【精鋭論壇】トランプが世界の政治ルールを変える、習近平は混乱している、なぜ中共はあえて譲歩しないのか。デッドロックが発生した場合の影響はどの程度深刻ですか?

時事フォーカス
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自由世界の最大の脅威である
中国共産党政権の本質を明かしていきます。
今後ともこの時事フォーカスチャンネルでのご支援をよろしくお願い申し上げます。
政論壇へようこそ。司会の関さんです。 米中貿易戦争2.0はトランプアメリカ大統領の再選により予想通り再年しています。
2月4日、香港を含む中国からの輸出品に対してアメリカは10%の関税引上げを発表しました。
同日、中国は一部のアメリカ製品に対する10%から15%の関税引上げを発表し、
さらにGoogle社に対して独占禁止法違反の調査を開始すると発表もしています。
これらの措置は米中貿易戦争2.0への除去とみられています。
今回の貿易戦争の本質は何でしょうか? 経済的な対立以外に政治的な理由もあるのでしょうか?
アメリカが中国の台頭を望んでいない、あるいは歴史的に見て中国共産党、中共は脅威だからといった理由もあるのでしょうか?
貿易戦争はどう展開し、どんな結末になるのでしょうか? これらすべてはトランプ大統領と習近平がこの貿易戦争をどう戦うつもりなのかという一点にかかっています。
本日のゲストは長年報道に携わってきた核君さん、そして独立系テレビ番組プロデューサーのリグンさんです。
また海外中国民主党の主席であり、政治学博士でもある大軍統さんもオンラインでご参加いただいています。
リグンさん、第二次米中貿易戦争が始まりましたが、現在の大まかな状況はどうなっているのでしょうか? ご説明いただけますか?
結論から言うと、貿易戦争2.0は正式に始まっています。 表面的には一心一体の攻防で、互いにしのぎを削る様相です。
アメリカが関税を10%引き上げたため、中共も10%や15%の引き上げで対抗しています。
一見すると、アメリカの攻撃に対して中国が応戦しているようですが、両者のスタンスは大きく異なります。
トランプ大統領は、まだ様子見をしているだけで、攻撃はしているが、交渉はしないスタンスです。
習近平の応戦しても、交渉を急いだりはしていません。 切り札は残しており、まだ始まったばかりといった様相です。
トランプ大統領はおそらく、10%の引き上げは痛くも痒くもないと考えており、 しばらく様子を見てから、どれぐらい追加関税するかを決めるつもりのようです。
一方で、中国は、2月10日より関税引上げを実施すると発表しましたが、現時点では政策を発表しただけです。
率直に言えば、今週中にトランプ大統領と交渉し、成果を上げたい考えです。
双方が歩み寄るのか、あるいは経済的に情報する代わりに政治的な情報を求めるのか、模索しているようです。
しかし、中共のこの計画はすでに頓挫しており、なぜなら、トランプ大統領は交渉に応じないからです。
中国のスタンスは非常に興味深いですね。というのも、貿易戦争がすでに始まっているにも関わらず、 関西メディアはこれを一切報道していないのです。
このことからも中共がこの問題にどれほど神経質になっているのかがわかります。
ここ数日間、新華社通信のサイトを毎日見ていますが、 関西引き上げや米中貿易戦争に関する報道は一切ありません。
これまでのスタンスとは全く違いますよね。 そうですね。
今回、中共メディアの報道は非常に控えめだと言えます。 私も新華社のウェブサイトを見ましたが、関西引き上げや米中貿易戦争についてのニュースは一切ありませんでした。
他の主要ポータルサイトのトップページにも、これらの報道は見られません。 かなり異常な状況です。
以前であれば、こういったことが起こると、アメリカはまたも大失策を犯した。 またもや自分の足に石を落としたとメディアはアメリカを罵っていました。
しかし今回は全くの無反応です。 おそらくメディアは報道を控えるよう上層部から指示を受けているのでしょう。
そうでしょうね。 指示がなければ、もう非難を始めているはずです。
おそらく中央宣伝部から統一的な方針が出ているはずです。 そうでなければ今のような状況にはなりません。
