【知らなきゃ損！】個人でも大幅節税できる！モバイル事業節税スキームについて税理士が解説します

今日もガッチリ3ボはですです今回は個人 でも法人でも期末ギリギリでも設定できる 超お得な事業投資についてこの流れで見て いきますこちらになりますこのチャンネル では設定でキャッシュを最大限残したり 運用で効率よく増やすノハをお伝えしてい ますもし参考になりましたらチャンネル 登録と高評価お願いいたしますまた公式 LINEではYouTubeではちょっと 言いにくい内容をこっそりお伝えしてます ので概要欄からお友達登録してみて くださいま個人で高収入の人たちがま所得 税高すぎるからま設定したいっていう相談 よくあるんですよねいそうですね本当に よく受けます年収が1000万2000万 超えてくるとこのご相談よく受けるんです けども所得税住民税をね合計した最高事率 ってやっぱり皆さんご存知の通り塁審課税 で最高55で高いじゃないですかよねで 稼げば稼ぐほどなぜか手元に残んないと皆 さん感覚に襲われてるみたいでなんとか 設定したいという気持ちはすごくよく わかりますはいそうなんですよねで個人で 設定したい場合の王道っていうとやっぱり 中高不動産ですねていうのが多いんです けどま最近ね物件の価格もちょっと後頭し てたりとかそう高いですね結構やっぱ長期 的なんで不動産にやっぱりこう抵抗あ るって方も多いですよねなんでこの不動産 投資以外でおすめの方法っていうのはない んですかはいそうですね最近注目されて いるのがモバイル事業への投資になります モバイルですかはいモバイルです 1000万円から取り組みができまして初 年度全額損金もできます比較的これじゃあ 1000万ってことは小額な方に入ると 思うんでそうですね不動産に比べると小額 にスタートできるってことですねことです よねそれいいですよねはい今回は個人の設 を考える上で必ず抑えておきたい損益通算 の仕組みから今話題のモバイル事業投資 そして鉄板の中古不動産投資まで徹底解説 していきたいと思いますよろしくお願いし ます願いし ますまずじゃあこの個人で節税する時の抑 てきたいこの損益通算について教えて いただけますかはい承知しました個人所得 税を抑えるにはやっぱり所得をどう抑える かがポイントになりましてその1つのキー ワードがこの損益通算になりますで損益 通算とは複数の所得の中で黒字の所得と 赤字の所得を相しいた上で所得税を計算し ていくて流れになりますなるほど今ご覧に なっていただいてるように例えば所得が ですね9所得のみで1200万円だった 場合この時え所得税と住民税が約 250万円ぐらいかかってきますしかし ここに不動産投資を始めてその不動産所得 がですね仮にですね-1200万だったと すると黒字の給所得1200万と赤字の不 動産所得-1200万を相殺させることが できますので課税所得が0っていうことに なるんですねそうなんですねはいなので 結果として収める所得税と人が0にな るってことになります0になっちゃうん ですねそう0になっちゃうんです不動産 所得の赤字と給与所得の黒字を相殺して こう所得で抑えることができるわけですね はいそうなんですま不動産所得に限らずま どんな所得でもじゃあこれは損益通算って いうのはできるんですかえっと相とは限ら なくて所得税法の中では所得の種類って 10種類に分かれているんですけども不 動産所得と給所得以外にはですねあと配当 所得だ利子所得だ雑所得とか本当にま色々 ありますがこの損益通算で使えるのがです ね実は不動産所得事業所得3所得うん譲渡 所得この4つの所得の赤字のみになって ますなるほどはいま受験上はですねよく 富士3条とかて言って覚えるような内容に なりますねなるほど富士山に登るみたいな まこれならちょっと忘れないでやるそう ですまただ皆さんからすると基本的には不 動産所得か事業所得の赤字っていう風に 覚えていただければと思いますちなみに この給与所得が1200万円で不動産所得 はマイナ1700万例えばでトータル 500万赤字みたいな時はどういう風に 計算するんですかはい損益通算してもなお