1400ポイント以上上昇し、3.4%を超える上昇率を記録しています。 S&P500指数も約2.4%上昇し、 NASDAQ指数は2.7%以上上昇し、 2022年11月以来の最高値を更新しました。 また、ドル、米国債回り、ビットコインも大幅に上昇しています。 ウォール外は、トランプ氏が規制緩和と減税を進めることで、 経済がさらに活性化することを期待し、市場全体が上昇しています。 電気自動車メーカーやクリーンエネルギー関連産業の株価は下落したものの、 トランプ氏の盟友であるオクマン長者、イーロン・マスク氏が経営するテスラの株価は15%上昇となっています。 同時に、米国株先ものの上昇に支えられ、欧州株式市場も約2%上昇しましたが、 経済成長への期待が高まる中、金価格は下落する一方、米国の小型株を集めたラッセル2000指数は6%の急上昇を見せています。 これは投資家が、減税が国内の中小企業の成長を促進すると期待しているためで、ウォールストリートジャーナルのドル指数も約1.6%の上昇となっています。 評論家たちは、トランプ氏が重要な州で大差をつけて勝利したことで、選挙結果の不確実性に対する懸念がやわらいだとし、また、選挙自体が大きな論争を引き起こさなかったことで、投資界における社会的不安への懸念も消えたと見ています。 バークレーズ銀行の幹部であるスティーブンデントン氏は、市場は再びトランプモードに戻り、現在は完全にトランプの貿易政策の主張に基づいて取引が行われていると述べました。業界では、外国為替市場でドル取引量が最大となり、多くの投資家が買いに走った結果、ドル高につながりました。 また、トランプ氏は就任後、中国製自動車への200%の関税をかける可能性があり、中国からの商品にも60%の関税を課すことを提案しています。この影響により人民元は、台米ドルで1%下落しました。 トランプ氏の勝利により、様々な経済政策が実施されることが予想されます。同政権の減税と規制緩和は企業収益を押し上げそうですが、一方で関税の引上げと入国審査の厳格化が目前に迫っています。 7日、NATOのルッテジム総長は、ロシアと北朝鮮の関係が強まることは、ヨーロッパの安全だけでなく、アメリカにとっても脅威となると述べました。 また、ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプの選挙勝利を祝福し、アメリカが世界の安定と公正、平和において重要な役割を果たしていると強調し、ウォールストリートジャーナルは、トランプ陣営がロシアウクライナ戦争を終わらせる計画を明らかにしたと報じています。 同日、欧州の約50カ国の首脳たちが、ハンガリーでサミットを開催しました。 ナトーのルッテジム総長は、インド太平洋地域や太西洋地域において、特にナトー内部では、アメリカ、カナダ、そして欧州のナトー同盟国が協力しなければならないとし、中国、北朝鮮、ロシア、イランもナトーのヨーロッパ部分だけでなく、アメリカにとっても脅威となっている。 そしてロシアは、ウクライナ戦争における北朝鮮の支援と引き換えに、北朝鮮に最新技術を提供していると語りました。 トランプは、韓国のユンソン・ニョル大統領と電話会談し、北朝鮮がロシアを支援する事態に、韓国とどのように協力して対処するかを議論しました。 詳細は報道されていませんが、両者は面会し、詳細に話し合うことで合意し、米国は韓国に武器と弾薬の提供を望んでいる可能性があるとみられています。 また、中国共産党関税局が7日に発表したデータによると、10月の中国の対ロシア輸出は前年同月比24.4%増加し、昨年11月以来の高い伸び率で過去最高の月次増加率を記録しました。 10月には、NATOのルッテジム総長は、中国がロシアのウクライナ侵攻の決定的な支援者となっており、中国はその結果に責任を負うべきだと警告しています。 一方、7日、ロシア安全保障会議のショイグジム総長は、西側諸国に対し、交渉を呼びかけ、モスクワとの協議に応じるか、ウクライナ国民の絶滅を選ぶか、選択肢は2つだと主張しました。 同日ルッテジム総長は、トランプと今後これらの脅威への対処方法について話し合いたいと述べ、私は彼と非常に良好な協力関係を築いていた。彼は何を望んでいるのか非常に明確で、共通の立場を得るためには、互いに協力しなければならないことを理解している、と語りました。 ルッテ氏は、トランプ氏の前任期にオランダ首相を務めていました。当時、トランプ氏は、ヨーロッパのナトー同盟国に対し、防衛費をGDPの2%以上に増やし、アメリカの軍事的保護に依存しないよう強く求めていました。 これに対しルッテジム総長は、トランプのおかげでナトーの防衛費は2%を超えたと述べ、ミシェル欧州理事会議長も、ヨーロッパはアメリカへの依存を減らすべきだとトランプ氏の意見に賛同しています。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、欧州共同体首脳会議に出席し、40カ国の首脳たちが、トランプ氏の米大統領選勝利による影響について話し合いが行われました。 ゼレンスキー氏は演説の中で、ヨワゴシや領土の譲渡で公正な平和は得られない。公正な平和は強者によってのみ得られると述べ、欧州サミットの主催者であるハンガリーのオルバン首相は、トランプ大統領と電話をし、我々には未来への大きな計画があると宣言しました。 ゼレンスキー氏はXで、トランプ大統領と非常に良い通話をした。両国の協力を推進することに合意したと投稿し、動画では米大統領選の結果は非常に説得力がある。 米国第45代大統領が、力で平和を築く、と語るのは、ウクライナや全ヨーロッパにとって重要なことだ。米国と全世界も恩恵を受けることだろう。我々にとっての理想の生活とは、ロシアの侵略の脅威がないことであり、強大なアメリカ、強いウクライナ、そして強固な同盟国と共に進んでいくことだと述べました。 ウォールストリートジャーナルの7日付けの報道によれば、トランプ氏は就任初日にウクライナ戦争を終わらせると約束しており、その案として、キエフが少なくとも20年はナトウに加盟しないことを約束することが提案されています。 その交換条件として、アメリカは引き続きウクライナに多くの武器を提供することで、将来のロシアによる攻撃を抑止するという内容でした。ウクライナは軍事的にも財政的にも米国に大きく依存しており、トランプ大統領はウクライナの存続が米国にとって重要だと述べています。 そしてこの計画では、双方が800マイルの非武装地帯を設けることで同意し、平和維持軍に米軍は関与せず、国連など米国が資金を提供する国際機関からも派遣されないとしています。 訓練やその他の支援は提供できるが、銃は欧州の手にあり、ウクライナの平和を守るために米兵を派遣するつもりはない。そのための費用も負担しない。ポーランド人、ドイツ人、イギリス人、フランス人が行うべきだ、と語りました。 7日、プーチン大統領は国際フォーラムで、ロシアはドルを手放さないと述べ、ロシアとヨーロッパも相互信頼を回復しなければならないし、アメリカとの関係修復に向けて誠実な話し合いを行う準備があると発言しました。