【緊急速報】経営者ｼｮｯｸ！効果絶大だった中小企業の社会保険料削減ｽｷｰﾑ終了します【ﾏｲｸﾛ法人･一人社長/役員報酬･賞与/節税/健康保険･厚生年金/標準報酬月額上限/年収の壁改正2024】

経営者に人気の合法節税役員報酬所与の 社会保険料大幅削減スキーム終了のお知ら せ目をつけられた理由今後の展開ですお 送りする内容は社会保険料の深い仕組み 社会保険料の大幅削減スキーム合法節税策 が国にバレた理由今後の展開などについて お話ししてまいりますというわけで今回は 私もすごいびっくりしたんですが税理士や 経営者ならほぼみんなが知っている有名な 節税社会保険料削減スキームというのが あるんですがそれが突然なくなりそうです という話ですでは社会保険料の仕組みに ついて簡単におさいをします社会保険料は 会社から会社員やま役員に対しても給料を 払う際に健康保険料が約5%介護保険料が 約1%公生年金が約9%合計15%を給料 から天引きしてで労切断と言って会社が 同じ15%分を負担して5計約30%社会 保険料として日本年金機構とかに納める これが社会保険料の仕組みですですがこれ にもいくつか例外がありましてそのうちの 1つが上限ってのがありますつまり給料が めちゃめちゃ高い人は無限に15%だと 大変なんである一定のラインで止めます よっていう仕組みがあるんですねでそれは 現在健康保険や介護保険については月給が 135万5000円以上で厚生年金の方は 63万5000円以上だともうそっからは 保険料が上がりませんまめっちゃ高いん ですけどねなので月給が150万の人でも 300万の人でも上限をどちらも大幅に 超えてるんで保険料自体は上限ラインで 変わんないんですねでこれはボーナス商用 も同じで引かれるパーセンテージは変わん ないんですが上限が健康保険や介護保険の 方は年間 53万円厚生年金の方は月150万円が 上限ラインですのでそこを超えたら後は 一緒ですつまりボーナスが600万の人で も1000万の人でも払う社会保険料は 同じということになりますでこのルールを 使ってるのが社会保険料削減スキーム ですでは社会保険料削減スキームの内容を 話しますと別に会社員でもできるんですが 使っているのは大体経営者の方々ですで仮 に年収1200万円の人が普通に毎月給料 を払うと思うとま12ではあって月 100万円ですよねでこの場合社会保険料 ロス切換してる会社の方の負担分も込みで 考えると健康保険料が136円公成年金が 143円かかりますで諸々工場を引くとま これあくまでも一例ですけども課税所得が 818までそれに対して所得税127円 住民税83円がかかるので社会保険料と 税金トータルで言うと488円負担して ますでこれを減らすというのが社会保険料 削減スキームですでどうやって減らす かって言いますと毎月の給料はすごく低額 にして商用ボーナスを年1回ドバッと払う という手ですで多いパターンは給料は月 6万円ぐらいにしますなんでかって言うと 社会保険料の仕組みでですね6万3未満は 全部第1投球って言いまして58000 ドル ここは月6万3円未満だったら1番保険料 が安いというのだけ覚えといてくださいで 省の方は年1回1128にしますつまり月 6万く12ヶ月で72万円で省を1128 足したら111200万ですかねつまり 毎月100万もらうんじゃなくてこのよう な変速的な給料とボーナスにしますでそう すると保険料はどうなるかっと言いますと 月々の健康保険料は会社負担分込みで 8万円で省のの方は66万円ですこの左の 方に比べて全然少ないですねなぜかと言う と先ほど出てきました年間573超えると あとは一緒って話がありましたんでつまり 商用が1128まの場合保険料の上限って のは年間573円って決まってますんで それを大幅に超えてますよねなので商用を 1000万超えて払おうが実際納める保険 料は年間 573の分しかかかってきませんなので 半分以上は社会保険料的に無税という感じ なんですねちなみに役員の場合は事前確定 届けで給与と言って事前に金額と商用を 払う日付を決めてそれを税務所に出してっ ていう手間はありますがその手間をやる だけでこのように保険料が激減するわけ です厚生年金の方も毎月の月給に対しては 年間19万円で商用の方は27万円という 風にめちゃめちゃ少ないですま少ないが故 に税金的には社会保険料控除も少なくなっ ちゃうんで課税所得は896円っていう風 に通常のも増えちゃってるんで所得税は 145円住民税90万円という風に増えて ますが社会保険料と税金を足すと合計 357まの負担通常の場合と比較すると 131も削減できてるんですこれすごい ですよねこれ10年続けたら1300万 ですよねていうのが社会保険料削減 スキームですそれなりに稼いでいる社長 さんだったり1人社長さんとかは結構この スキーム使ってますでちなみにに年収が 1800万円の場合月150万円だと社会 保険料税負担は787ですがこれも同じ ように毎月の給料は6万円にして商用は 