今回は米中双方が10%の関税引上げを行っています。 しかし実際にはその内容に大きな違いがあります。
アメリカはすべての商品に対して10%の関税を課しており、影響は広範囲に及ぶものです。 一方で中共は慎重に選んだ一部の製品に課税しているようです。
例えば天然ガスです。 中国の天然ガス輸入に占めるアメリカの割合は2.3%に過ぎず、ほとんどはロシアから輸入されています。
しかしトランプ大統領はアメリカのエネルギー問題を非常に重視しています。 同じく対象となった電気ピックアップトラックですが、これはマスク氏が中国に輸出している電気自動車です。
トランプ大統領はどうするのでしょうか。 彼は大統領就任直後、習近平と電話会談をしています。
中共の報道によると、トランプ大統領は習近平との良好な関係を望み、両国の関係緩和に強い興味を示したとのことです。
そのため、中共は関係を壊さないようにしつつ、トランプ大統領に的を絞って圧力をかければ、トランプ大統領が交渉のテーブルにつくと考えているのかもしれません。
個人的には、中共は今回も誤った判断をしたと思います。 中共のフィードバックメカニズムは非常に硬直化しています。
トランプ大統領はメキシコやカナダと和解したばかりですが、両国は実利のある提案をし、それぞれ1万人を国境警備のため派遣することに同意しました。
つまり、他の国は和解を選択したのに、中共は応戦しているので、この状況は非常に対照的です。
中共は当初、トランプ大統領がメキシコやカナダと対立し、苦境に立たされるので、このタイミングで制裁を加えれば、交渉のテーブルにつくと考えていたのかもしれません。
しかし、予想に反してメキシコとカナダは、アメリカと和解が成立し、中共には制裁が課されてしまいました。
トランプ大統領の性格からすると、もともとは交渉するつもりだったとしても、もはや交渉には応じないでしょう。
ですから、知らず知らずのうちに定員に沿ったことが起こっているように思えます。
そうですね。軍統さんはどうお考えですか?これまでの慣例によれば、この手の重大な出来事があった場合、中共の慣性メディアは次々に批判的な記事を出し、その論調は非常に攻撃的なものでした。
自分の足に石を落とした、目には目を、歯には歯を、結果は自己責任だ、誤った処方箋を出した、といった表現があふれかえるのが普通でした。
しかし、今回李軍さんが先ほどおっしゃったように、中共の慣性メディアはほぼ完全に沈黙しています。
この兆候をご覧になって、どう分析され、どう解釈されましたか?
2つの理由があると思います。1つ目の理由は、習近平は政権発足後、自身を唯一無二の存在とする独裁体制を築き続けたことです。
4つの意識や2つの擁護を掲げ、すべての慣性メディアに対して、自分の指示に従って宣伝するよう要求しています。
2つ目の理由は、習近平が今回トランプ大統領に対する評価を誤ったことで、どう対応すればいいのかわからなくなったということです。
彼が指示を出さない限り、株組織の誰もが勝手には動けません。
例を挙げましょう。このことについて議論したことがあり、習近平は大胆な動きを見せるだろうという人が2023年いました。
しかし私は、習近平はすでに限界であり、米中関係を改善せざるを得ないと反論しました。
その後はご存知の通り、2023年から2024年のバイデン大統領との会談まで、習近平はずっと米中関係の改善を模索していました。
そしてアメリカで大統領選挙が始まると、習近平は再び対応に迷いを見せ始めました。
その時トランプ氏は彼をワシントンでの大統領就任式に招待すると言い、高水準の待遇を約束し、世界の諸問題について共に解決することを提案したのです。
この時点で習近平は気が熟したと感じ、トランプ氏に対して好意的な報道をするよう中共メディア全体に支持しました。
春節ではアメリカ関連の特別番組まで放映されましたが、これは前例のないことです。
しかし予想外にもトランプ氏が大統領に就任し、直後に貿易戦争が始まったのです。
習近平は今少し混乱し、判断を保留したいと思っているはずです。
彼が判断を保留するとメディアも対応に困ってしまいます。
つい先日まで米中関係の改善を謳っていたのに、今やアメリカにメンツを潰された状況で、引き続き米中の良好な関係を謳うわけにはいきません。
