日本が射程1千キロの長距離ミサイルを配備 中国共産党は強く反発

防衛省は3月9日、能力向上型の12式地帯艦誘導弾の熊本配備を当初計画より1年前倒しで実施すると発表しました。 配備は3月末までに完了する見通しです。 日本メディアによると、このミサイルは射程を伸ばした能力向上型で、射程は約1000kmです。 九州から東シナ海の大部分を射程に収め、中国沿岸の一部地域にも到達可能で、上海も理論上の射程圏内に入るとされています。 北東アジアの地勢学を長年研究している韓国の学者、スンヒョン氏は、この配備について、日本が東シナ海方向に新たな陸上発射の長距離打撃能力を追加したことを意味すると指摘しました。 これにより中国が将来、戦時に東シナ海及び周辺海域の正解権を獲得しようとする場合、より大きな抵抗に直面する可能性があります。 同時に、中共海軍にとって東シナ海での主要な対抗相手は、日本の海上自衛隊艦艇や航空自衛隊だけでなく、日本の陸上配備対艦ミサイル戦力も加わることになります。 さらに、このミサイルシステムは射程が広いため、理論上は戦時に中共海軍基地内の艦艇にも脅威となり得ます。 台湾国防安全研究院戦略資源研究所の蘇志運所長は、日本の今回の配備は中共の戦略判断にも影響を与える可能性があると指摘しています。 中国の北部戦区や中部戦区、天津から北京にかけての地域で温度防空の強化を促すでしょう。 台湾有事の際、中共が日本の目標を攻撃した場合や日本が台湾防衛を支援する場合には、台湾東方の海域から日本がこのような長距離対艦ミサイルや地上攻撃用ミサイルを用いて、関連する防衛作戦を支援する可能性が高いです。 日本政府は今回の配備について、日本の反撃能力の一環だとしています。 日本では2022年の岸田文雄政権以降、反撃能力が国家安全保障政策に盛り込まれました。 これは、敵が攻撃を開始する差し迫った状況と判断した場合、相手の基地を攻撃できる能力を指します。 高市佐内首相は、昨年11月、台湾が中国の攻撃を受けた場合、日本にとって存立危機事態と認定される可能性があると示唆しました。 この場合、日本は集団的自衛権を行使できます。 その後、中共は様々な形で日本に圧力を加え、両国関係は急速に悪化したとされます。 蘇司は今回の配備について、日本の防衛政策が重要な転換点にあることを示していると指摘しました。 従来の選手防衛から、敵基地攻撃を視野に入れた戦略へ移行しつつあります。 従来、日本の防衛政策は防御的な防衛を基本とし、自国の領海、領空、領土内で防衛作戦を行うものでした。 しかし、情勢の変化を受け、北朝鮮のミサイル開発や中共の軍事的拡張を背景に、日本は戦略の見直しを進めています。 これに対し、中共は強く反発しています。 中共国防部の商品報道官は、日本が自衛の仮面を完全に引き剥がしたと批判し、日本の新型軍国主義は地域の平和と安全を深刻に損なうものだと主張しました。 中国がどのような立場を取ろうとも、周辺国の目には典型的な二重基準になります。 中国が外交的避難を通じて周辺国の攻撃能力配備を批判し、自国の軍閣の意図から注意をそらそうとしています。 個人的には、その効果は大きくないと思います。なぜなら、軍備拡張の規模が双方でそもそも同じ水準ではないからです。 公開資料によると、中国の国防予算は11年連続で増加しています。 2026年に公表された国防支出は約1兆9400億元で、前年比約7%増となりました。 外部水系では、中共海軍は300隻以上の軍艦を保有し、急速な増艦能力は餃子を次々と作るような速度と形容されています。 またスウェーデンのシンクタンクの報告によると、中国の核兵器庫は世界で最も早いペースで拡張しており、核弾頭数はすでに600発を超えているとされます。 蘇志運氏は、中共が地域の軍事的緊張を日本の行動の責任とするのは概念のすり替えだと指摘しました。 調発しているのは中共であり、日本、韓国、台湾、フィリピンではありません。中共こそが問題を引き起こしている側です。 観察筋は、日本の安全保障政策の変化は中国の軍事拡張に対する反作用でもあると指摘します。 地域の軍事バランスが変化する中、第一列島線の防衛構造も静かに再編されつつあります。