元中国人エンジニアが中国海軍の内幕を暴露｜中国から出国禁止を受けた米大手銀行幹部に中共がコメント　米商務省職員も出国禁止に【希望の声ニュース-2025/07/23】

元中国人エンジニアが中国海軍の内幕を暴露。 中国から出国禁止を受けた米欧手銀行幹部に中共がコメント。 米商務省職員も出国禁止に。 リューダードン氏は中国にいた頃、北京中華村のあるIT企業でフロントエンド開発を担当していた元エンジニアで、後にアメリカへの脱出に成功しました。 彼は最近中国共産党海軍のあるプロジェクトに関わった過去を明かしました。 そのプロジェクトの目的は、兵士を監視するためのスマートフォン用アプリを開発することでした。 エポックタイムズの7月20日付の報道によると、リュー氏は2017年にこの企業に入社し、フロントエンド開発者として働いていました。 ある日社長から、海軍のプロジェクトに参加する準備をしていると伝えられたと言います。 リュー氏は実際に開発されたものを見て、それが監視に使用されていることを一目でわかったと言います。 彼は、まず中央サーバーを設置し、海軍部隊の兵士たちに強制的に特定のアプリをインストールさせる。 アプリを一度インストールすれば、そのスマホのすべての権限を掌握し、中のすべての情報を取得できる。 つまり、兵士がスマホを使えば、そのすべての行動が監視されるのです、と説明しました。 インターネットの利用や通話はもちろん、リュー氏によれば、スマホで行うあらゆる操作が監視可能だと言います。 例えば、どの文字を入力したか、使ったキーワード、検索の頻度、どこでどのような写真を撮ったか、といった情報まで収集されるとのことです。 リュー氏の会社が開発したこの製品は、すでにテストを通過していました。 彼は、当時のこのテスト状況について、新品のスマホを使って私たちのアプリをインストールすると、サーバー側でそのスマホのすべてのデータが取得できる。 そのスマホの持ち主の行動はすべてリアルタイムでバックエンドに表示された、と語りました。 彼が特に強調したのは、地域監視と呼ばれるテスト項目です。 私たちは中心点を設定し、例えばテスト時には会社を中心点に設定した。 そしてスマホがその中心点から一定距離を超えると、すぐに警告が表示される。 設定した感知範囲は100mで、範囲を超えた時刻と距離がアプリに記録される。 監視する側は、当然どこが中心点かを非監視者には教えない。 例えば兵士が基地の外に頻繁に出れば、スパイ行為だと判断されかねない。 リユ氏は、この監視システムは海軍向けとされているが、陸軍や学校、企業などにも応用可能だと述べています。 また彼の弟は、2018年の台湾総統選挙の際に台湾を称賛する動画をネットに投稿し、中共から台湾独立支持者と認定されました。 これをきっかけに、警察が頻繁に彼の両親の元を訪ねるようになりました。 ある日リユ氏が母親と雑談していると、警察が母親と弟がWeChatで交わした非常に詩的な会話内容に言及していたことを知り、改めて中共の監視の徹底ぶりを痛感したといいます。 同氏は、中国で電子機器を使うということは裸で走り回っているようなものだ。監視されていることを前提に使うしかない。もし監視されたくないなら古いノキアの携帯電話を使うしかない。あれは原始的すぎて通話しかできないし、カメラもないから中共も監視できないと述べました。 最近、アメリカの大手銀行、ウェルズファーゴの幹部が、中国共産党によって出国を禁止されたと報じられましたが、7月21日、中国外交部がこの件に正式にコメントを発表しました。 しかし、この問題がまだ鎮静化していない中、今度は米商務省職員が中国で親族を訪ねた際に、同様に中共から出国を禁じられていることが明らかになりました。 7月17日、ウェルズファーゴで貿易金融業務を担当していた中国警官部のマオチェン・ユエ氏が、中国共産党によって最近出国を禁止されていたことが判明しました。 この情報を得たウェルズファーゴは、直ちに全従業員の中国への渡航を停止しました。 マオ氏がなぜ出国禁止となったのかについて、外部には詳しい情報は出ていません。 しかし7月21日、中国外交部の核加工報道官がこの件に関して、マオチェン・ユエは現在、中国で進行中の刑事事件に関与しており、法律に基づき調査が行われている。 そのため、一時的に出国できない状況にあり、彼女には調査に協力する義務がある。 これは個別の司法案件であり、中国は今後も他国の人々が旅行やビジネスのために訪れることを歓迎し、法律に基づいてその権利を保障すると発表しました。 ところが、核加工のコメントが終わらないうちに、ワシントンポスト氏はさらに衝撃的な情報を報じました。 今年4月、米商務省特許商標局に勤務する中国系アメリカ人男性が、中国へ親族訪問のために渡航しましたが、ビザ申請時に米国政府職員であることを記載しなかったという理由で、中国共産党から出国禁止措置を受け、いまだにアメリカに戻れていないとのことです。 米政府は、この米国市民の帰国を直ちに許可するよう求めています。この男性は北京で拘束されており、現在所在は不明となっています。事情に詳しい関係者によると、米政府は中共の出国禁止措置を、個人や企業への圧力の手段と見成しているとのことです。 同日、アメリカ駐中国大使館は、次のような声明を発表しました。 アメリカ政府は、自国民が中国で出国禁止措置を受けている状況を綿密に監視している。 また、任意の出国制限が米中関係に与える影響について、北京政府に懸念を表明し、影響を受けている米国市民を直ちに帰国させるよう強く求めている。 ある関係者によると、現在、数十人規模のアメリカ人が中共の出国禁止にさらされており、その大半は中国系アメリカ人だといいます。 今回のケースが注目されているのは、拘束された人物がアメリカ政府の職員であり、出張ではなく、私的な帰省目的で中国を訪れていたという点で異例であるためです。 米議会の大中関係委員会であるムレナール委員長も、この件に深い懸念を示し、またしても人質外交の可能性があると警戒しています。 これらの事件の詳細はまだ一切公表されていませんが、中国経済が急速に悪化する中で、中共は外国企業による大中投資の拡大を求めています。 しかし今回の件は、ビジネス関係者や官僚、さらには中国訪問を計画している人々に警戒心を与える可能性があります。 フィナンシャルタイムズ氏は、中共の出国禁止政策によって、米国は中国への渡航者に対して注意喚起を強化している。なぜなら、中国の法律は恣意的に適用されるからだと報じました。 サウス・チャイナ・モーニング・ポスト氏も複数の消息筋の話として、今年10月に韓国で開催されるAPEC首脳会議は、トランプ大統領が習近平と会う絶好の機会になるかもしれないと報じました。 今回の2つの事件は、米中間の緊張を一気に高める恐れがあり、たとえ表面的には貿易が進んでいるように見えても、実際には知性学的な対立が深まっていると指摘しています。 類似する事件が相次ぐ中、米国務省はすでに複数回にわたり警告を発している一方、中共外交部は外国人に対して、ぜひ通しに来てほしいと呼びかけ続けています。 皆さんはこの矛盾した状況をどう思いますか?また今回の件がトランプ米大統領による中共への新たな対抗措置につながると思いますか? 皆さんのご意見をぜひお聞かせください。