ですから習近平は現在状況を分析している最中で判断を保留しているのだと思います。
一方アメリカですが、李軍さんが先ほど話されたように、今はまだ様子見の段階で貿易戦争の第一ラウンドを開始していますが、中共にはもう切り札がありません。
2016年のトランプ政権時代も米中間で貿易戦争がありました。
中国は当時第二ラウンドで切り札を使い果たしました。
アメリカは1兆米ドル、約152兆円もの貿易赤字を抱えており、それだけ多くの商品に制裁を課す余地があります。
しかも中国は古くから関税障壁となっており、いくらでも追加できます。
当時中共は他国がどう対処しようと我々は引き続き門戸を開き続けると宣伝していました。
これは実際、自らの態度を確保するための言い訳であり、打つ手がないことを示しています。
今年トランプ大統領が中国に10%の追加関税を課した際、なぜメキシコとカナダには20%の関税を課すのかと疑問を持つ人もいました。
これは中国に対する以前の関税が撤回されていなかったからです。
バイデン政権でも一戦とたりとも関税は廃止されていません。
その上で今回さらに10%が上乗せされたのです。
先ほどの今回の関税引上げはこれまでとどう違うのかというご質問は非常に鋭い質問だと思います。
トランプ大統領との1回目の貿易戦争は主に経済に関するものでした。
トランプ大統領は当時中国は政府補助金を提供しアメリカでダンピングを行っている。
アメリカ製品に対して貿易障壁を設けており、関税だけではなく割当量などの制限もある。
利用料を支払わずに知的財産を利用しているなどと明確にそれを指摘しています。
つまり中国はこれらの不公正な利益を得ており、アメリカは関税によって総裁する必要があるということで、これは純粋に経済的観点からのものです。
しかし今回トランプ大統領の国際的ビジョンが変化しています。
彼はグリーンランド諸島やパナマ運河問題などについて新たな政策を打ち出し、そこで中共についても研究しています。
彼は今中共をアメリカ最大の敵と位置づけているのです。
トランプ大統領が大統領就任式に習近平を招待した際、なぜ独裁者にそれほどの栄誉を与えるのかと多くの人が尋ねたことを覚えています。
私は当時他の番組でトランプ大統領に目をつけられた人物は不運だと話したことがあります。
トランプ大統領の問題解決方法は非常にシンプルであり、一つか二つの問題に集中するものです。
そしてその問題には必ずカギとなるパートナーの存在があり、そのパートナーを徹底的に攻略するのです。
交渉相手と話し合うというよりも一方的に要求を提示し、相手が受け入れなければ極端な圧力をかけ、相手が潰れるまで徹底的に殴り続けます。
それがトランプ大統領のスタイルです。
ですから習近平は現在考え込んでしまっていると思います。
彼が決断しなければ中国のメディアも迂闊に報道できなくなります。
そうですね。現在の状況は非常に興味深いものです。
各メディアは小さな問題については自由に発信できます。
しかし重大な問題になると統一的命令に従わなければなりません。
上層部からの指示がない限り誰もあえて発言しようとはしないでしょうし、この問題についての発言は誰も許されていません。
つい先日までデイ・チュー有効に関するエッセイの募集も企画されていました。
アメリカにメンツを潰されたこの状況でどう対応するべきでしょうか。
上層部の指示を待つ必要があります。
軍統さんが先ほど話されたことは私もその通りだと思います。
アメリカ人には伝統的な格言があります。
友人は近くに置け、しかし敵はさらに近くに置けというものです。
この言葉の意味は嫌な人や苦手な人、面倒な人ほど近くに置けということで、
もともとはアメリカマフィアの間で広まった格言ですが、社会においても当てはまると思います。
ですから現在の状況をどう判断するべきなのか、中共はもうわからなくなっていると思います。
彼らには多くの問題があります。
中共はもともと特定の方向性を想定し、その方向性はトップレベルで設計されます。
そして実際の状況がそれに合わなくなると起動修正には長い時間がかかります。
これは中共体制全体の弱点です。
軍統さん、先ほどはトランプ大統領の考えについて研究されました。
それでは中共は現在の国際情勢についてどう見ているとお考えですか?