マイナスがある場合にえ青色申告で確定 申告行えば翌年3年間にわたってこの損失 を繰越し控除することもできますあそうな んですねじゃ例えば今年500万の赤字が 出たら来年200万再来年300万の黒字 が出たとしてもそれを相殺して消せ るってことなんですかはいそうですね 繰り越した損失で利益を相殺することで 将来の家庭所得も減らすことができますの で結果的にえ将来の納税額も減らすことが できますはいそうなんですね損益通算が できる所得の種類と仕組みが分かりました はい社長の産防衛 チャンネル続いて最近注目されている モバイル事業への投資について解説したい と思いますこのモバイル事業ってスマホと かがあの通信会社に関連したものっていう ことなんですかはいその通りです価格は 1000万円から始めることができまして 初年度に全額損金にすることができます また準備期間も1月ほど見ていただければ 大丈夫なので比較的ギリギリでもでき るってものですねこれ結構決算ギリギリで もいけて全額損金にできるっていうのも いいですよねこの全額損金ってすごい魅力 的な響なんですよねはい仕組みとしてなん ですが今ご覧になっていただいてると思い ますけどもスマホ端末を購入して はい定信が入てるになりますなるほどこの スキームのリスクなんですけどもA モバイル社の倒産リスクになりましてえ そこさえ除けば一括で償却できるっていう 点がすごく魅力的なものになりますこの モバイル事業から得た所得は事業所得に 該当しますので給与所得などと損益通算し て所得税を抑えることができますなるほど 今回ご紹介したまモバイル授業っていうの はその個人だけじゃなくて法人でも活用 できるっていうことですよねそうなんです なのでこれ使う幅がすごく広いので柔軟性 があっていいかなと思いますね詳しく知り たいって方はフォームからもご連絡 いただけばさらに詳しいところもお伝え できるってことですねはいその通りです 社長の資産防衛 チャンネル続いて個人の節税の王道である 中古不動産投資について見ていこうと思い ますお願いしますこれ冒頭でね給与所得の プラスを不動産所得のマイナスと相殺して 所得税や住民税を減らすみたいな話があっ たじゃないですかてことは不動産投資で 節税するためには不動産投資で赤字を出さ ないといけないと思うんですけどこれだと その節税はできての手元に残るお金が減っ てしまうとかってことはないんですかそれ が心配なんですけども実はそうでもなくて 鍵になってくるのは減価償却費になります そうなんですねはい不動産を購入した場合 は一括で経費計上することができなくて 建物部分についてはえ毎年少しずつ減価 償却費として計上していくことになります 土地はですね経年劣化で価値が減少するっ て考えられていないので原価償却の対処に はならないものになってますなるほど不 動産の場合基本的には毎年一定の金額を 経費にする定額法というルールに基づいて 計算していきますつまり毎年一定額の経費 が発生してくってことですねはいその通り なんですなのでこの減価償却費をうまく 使いますと実際には資産が目していないに も関わらず帳簿上では大きな赤字を作る ことができるってことですねなるほどまた 喧嘩償却費の他にもですね不動産投資を 行うと固定資産税ですとかえローンの金利 ですとかあと管理費なども経費計上する ことができますでこれらの費用が家賃収入 を上回ることがあればえ赤字が発生する ことになりまして損益通算して給与所得を 圧縮することができえ所得税住民税を 減らすことは可能になりますなるほどでも なんでこれ中古がいいんですか中古がです ね実は新築に比べて短期間で原価償却 できるからになりますそうなんですかはい 今画面に出ているのが新築物件の構造ごと の法定対応年数になります建物の場合は 法定対応年数が構造ですとか用途によって 決まってくるんですけども住宅用建物の 場合でえ新築でえ最短短いものですと木造 の22年RCですと最長で47年になって きますなるほどそれに対して法定太陽年数 を過ぎている中古物件の場合太陽年数は このようになりますこれ見る木造で4年 