日本企業数十社にサイバー攻撃　高市政権が救援体制を始動｜米英が足並みそろえ対中牽制【希望の声ニュース-2026/11/08】

日本企業数十社にサイバー攻撃。 高市政権が救援体制を始動。 米英が足並み揃え対中牽制。 日本でサイバーセキュリティへの 警戒が高まり続けています。 最近数十社の日本企業が相次いでシステムに不正 アクセスを受けたと報告しており、一部企業は 顧客情報が漏洩した可能性を懸念しています。 サイバー攻撃が相次ぐ中、 日本政府は緊急の対応に乗り出す方針です。 読売新聞によりますと、 このサイバーセキュリティ政策の柱の一つは、 専門の緊急支援体制を作ることです。 企業や関係機関がサイバー攻撃を受け、 技術的な支援が急務となった時に、政府が 専門家チームを調整して、すぐに現場に入り、 セキュリティ上の脆弱性や 攻撃被害への対処を支援します。 高市さなえ首相の事務所は、 6日にサイバーセキュリティに関する 閣僚会議が開かれることを明らかにしました。 あわせて、政府と民間の専門家による サイバー救援隊を設け、突発的なサイバー攻撃を 受けた企業を支援する計画です。 日本政府は今年度末までに 専従の事務所を設置し、 サイバー救援隊の配置と支援活動の 調整を担わせる計画で、 企業がサイバー攻撃を受けた際に専門人材が 足りずに対応が遅れる事態を防ぐ狙いです。 同日、日本では大規模な 金融システム障害も発生しました。 東海・北陸伊勢の地域で、合わせて128の 信用金庫が影響を受け、窓口での取引、 ATMでの入出金、インターネットバンキングの サービスが一時正常に使えなくなりました。 新近共同センターによりますと、障害の原因は 神戸市にある共同管理システムとみられ、 現在緊急で復旧作業を進めています。 ハッカー攻撃を受けた可能性は低いと 見られています。影響を受けた金融機関は、 緊急の取引が必要な場合は、一時的に他の 銀行を利用するよう呼びかけています。 このほか日本政府は、 11月にサイバーセキュリティの専門家による トップ人材チームを配備します。 模擬のサイバー攻撃を通じて、 関連システムの防御能力を検証し、全体のサイ バーセキュリティ水準をさらに高める方針です。 5日、木原実官房長官は、これらの対策は、 日本が世界最高水準のサイバーレジリエンス・ 回復力を備えた社会に向かう第一歩だと述べ、 サイバー攻撃による被害をできる限り 防ぐとともに、事案が起きた後は直ちに 対応に当たりたいと強調しました。 トランプ米大統領が反共習慣を 打ち出した直後から、 アメリカは相次いで強硬措置を取っています。 大使グループの関連企業41社が制裁を受け、 中国共産党軍と関係する 軍事産業サプライヤー2社が名指しされました。 北朝鮮のハッカーが盗んだ63億ドルの資金が、 中国の資金洗浄ネットワークに 流れているとされています。 イギリスは、中国によるAIを使った サイバー攻撃が重要インフラに 向かう恐れがあると警告しました。 国境を超えた包囲網が強化されつつあります。 5日、米財務省は、カンボジアの国際犯罪組織、 大使グループに関連する個人4人と、 41の事業体に対し、 新たな制裁を発動すると発表しました。 国境を超えたネット詐欺と マネーロンダリング活動の摘発が狙いです。 ベッセント米財務長官は、 ネット詐欺グループがアメリカの 被害者から数十億ドルを騙し取り続け、 複雑な国際企業ネットワークを使って、 資金洗浄をしていると指摘しました。 その上でアメリカは、経営陣から企業構造、 金融面の協力者に至るまで、 犯罪組織を全面的に解体していくとしています。 今回の制裁対象には、 大使グループ幹部の邱有氏が含まれています。 アメリカは邱氏が英領バージン諸島と 香港の企業ネットワークを通じ、 融資やワイン取引などの事業を利用して 資金洗浄を手助けしていたとしています。 もう一人の制裁対象は マレーシア国籍の最国家市です。 アフリカのマダガスカルで詐欺ネットワークを運 営し、暗号資産などの手段でアメリカの被害者か ら40万ドル以上を騙し取ったとされています。 大使グループの創業者、陳志氏は、今年1月に カンボジアから中国に送還されました。 