米中関係の将来の方向性について彼らはどう思っているのでしょうか?
実際大国がこのような決定を下す際にはシミュレーションを行います。
中共の立場に立つなら将来をどう考えるかということよりも、まずは現在の状況を把握すべきです。
アメリカとの対立を続けるなら習近平は耐えられないと思います。
アメリカへの挑戦を続けるなら中国の状況はさらに悪くなるでしょう。
中共の独裁体制はキム・ジョンやスターリンのようです。
共産党の国家を経済的に崩壊させるのは難しいです。
なぜなら人民に草を食べさせるだけで統治を維持できるからです。
これ以上耐えられず米中関係の緩和を考えるならどうすればいいのでしょうか?
トランプ大統領の攻撃は予測不能であり、大統領が何を求めているのかさえ中共はわかりません。
トランプ大統領が関税を10%引き上げた理由について、習近平はおかしいと思っているはずです。
フェンタニルについて問題解決を約束したのになぜ関税は引き上げられたのでしょうか?
習近平は今トランプ大統領が何をしようとしているのかさえ理解できていません。
ではトランプ大統領は何をしようとしているのでしょうか?
国際政治が始まって以降ウェストファリア体制が存続しています。
当時西洋諸国は宗教戦争に疲れ国際政治の仕組みを作り始めました。
各主権国家が自国の問題を管理し、他国の国内事情や振興に干渉しないというものでした。
それ以来国際政治は知性学上の事項を最優先に考え、経済は知性学的ニーズに従属するものになりました。
しかしトランプ大統領はこれを覆しました。
経済貿易を最優先とし知性学上のことを経済貿易に従属させたのです。これは大きな転換です。
世界が再編されようとしている時、どの業界の権力者が最も早くそれに気づくのでしょうか?
商業界です。消費者の真理を彼らは注視しています。
一方、伝統的な政治家は従来の体制の中にあり、一般市民の動向に対してやや鈍感です。
今回の選挙でのトランプ大統領の圧勝を見れば、彼の世論把握能力はアメリカのあらゆるエリートよりも上だということがわかります。
事業を営む中で彼は民意と密接に触れているのです。
トランプ大統領は現在、貿易というカードで世界各国と戦っています。
従来の戦い方はどういったものでしょうか?