RCで9年ですかかなり短くなりましたね はいそうなんです減価償却が短いという ことは毎年の減価償却費が多くなることを 意味しますのでその分不動産所得を圧縮し て赤字を増やすことにつながってきます なるほどじゃあこの節税目的で不動産投資 するんだったら中古物件が狙い目っていう ことなんですねはいそうなんですこれお すすめってあるんですかはいまずこの減価 償却を多く取りたいていう意味でのお すすめであればこれら今画面に出てるよう な物件がおすめですねなるほど節電目的で 不動産投資したいっていう方はこういった 物件を探してばいってことですねはいその 通りです今まで見てきた通り不動産所得と 旧所得の損益通算での節税では原価償却費 による経費計上がとても重要になってき ますしかし建物のこの減価償却期間を過ぎ ているとえ減価償却費を経費計上できなく なってくるのでえ節税効果が薄くなって くるていうところがデメリットですうん 家賃収入の金額によっては大きな黒字が出 てむしろ税金が増えてしまうような可能性 もあるってことですよねはいその通りです ねそうなっちゃうとちょっと本末転倒に なっちゃいますよねはいそうなんですえな のでえこの不動産投資をやってる方々は はい建物の原価償却費のタイミングで すごく考えておりまして建物の原価償却費 が終わるようなタイミングで不動産の売却 を検討したりもしますうんなるほどはいで 不動産の売却で得た利益は不動産所得では なくて分離課税の譲渡所得っていうもので 扱われていきますそうなんですねはいあの この分離課税って何かって言うと他の所得 と合算されることなくて一般的な総合課税 の所得税率と異なる税率が適用されていき ますなるほど譲渡所得にかかる税率は不 動産の所有期間によって異なります売却し た年の1月一日現在での所有期間が5年 以下の場合短期譲渡所得ってものに該当し ましてえ税理は所得税と住民税合わせて約 40%ほどになります対してえ所有期間が 5年を超えている場合長期譲渡所得って ものに分類されまして税理は所得税と住民 税合わせて約20%になりますこれ5年を 境にして税率が半分になっちゃうわけです かそうすごく大きいんですよこの半分って はいなのであの5年以上所有していただい てから不動産を売却すれば税理は約20% になりますのでえ所得税と住民税の自立が 元々高い方々はですねこの自立の差を 生かして設定することが可能ですそうなん ですねでこれは法人ではできない個人なら でよのやり方になりますこれ年収で言っ たらいくらぐらい以上の人が設になるん ですかそうですね長期譲渡の税率が約 20%なので少なくとも所得税と住民税を 合わせた税率がそれを超えてい るってことがポイントですねなるほどはい 今ご覧になっていただいてるのが所得税の 税理表になります住民税は一立10%なの でそれを考慮しますと長期譲渡の税理と差 がしっかり出てくるのが課税所得 900万円からになりますかねはいはい 課税所得が900万にしてくるのが年収で 約1200万の方々なのでそれよりも年収 が多い人は不動産投資をやった時この5年 を境目に売買を考えるのがいいのかなと 思いますうんなるほどより高収入の人にお すめっていうわけですねはいそうですね高 収入の方ほどこの分離課税で税率が下が るってところを活用すべきかなと思います なるほどただ不動産投資にはですね今まで は税均のいいところばっかり行ってきまし たけどもそもそも投資は投資なので出 リスクだとか金利の変動リスクだとか物化 変動リスクとかそういったものが付き物な のでいなリスうん考慮しながらえ不動産 投資ての実行は検討して欲しいと思います てことですねちなみに最後に中古不動産を 個人で行う際の注意点っていうのはあり ますかそうですね1つ目は自業的規模を 満たすかどうかがポイントですねあの不 動産所得って他の所得とちょっと異なって ましてこの事業的規模を満たすことで青色 申告特別控除の最大の65万円控除が受け られるかどうかが変わってきますそして この事業的規模であることが認められない 場合はえ65万円控除じゃなくて10万円 