ロシア高官がまたも死亡　極秘情報を握っていた可能性も|カンボジアの詐欺拠点で暴動　100人超の外国人労働者が反乱|米ロ、再び核兵器制限を協議　トランプは前向きな姿勢【希望の声ニュース-2025/10/09】

ロシア交換がまたも死亡。極秘情報を握っていた可能性も。 カンボジアの詐欺拠点で暴動。100人超えの外国人労働者が氾濫。 米ロ再び核兵器制限を協議。トランプは前向きな姿勢。 ロシア政権内部で交換が相次いで、不審な死を遂げています。 10月4日にはかつてクレムリンの宣伝部門を統括していたビャチェスラフ・レオンチェフ氏が、モスクワ市内の自宅マンションのバルコニーから転落し死亡しました。 英志座さんが6日に報じたところによると、警察は事件が単なる事故だったのか、それとも他殺の可能性があったのかを慎重に調べているとのことです。 87歳のレオンチェフ氏は一般の旧ソ連官僚ではなく、数十年にわたり彼が統括したプラウダ氏は、共産党機関氏であるだけでなく、ソ連で最も影響力のあるメディア機関の一つでもありました。 報道によれば、ソ連崩壊後もレオンチェフ氏は一定の政治的地位と影響力を維持しており、党の資金数十億ドル規模の因得資産の行方を知る人物として、政界でも広く知られていました。 ロシアの亡命記者のアンドレイ・マルギン氏は、今回の死をまたしても不可解な事件だと指摘しています。 マルギン氏はレオンチェフを個人的に知っているが、彼は地下の富豪のような印象を持つ人物だった。党資金がどこへ流れたかを最もよく知る人間の一人だと述べ、特にプラウダ氏はソ連共産党にとって最も利益を生む機関だったと証言しています。 ロシアのエリート層では、こうした不可解な死が続いています。 例えば、9月にはサンクトペテルブルクの元交通局長のアレクサンドル・フェドトフ氏が、モスクワのシェレメーチエボ国際空港近くにある五つ星ホテルの外で死亡しているのが見つかりました。 フェドトフ氏は元ロシア運輸大臣のロマン・スタロボイト氏と関係があったとされています。 そのスタロボイト氏も、7月にプーチン大統領から解任された直後に死亡しています。 解任からわずか数時間後に自殺として発表されましたが、生前に拷問を受けていた可能性や暗殺説まで浮上しており、ロシア国内外で大きな波紋を呼びました。 これら一連の事件をめぐり、ロシア政権の中枢で口封じが行われているのではないかとの見方がジャーナリストや専門家の間で広がっています。 現地時間10月4日夜、カンボジア南部のシアヌークビルにあるチャイナタウンと呼ばれる詐欺拠点で大規模な暴動が発生しました。 南アジア出身の外国人労働者100人以上が賃金トラブルと宗教的対立を理由に一斉に反乱を起こし、オフィスに押し入り破壊や略奪を行いました。 最終的に現場は完全に制御不能となり、逆に詐欺グループの幹部らが警察へ救助を求める事態となりました。 カンボジアのメディアによると事件が起きたのはシアヌークビルのチャイナシティ地区で、このエリアには中国系のオンライン詐欺組織が多数集まっています。 当初は主に中国人を雇っていましたが、近年はインド、バングラデシュ、パキスタンなど南アジア諸国出身の労働者を採用するケースが増え、彼らを使って同じ南アジアの人々を標的に詐欺を行う手口に切り替えていたとのことです。 しかし4日夜、事態は一気に悪化しました。長期間にわたる給与未払いや宗教行事への干渉に対する不満が爆発し、100人を超える外国人労働者が突然、冒頭化し、詐欺会社のオフィスに突入し、横打、破壊、虐奪行為を繰り返しました。 現場の映像では机やパソコンが次々と壊され、詐欺グループの関係者が恐怖におののきながら逃げ惑う様子が確認されました。 深夜になると一部の詐欺グループの首謀者は報復を恐れ、やむなく警察に通報し、通報を受けたカンボジア警察は特殊部隊を含む大量の警官を緊急派遣し、深夜に突入し騒乱の鎮圧に当たりました。 警察は声明で、現在事態はすでに制御課にある関係する詐欺グループの責任者及び暴動を主導した労働者を拘束し、詳細を調査中だと発表しました。 トランプ米大統領は5日、ロシアのプーチン大統領が新たに提案した核兵器管理案について公式にコメントを発表しました。 トランプ大統領はプーチン氏が提案した世界規模での自発的な核兵器配備の制限に関して、悪くない、良い考えのように思えると前向きな姿勢を示しました。 さらに米ロ間の相互信頼構築が世界平和に寄与すると強調した上で、両国の意思疎通が維持されれば将来の核兵器開発に伴うリスクを減らすことも可能だとの見方を示しました。 トランプ氏はまた、アメリカ政府は国家安全保障を最優先にしつつ、国際的な責任を果たすために、すべての条項を慎重に検討していくと強調しました。 プーチン氏のこの提案はアメリカ政界及び国際社会で大きな注目を集めています。 専門家の中には、アメリカとロシアは世界最大の核保有国であり、もし実際にこのような管理計画が実施されれば、新たな軍核競争の抑制に向けて極めて重要な一歩となると分析する声も上がっています。 一方、ロシアウクライナ戦争では現地時間の日曜日にかけて、新たな激しい戦闘の局面が確認されました。 ロシア軍は深夜、金魚やリビューなどの主要都市に大規模な空爆を実施し、主要都市のエネルギー施設や民間インフラを集中的に攻撃しました。 ウクライナ当局によると、ロシア軍は多数の無人機、ドローンとミサイルを投入し、一部市街地では爆発音が相次いで建物が損傷しました。 リビューでは、電力網の一部が攻撃による損傷で停電し、市民の混乱が広がったといいます。 これを受けてウクライナは即座に防空警報システムを発動し、各地で防衛体制を強化しました。 また、国境危機への懸念から、ポーランド政府も最高レベルの警戒体制を発令し、空軍機による24時間体制の巡回警備を開始しました。 クレムリン当局は声明で、今回の空爆の目的について、ウクライナ軍の主要な軍事インフラや兵器貯蔵施設を標的とした、と説明し、同時にアメリカ及びNATOに対し、もし今後もウクライナへの長距離ミサイル供与を続けるなら、米ロ関係が全面的に悪化する方へ向かうだろう、と警告しました。