相手を牽制するために空母や戦闘機を用い、軍事的脅威によって相手を制御しようとしていました。
今は経済貿易がそれに代わる手段となっており、それは空母よりも効果的なようです。
空母を派遣して圧力をかけても効果はそれほど早く出ません。
コロンビアやカナダは即座に降伏しましたし、中国も同様でしょう。
アメリカが中国周辺にどれほど軍事同盟を築いても、実際に中国を攻撃することはできません。
しかし貿易戦争が勃発し、関税を10%引き上げただけで、習近平は大打撃です。
もしトランプ大統領が空母を1隻か2隻派遣したなら、おそらく習近平も対応できたでしょう。
ミサイルと戦闘機を増やし、核兵器でアメリカを牽制すればいいのです。
おそらく中共だけではなく、世界中の政治家がトランプ大統領によって困惑させられていると思います。
彼は世界各国と貿易戦争を行っていますが、その理由は各国で違います。
トランプ大統領が中共に何を求めているのかですが、現在のところ本当にわかりません。
アメリカにとって中共こそが最大の敵であることを彼は理解しているはずです。
10%の関税引上げによる貿易戦争は確かに中共を混乱させ苦しめることができます。
しかしそれだけでは中共を崩壊させることはできません。
トランプ氏が次に何をするのか私にもわかりません。
しかし経済貿易紛争が多いほど、両国間の関係は緊密になり、
将来問題が解決された後、両国の友好はさらに深まるということを国際政治を学んだことで私は知っています。
ですから私は今注視しています。
トランプ大統領の周りの人々は皆タカ派で、中国との関係を断つことを望んでいます。
もし中国が従わなければ、中国とアメリカは本当に分断されることになるかもしれません。
ワシントンDCで何人かのタカ派の人と話したことがありますが、
彼らは習近平が台湾や南シナ海で問題を起こすことを期待しているようでした。
何か問題が起これば彼らは中国を完全に封鎖して徹底的にデカップリングすることができます。
そうなればアメリカの大企業も文句を言えなくなります。
大企業やハイテク企業に中国を完全に放棄させるのは今はまだ不可能と彼らは思っています。
ひとたび戦争が勃発すれば中国に行くかアメリカに戻るかという選択をマスク氏のような人物も迫られるでしょう。
アメリカを選択するなら中国にある資産をすべて放棄することになります。
これはマスク氏が当時誤った判断をしたことの結果です。
ですから将来トランプ大統領が何をするのか予測は困難です。次に何をするのかさえ予測できません。
核さん、米中貿易戦争についてどうお考えですか?その本質は経済を巡る争いなのでしょうか?
それとも政治的な争いあるいは知性学的な利益を巡る争いなのでしょうか?
米中貿易戦争の本質は単なる貿易戦争ではないと思います。
もちろん貿易は非常に重要です。年間4600億米ドル、約70兆円以上の貿易赤字をアメリカは許容することができません。
この状況を長く続けるのは不可能です。しかし習近平にとって貿易問題は最重要課題ではありません。
2024年のアメリカ大統領選挙後、習近平が南米でバイデン前大統領と会談した際、彼はいわゆる4つのレッドラインを提示しました。
それは台湾独立支援の動き、中国の民主化の後押し、中国共産党支配の弱体化、中国の経済的発展の阻害です。
習近平はこれらを4つのレッドラインとして干渉が許されないものであり、米中関係における最も重要なガードレールであり、セーフティネットだと言いました。
4つのレッドラインのうち最後の発展の権利だけが過労して貿易と関連しています。他の3つは貿易とは全く関係がありません。
簡単に言えば、アメリカが貿易戦争を始めようとしているのは、いわゆる水王の意は先にあらずであり、真の狙いは別にあると中共は考えているのです。
その狙いは、マクロ的に見れば、中国の台頭を防ぎ、中国がアメリカを追い越すのを防ぐことです。
より具体的には、中共の指導体制を覆し、中国の社会制度を変えることです。
中共はそう考えていますが、それは自然なことです。なぜなら、中共自身も同じことをしているからです。
例えば、中共が台湾とビジネスをしたり、取引をしたり、貿易制裁をしたりするとき、その狙いはビジネスや貿易ではありません。
背後には、政治的な目的があります。そのため、他国も同じように行動すると、中共は考えるのです。
この見方は、完全に間違っているわけではありません。
二国間競争とは、国力の競争です。貿易や技術も国力の重要な側面であり、譲ることができないものです。
私は、この状況についての対処法を、中共は知らないのだと思います。
観世メディアも、米中貿易戦争について一切触れていません。
これは習近平氏がまだ決断できず、どう対応するか迷っているためだと思います。
中共は最近、多くの人員をアメリカに派遣し、トランプ政権と接触してアメリカ側の意図や手札を探ろうとしているとのことです。
中国経済は現在、多くの問題を抱えています。
このタイミングで正面衝突することを、習近平は望んでいないのでしょう。
つまり、強硬姿勢で挑むのはこのタイミングでは適切ではなく、時期を見る必要があるということですね。
それでは、トランプ大統領が貿易戦争を仕掛ける目的は何だと思いますか?
