中共 台湾海峡への圧力強化 「外交青書」で日中関係を格下げ

報道によると中共は中東情勢を対外プロパガンダに利用し、対台湾の認知戦を拡大しています。 とりわけアメリカ製兵器は信頼できないとの宣伝を強め、台湾の台北安全保障協力への信頼を損なおうとしているが、 こうした主張は事実と大きく食い違っていると指摘されています。 米軍がベネズエラやイランに対していった軍事行動の結果を見れば、中国製兵器とアメリカ製兵器の差は極めて大きいです。 米軍の技術的優位は比類のないものです。こうした主張は全くのデタラメで、中共を後押しする宣伝に過ぎません。 台湾国防安全研究院の陳名室研究員は、中共が認知戦を通じてアメリカは複数の戦線に同時対応できないとの印象を意図的に広げ、 それによって台湾の台北安全保障協力への信頼を揺るがそうとしていると指摘しました。 実際にはインド太平洋地域の任務に投入されている海軍や空軍の戦力に異動はありません。 グアムやハワイに駐留する海空軍にも動きは見られません。 アメリカはもともとインド太平洋問題を極めて重視しており、軽々しく戦力を動かすことはありません。 また、対イラン戦では主に海空軍を用いており、泥沼化している状況でもありません。 一方、マーク氏は、外部が中共の対台湾行動を認知戦と軍事的威圧を連動させた圧力強化と受け止めていること自体が、 北京の実際の能力を過大評価している可能性があると分析しています。 近年の中共は内政、外交の両面で問題を抱えており、対外的に軍事力を行使する条件は限られているといいます。 国内では景気の悪化に直面し、軍内部では指揮系統の混乱があり、多くの将軍が粛清されています。 私は中共にそのような作戦能力はないと思います。 アメリカも、2027年に習近平が台湾に侵攻するという見方をすでに撤回しており、その可能性はほとんどないと見ています。 ですから今出ているこうした話は、所詮対外宣伝に過ぎません。 匿名の台湾交換は、中共は、アメリカが兵力と関心をインド太平洋から中東へ移すのであれば、その機に乗じて緊張と不安定を煽ろうとしていると語りました。 これに対し台湾国防部は、孤立いう国防部長の今月の発言を引用し、中共は武力による台湾統一を一度も放棄したことがないと強調しました。 また、台湾の省備勤副総統は中共の脅威を改めて指摘しました。 省市は3月25日、オンラインでアメリカのキャピトルヒル・シリコンバレー・フォーラムの年次シンポジウムに出席しました。 演説の中で、省市は台湾が長年にわたり、中共から海空域、サイバー空間、情報線、さらには経済的圧力に至るまで各方面で圧力を受け続けてきたと訴えました。 これは作り話ではなく、台湾が日々直面している現実だと強調しました。 その上で、台湾は中共の脅威に対し断固とした措置を講じており、防衛費を継続的に増額しているほか、非対称戦力、自立型プラットフォーム、広報支援、強靭性の強化に戦略的焦点を絞っていると説明しました。 一方、日本の2026年版外交聖書では、日中関係の位置づけが、これまでの最も重要な二国間関係の一つから重要な鄰国へと引き下げられました。 これについては、日中関係の格下げと受け止める見方も出ています。 日本の外交政策の変化は、昨年11月に高市さない首相が国会で台湾有事に言及して以降、日中関係が悪化を続け、経済摩擦と安全保障上の緊張が強まっている現状を映し出しています。 聖書では、この1年間に日中間で生じた一連の対立として、中共による軍民療養物資の輸出規制、日本の自衛隊機に対するレーダー勝者、台湾周辺での圧力強化、さらに台湾問題を巡る高市氏への圧力などが挙げられています。 日本は、今回の外交聖書を通じて、中共との関係を従来ほど重視しない姿勢を示そうとしています。中共に対し、これ以上行き過ぎるべきではないと伝え、最終的に双方が大きな損失を被る事態を避けたい考えです。 聖書はまた、中共が国連などの場で日本への批判を強めていると指摘し、自国の立場をより積極的に発信すると同時に、中共の情報戦への対応を強化する必要があるとしています。 4月に公表予定のこの聖書は、日本はトランプ政権との間で強固な信頼関係の構築に努め、日米関係をさらに深化させると記しており、関税合意を着実に履行することで、相互の成長と経済安全保障の強化につなげる考えを示しています。 ご視聴ありがとうございました。