控除の適用になってしまいますなるほど 例えば所得税率が33%の方の場合は住民 税を考慮すると合計で43の税理になり ますので65万円控除を適用できた方が約 28万円多く手元に残ることになります なるほど不動産収入が多くて税理が高い ほど青色春告と区別控除が効いてくる みたいなことですかねそうですねこの事業 的規模って認められるための条件ってある んですか明確な線引きはないんですけども 今画面に出ている通り後頭出と呼ばれる ようなえ線引ルールがありますこれあの 言い換えるですね要件はですね戸建で5等 以上またはアパート等で部屋数出以上を 保有している場合が当てはまってきます なるほどじゃこの5等出っていうのは不 動産経営で青色申告特別控除のこの最大 65万円が適用される基準みたいな感じ ですねはいその通りです1つの安になって おりますまたこの5等受を満たしてくると ご家族に支払った給与を全額経費にできる 青色事業先住者給与っていうルールも 使えるようになりますなるほどうまくあの 活用してご家族に所得を分散させることが できれば世帯収入はトータルで見た時にえ 切に繋がってくることですうんなるほど そういうことなんですねちょっと1つ確認 なんですけれどもこの事業的規模を満たし てないと給与所得との影通算ができない みたいなことはないですよねはいそこはご 安心くださいこの事業的規模であるかどう かっていうところに関してはさっきの青色 申告の特別控除が使えるかどうかとか青色 事業先住者用のルールが使えるかどう かってところで生きてくるだけなのでこの 水通算はしっかり使えますのでご安心 くださいそれは安心しましたはいで2つ目 の注意点なんですけども個人の場合原価 償却費っていうものは強制償却になって ますどういうことですか法人の場合は人 償却と呼ばれまして原価償却費はですね税 で決められた現場額の範囲内で自由に調整 することができますそうんですかなので 極論を言うと今年赤字だから原価償却費を 載せるのやめよっていうのが法人はでき るってことなんですねへえ対して個人の 場合は強制償却っていうルールになって ますので自分の意思で減価償却今年載せ ないよとかそういうのはできないってこと なんですはいなるほどですのであのその年 の利益が本当に個人の場合で明だったとし てもまこの一定の金額の減価償却費は ちゃんと入れないとだめてことになって ますうんなるほど原価償却費での利益の 調整はできないっていうことですねはいで ここがですねよく影響してくるとこが何 かって言うとたまにですね不動産投資やっ てても確定申告されてない方が いらっしゃったりしますいずれとかで売却 されるんですがその方々って申告しない から原価償却費取ってないじゃないですか あの見た目上ははいだからその売値が元々 買った時の価格のまま利益計算するんです けどもじゃなくても所得税の中では ちゃんと毎年減価償却費が行われたことに なってるので申告しなくても減価償却費を やった後の帳簿価格になっててまだから 譲渡域が高くなるんですよね じゃあしないと損てことですねそうしない と損なんですよ皆さん注意してくださいと いうことで今回ご紹介したですねモバイル 投資事業とかですね不動産投資について もっと詳しく知りたい方えまたはですね 最新の節税商品について詳しく知りたいと いう方もですね概要欄からこんな感じでお 問い合わせ受け付けてますのでお気軽にご 相談いただければと思いますえもっと節税 の情報が欲しいという方は社長主さん防衛 チャンネル公式LINEアカウント概要欄 に貼ってありますんでお友達登録してみて くださいえ参考になったという方は チャンネル登録と高評価お願いいたします コメントもお待ちしております最後までご 視聴いただきどうもありがとうございます ありがとうございましたはいこの チャンネルでは社長が会社や個人の資産を 防衛する方法運用で効率よく増やしていく 方法などをお届けしています皆さんからの お問い合わせやご相談があれば概要欄の 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