アメリカ、核搭載ICBMの試験発射を実施へ　ラブロフ外相がスケープゴートに？【希望の声ニュース-2025/11/05】

アメリカ、核搭載1CBMの試験発射を実施へ、ラブロフ外相がスケープゴートに? アメリカは今週、トランプ大統領の命令で再開された核兵器試験計画の一環として、 核弾頭を搭載可能な大陸艦弾道ミサイルミニットマンスリーの初の試験発射を行う予定です。 予定されていたトランププーチン会談が中止された直後、クレムリン内部では緊張が高まっており、 消息筋によるとプーチン大統領は責任の押し付け先を探しており、その矛先はラブロフ外相に向けられているといいます。 米軍資料とニューズウィークによると、この試験は11月5日から6日にかけてカリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地から発射され、 およそ4200マイルを飛行し、太平洋マーシャル諸島の霊眼ミサイル防衛試験基地に着弾予定で、 飛行経路上には残骸落下区域が5カ所設定されています。 オランダデルフト工科大学のランブルク講師は、功績は5月に実施されたテストとほぼ同じだと分析しています。 アメリカ戦略軍は、この発射は核抑止力の安全性と信頼性を検証するためのものと説明しており、 その直前にはロシアが新型核魚雷を試験発射し、中国も世界全域を射程に収める新型1CBMを披露したばかりでした。 トランプ大統領はCBSニュース60ミニッツのインタビューで、アメリカは核戦争を望まない。 しかし、いかなる敵にも軽率な行動を許さないと述べ、中国とロシアの急速な核兵器の拡張に対抗して、アメリカは決して遅れを取らないと強調しました。 また、我々の核実験は挑発ではなく平和のための備えだ。力によって平和を維持する。中路が透明性を拒否した場合、米国はあらゆる必要な手段を講じると、戦略的優位維持を示唆しました。 一方、元米中ロシア大使のマイケル・マクフォール氏は、「プーチンの最終目的はロシア帝国の復活であり、それは共産主義の理想ではない。プーチンは西側を脅して自らの権力を維持する傾向があるが、ウクライナでの行動を抑制しなければ、米ロの直接衝突を引き起こす恐れがある。」と警告しました。 マクフォール氏はロシアを最も弱い超大国と形容し、ワシントンと欧州の戦略的連携不足を批判し、西側の結束した対応を訴えました。 トランプ大統領は11月2日、大統領専用機エアフォース1の機内でウクライナ戦争について言及し、「現時点では、ウクライナへのトマホーク巡航ミサイルの供与は考えていない。考えを変える可能性はあるが、今は優先事項ではない。」と述べました。 またトランプ氏は依然として現行の戦線を基盤とした定戦合意の推進を主張しており、記者が戦争を終結させないプーチン大統領への最後のとどめとは何かと追求すると、トランプ氏は、「最後のとどめなどない。時には紛争を自然に収束させる必要がある。彼らは内部でも対立している。」と述べました。 これに対し軍事評論家のシューシテイ氏は、「トランプ氏がトマホークの供与を見送るのは政治的配慮がある判断だと分析し、強力すぎる兵器を投入すればロシアを刺激し和平交渉が遠のく。ウクライナにとってはトマホークがなくても大きな悪影響はない。 ウクライナは自国のドローンや長距離兵器を駆使し、ロシア本土への攻撃計画を実行できる。トマホーク巡航ミサイルはウクライナにとってむしろ政治的な意味合いが強い。これは米国のウクライナへの軍事支援と政治的支援がさらに一段階上がったことを示すものだ。」と語りました。 3日、ゼレンスキー大統領は、新たに米国製パトリオット防空システムを受領したと発表しました。これは、当機にロシア軍によりエネルギー施設を破壊され、市民が暖房や電力を失う事態を防ぐ狙いがあるとして、アメリカは今後も優先的に支援を続ける方針です。 また、来週には米代表ダンガキーユを訪問し、ドローンの共同生産に関する協議を行う予定です。 ウクライナのミサイル、フラミンゴトルタはすでに実戦投入されており、年末までに量産化を実現する見込みです。 同日、ウクライナ軍はスーミ州で反撃を開始し、ロシア軍部隊を壊滅させ、国境地帯を奪還しました。 ウクライナ軍はさらにドローンを使ってロシア製油所を攻撃し、現地では爆発が発生するなど、ロシア市民はネット上で恐ろしいとコメントしています。 一方、リトアニアはロシア産原油の通貨を一時停止し、カリーニングラードが孤立状態に陥りました。 専門家は、この措置はプーチンを交渉に追い込む可能性があると見ています。 フィナンシャルタイムズ氏によると、ロシア外務省は、米国にあてた覚書で、ウクライナ領土の割上や、NATOへの永久不参加の約束など、強硬な要求を突きつけたといいます。 この動きは米国から最後通告と受け止められ、これにトランプ大統領が激怒し、最終的にブダペストで予定されていたプーチン大統領との会談が中止されました。 その後、ラブロフ外相が米上院議員のルビオ氏と電話会談をした後、ルビオ氏はトランプ大統領に、モスクワには交渉の意思がないと報告しことで、クレムリン内の空気はさらに険悪になりました。 ロシア内部では、プーチン大統領が激怒し、責任をラブロフ氏に押し付ける動きが強まっている、との見方も出ており、強硬一変等で柔軟性を欠く、ラブロフ氏の姿勢が交渉破綻の主な原因とされ、クレムリン内部でのラブロフ氏の地位は急速に低下していると証言しています。 さらに、国有・民営を問わず、中国の石油生成企業は、ロシアからの原油輸入を削減しており、報道によれば、ロシア産原油輸入量の最大45%が影響を受けているとのことです。 中国石油・中国石化は、サウジアラビア、ブラジル、米国産の原油調達を拡大しています。分析によると、10月のロシア産原油輸入量は、前年同月比で約2割減となりました。 アメリカは核実験の再開で、戦略的抑止力を強化し、ロシアは外交の失敗で、内部分裂を深め、中国はロシアと距離を取り始めています。プーチン政権は今、かつてない内外の危機に直面しています。