カンボジア当局は、これに先立ち、 カジノやビル、その他不動産など、 10億ドル近い資産を凍結しています。 ただアナリストは、 現地の詐欺産業を支えてきた有力者の 保護ネットワークや金融インフラは、まだ 完全には破壊されていないと警告しています。 カンボジアがタイシグループに対する 措置を取った後、フィリピンでも 新たな大規模な捜査が行われました。 6日、フィリピン政府は大規模な強制送還を 実施し、違法なオフショア賭博のPOGOやネッ ト詐欺への関与が疑われる中国人115人を、 中国南方航空CZ5308のチャーター便で、 マニラのニノイ・アキノ国際空港から 中国に強制送還しました。 フィリピン移民局の声明によりますと、 この115人はいずれも簡易退去命令を 受けており、10月に行われた2件の 大規模な摘発の対象者でした。 ビアド移民局長は、政府は、 違法賭博や詐欺ネットワークの追跡を続け、 国際的な法執行機関と協力して、 国境を超えた犯罪に対処すると強調しました。 現在は調査を拡大し、背後の資金提供者や 人材の勧誘役、現地の協力者を追っています。 また、ブルームバーグは5日、 ブロックチェーン分析会社のチェイナリシスが、 暗号資産取引所のバイナンスから約63億ドル 相当の暗号資産を盗んだ疑いのあるハッカーが、 中国の地下資金洗浄ネットワークを通じて 盗んだ資金を現金化しようとしていることを 突き止めたと報じました。 アメリカ当局は、このハッカーが北朝鮮の ハッカー組織に属していると断定しており、 ハッカーらは盗んだ資産を数千のデジタルウォ レットに分散させ、異なるブロックチェーンを 介して繰り返し送金することで、 資金の出どころを隠蔽しているとのことです。 このうち約5億ドルは、 トロンのブロックチェーンを通じて移動し、 さらに千を超えるアドレスに分散されました。 調査では、数十万ドルが店頭取引の プラットフォームなど、中国の資金洗浄ネッ トワークに流れたことが確認されています。 現在業界は、約30億米ドルの 盗まれた資産を凍結しており、 さらに10億米ドル近くがマネーロンダリングの 疑いのあるルートに流入し始めています。 一方、イギリス国家サイバーセキュリ ティセンターは、最新の年次報告書で、 中国やロシアなどが、2028年までにAIを 使ったサイバー攻撃を頻繁に行う可能性が極めて 高いと警告し、イギリスの電力システムや空港、 病院などの重要インフラが標的になる 恐れがあるとしています。 同センターのホーンCEOは、 中国がAIを意図的に利用して、 イギリスの戦略的目標に対して サイバー作戦を展開する可能性が極めて高く、 そのための能力も備えていると指摘しました。 同氏は中国をイギリスが直面する 最も複雑で長期にわたる サイバー脅威であると表現しています。 英非営利団体国家社会研究センターの 最新の世論調査でも、英国民の62%が、 中国は今後10年間で世界の平和に深刻な 脅威をもたらす可能性があると回答し、2005 年の28%から34ポイント増えています。 トランプ大統領が反共週間を打ち出したのに 合わせ、カナダ民主中国人選の副主席で、 民主活動家の清雪氏は、 反共週間の設置は非常に必要だと述べ、 共産主義がアメリカに及ぼす影響は、外部からの 脅威だけでなく、教育やメディア、社会制度を 通じて徐々に広がる可能性もあると見ています。 カトウ研究所とユーガブによる2025年の 世論調査では、 18歳から29歳のアメリカの若者のうち、 社会主義に好意的な見方を持つ人は62%、 共産主義に好意的な人は34%でした。 政治は、若者は共産主義の歴史を身をもって 経験していない上、住宅価格や奨学金、 就職の圧力もあり、平等や福祉を強調する 政治的主張を受け入れやすくなっている 可能性があると分析しています。 同氏はさらに、共産主義の体制は、 財産や資源の配分権を国家に集中させるため、 個人の自由が制限され、特権階層が 生まれる可能性があると警告しました。 アメリカは、歴史教育や憲政の価値を重視し、 全体主義が自由社会に及ぼす影響に 警戒しなければならないと強調しています。 軌道修正を始めるには遅いものの、 今ならまだ間に合うとの認識も示しました。