アメリカの目標は、アメリカ社会のエリート層の共通認識、つまり両党の共通認識だと思います。
トランプ大統領は、その目標を実現するための最初の手段として、貿易戦争を選んだだけです。
前回のトランプ大統領の関税措置を見ると、バイデン政権でも完全に受け入れられ、撤廃されていません。
バイデン政権の手法は、いわゆる小さな中庭に高い壁であり、つまり限られた重要分野についてのみ厳しい情報漏洩対策をするというものです。
しかし、バイデン政権の小さな庭に高い壁戦略は、実際にはあまり効果がありませんでした。
最近よく話題になるAIプラットフォーム、ディープシークは、中共に対するハイエンドAIチップの金融措置が失敗に終わったことを示しています。
原報量価者は、NVIDIAのハイエンドAIチップを4万個から5万個入手しています。
小さな庭と高い壁政策は、中共を完全に阻止することができませんでした。
今回のトランプ大統領による貿易戦争は、武器を持ち替えたようなものだと言えます。
今回のこの貿易戦争は、この問題を浮き彫りにするものなのでしょうか?
アメリカや西欧諸国に対する見解として、東商西貨というものを打ち出しました。
アメリカや西欧諸国は衰退し、中国が対等するということです。
中共シンクタンクの多くの専門家は、もちろん国際的な専門家も、この理論を補強する多くの研究成果と論説を提供しました。
当時、彼らは皆、2023年から2024年までに、中国経済はアメリカ経済を追い越すと信じていたのです。
当時の中国の専門家の中には、中国はすでにアメリカを追い越していると考える人もいました。
このため、トランプ大統領との前回の貿易戦争では、中共は基本的に強硬姿勢、いわゆる目には目を、歯には歯をの戦略だったのです。
しかし近年、中国経済は大問題を抱えることになりました。
アメリカを追い抜くどころか、その差がますます拡大しています。
外交や地域政治でも勢いを失い、政治的な同盟国も減少し、国際的な立場もますます不利な状況に追い込まれています。
さらに重要なのは、技術分野でのデカップリングの影響がすでに顕著になっていることです。
このため、今回の中共の対応は、前回よりもさらに慎重で臆病なものになるでしょう。
リグンさん、貿易戦争は今後ますます激しくなると思いますか?
最終的には100%まで関税が引き上げられたりするのでしょうか?
その可能性はあると思います。
というのも、トランプ大統領は少なくとも2度、100%あるいはそれ以上の関税について言及しているからです。
1度目はTikTokについて言及した時です。
TikTokのアメリカへの事業上等中共が妨害したなら、100%の関税を課すと彼は言っています。
2度目は、台湾に言及した時です。
中共が台湾を侵略した場合、中国に対して200%かそれ以上の関税を課すと発言しました。
それほどの高関税が本当に課されるなら、米中間の貿易を分断するのとほぼ同じです。
中共が台湾を攻撃した場合、もはや関税の問題ではなくなります。
完全な金融経済制裁になると思います。
すべての戦略物資の輸出入の禁止は、関税よりも遥かに強力です。
しかし、戦争がまだ始まっていない段階では、こういった発言は脅迫として効果があります。
貿易は正常に行われなくなります。
人民元が即座に60%切り下げられない限り、元の価格を維持できません。
問題はもう一つあります。
米議会で最近、中国の永久再警告待遇の取消しが取り上げられていることです。
現在の状況からすると、この法案は2025年か2026年に可決される可能性が非常に高いと思います。
この法案は、中国を1999年に戻すのと同じです。
交換税が常態化し、中国が数千億ドルの外貨を毎年獲得できた良き時代は終わりを迎えることになります。
ですから、これは重要な問題です。
立法により高級的に精度化されてしまうものであり、トランプ大統領による一時的な関税引上げとは意味が違います。
ところで、トランプ大統領による今回の10%関税引上げの理由は、注目に値すると思います。
貿易戦争1.0版では、中共はアメリカから輸入が少なく、貿易収支が不均衡だからという理由で関税が引き上げられました。
今回の引上げの理由は何でしょうか。
中共によるアメリカへのフェンタニル供給です。
この理由で関税を引き上げるなら、アメリカには関税を引き上げる理由がいくらでもあります。
そうですね。
電線病を蔓延させれば関税を引き上げられるし、グリーンランド諸島買収を妨害すれば関税を引き上げられます。
パナマ運河を支配しても、孔子学院を通じて文化浸透を行っても関税を引き上げることができます。
アメリカの軍事情報を盗み取り、アメリカの利益を損なえば関税を引き上げることができますし、
低価格ダンピングでも国際海洋法違反でも関税を引き上げられます。
アメリカの利益が損なわれたと判断すれば、それが政治上の理由になり、いつでも関税を引き上げられるのです。
今やアメリカは中共最大の敵と位置づけています。
こうなると、これも関税を課す理由となります。
ですから両国のいわゆる関税交渉は、もはや何の意味もないと思います。
交渉に何の意味があるのでしょうか。
交渉後、また別の理由を見つけることができます。
ご存知のようにトランプ大統領の要求に中共は応じることができません。
例えば貿易戦争1.0版の時、トランプ大統領は中共にインターネットの開放を要求しています。
なぜなら当時儲かるのはインターネット産業であり、ハイテクとも結びついているからです。
トランプ大統領は商業的な観点からこのことを理解しています。
しかし中共がインターネットを開放できるでしょうか、そんな勇気は彼らにはありません。
結局、上海派の人々が原因だと言われています。
彼らは伝統的な中共の元老やその子孫である孔二代とは異なります。
元老の子孫や孔二代たちは国有企業を掌握していますが、上海派はプライベートエクイティファンドやハイテク分野に携わっています。
孔宅民や収容器の子どもたちがこれらの分野で活動しているのです。
もしこの分野を開放すれば彼らはアメリカに対抗できません。
そのため彼らは開放を望んでいませんでした。
その結果貿易協定は成立せず、劉鶴は何の成果もなしに帰国することになったのです。
トランプ大統領と中共の対立は経済や貿易の観点から見ても解決不可能です。
トランプ大統領の親中がどうであれ、最終的な結末は中共とアメリカの全面的な衝突になると思います。
大軍統さんのお考えには全面的に同意します。現在の習近平を見ると彼は指導者であり、絶対的な権威のある人物だと考えられています。
しかし実際にはそうではないと思います。
彼は古代中国の草原民族の指導者と少し似ています。つまり彼の元にあるのは軍事的な部族連合です。
利益が得られるなら皆が彼の言うことを聞き協力してくれます。
米中貿易戦争が続く過程で顕在化した最大の問題の一つは情報できないことです。
なぜならそれぞれの部分は配下の部族の利益だからです。
どの部族が利益を犠牲にできるでしょうか?石油を諦めることができますか?通信を諦めることができますか?銀行、ネットワーク、金融サービスなどを諦めることができますか?
手放していいものは一つもありません。いずれかの部族の利益を犠牲にすれば同盟全体の崩壊につながりかねません。
彼が皆を引き連れて戦争をし、もし勝てば皆で金銀を分け合うことができ、誰もが彼を支持するでしょう。
しかし一旦情報や犠牲を部族に要求し始めるとすぐに反乱が起きてしまいます。
これが現在の習近平が直面する問題であり、一歩も情報できないのです。
中共がどれほど時間をかけようと結局は情報しないしできないと思います。
ですから、大軍統さんのお考えはその通りだと思います。
米中のこの貿易戦争は最悪の状況にまで発展するでしょう。
全面戦争の始まりですね。
そうですね、とても恐ろしいことです。
さて、そろそろお時間となりました。非常に素晴らしいご意見をくださったゲストの皆様ありがとうございました。
ご視聴いただいた皆様にも感謝申し上げます。次回の番組でまたお会いしましょう。