1800万の差額 1728だとすると諸々計算したら社会 保険料と税負担は619まってことで 168円も削減できますがこれまでこの スキームについては特に改正の動きとかは なかったんですが突然ここにメスを入れる 話が浮上してきまし たこの節税が国に目をつけられたきっかけ なんですけども年収の壁について議論して いる厚生労働省の会議があったんですねま ここは働く人みんなを社会保険に加入させ た方がいいよねてことをずっと議論してい た鍵なんですがその内容についてはこちら の方で詳しく解説しておりますでその中で 年収の壁の議論をしていくうちに社会保険 料の1番安い投球が5万81円って話をし ましたがこの5万81円の投球に該当し てる人が結構いたんですねこちらのデータ にあるんですが特に従業員が1人から4人 のちっちゃい会社になぜか5万81円の 投球の人が飛び抜けて多いとなぜか13万 人ぐらいいるということが分かりました これ多すぎないかってことですどういう ことかって言うとこの5万8の基準って そもそもどっから生まれたかって言います と平成18年改正の時にですねその時の 最低賃金で1番安かった都道府県が時給 608NHだったんですねでその608で 計算するとまパート従業員の方でも社会 保険に入るような場合はま大体月収が 5万81円ぐらいかなっていうことで月給 が6万3円未満の人はこの5万8っていう 投球にしましょうということが決まりまし たってことはですよここで疑問が生じる わけです5万8の投球の人って今この 世の中にいたらおかしくないですかって ことですそう今0和6年時点で言うと全国 でで1番最低賃金が安い都道府県でも時給 951NHですその場合先ほどの式と同じ ように計算すると8万8000ぐらいに なりますそうなんです5万8の人って最低 賃金守られてませんよねと一体どんな仕事 をしてるんですかこれはおかしいですよね ということが議論の中で出てきましたで それを踏まえて実際調べましたそれが社会 保険関係の改正にすごく力がある社会保障 審議会医療保険部会ですでどういう結果が 上がってきたかと言いますと標準報酬月額 が5万8から 7万8万以下で働いてるのかって言います とまず1つ目は障害者の方で特例で最低 賃金が低くなってるよっていう場合ただ この場合もですね件数で言うと3000件 いかないぐらいだったんでここはメイン じゃないとじゃあ何が多かったかって言い ますと2つ目経営者の配偶者等の家族を 従業員として扱ってるケースっていうこと でま要は経営者の家族がま一応働いてる から安くなってるよとで今回問題となるの が3つ目代表取締り役や役員のケースで 特に報酬を極端に低く設定し高額な商用を 支給してるケースも存在するということで えまさに社会保険料削減スキームのことが 直撃されてますちなみに商用で573円 LINE以上をもらってる人がどれぐらい いるのかって言うと数としてはそこまで 大きくないんですが年々増えてますでなん で増えてるのかって言うとこの社会保険の 削減スキームが結構ネットとかで色々 広まり始めてるからじゃないかつまりこれ まではま税理界隈とかでは有名でしたが そんなに表で出ることなかったのが今も ネットの時代ですのでこういったお男な 情報がめちゃめちゃ読んでていますでその 情報を見た人がじゃあ自分も会社作って 社会保険料節約しよと思った人がま年々 増えているかもしれないっていうことで もうこれで完全に国に目をつけられて しまいまし たで今後どうするのかと言いますとそれは 当然見直そうって話になりますよねやはり 社会保険料は今財源不足で色々議論をして いますそんな中同じ年収1200万なのに 片や保険料いっぱい払って片や払ってな いってそれはおかしいよね公平性の確保 この言葉結構大事な言葉でこれまで省油の 社会補給の上限って昔なかったですそれが 200万になって今の500万円代になっ たんですけどもその上げる時の理由って 大体公平性を確保するために省よにも ちゃんと社会保険料をかけましょうって話 をしてますなので今回も当然その話になる かと思われます特に今商用の上限って 573なんですけどもこの理由って今の 社会保険の1番高い投球が月139なん ですけどもそこに民間の商用の平均が 4.12ヶ月分なんですってなんでそれを かけたら大体573まだから平均的な商用 の金額として設定してるだけなんでまそこ を使った設定がされてるってなるとじゃあ 1000万にする2000万にするって話 になるかと思われますでここに関しては 多分反対する人そんないないと思うんです よねつまりいや節税を守るためにあげる べきじゃないっていう人って多分いないと 思うんですよなのでこちらについてはもう 議論が動き出したらもう下手したら来年再 来年ぐらいに改正される可能性はあると 思われますなのでこれからの注目ポイント はいつ変わるかていう点ですねそして今の 話は健康保険での話だったんですがま健康 保険だけね返されたらまだこの削減 スキームの効力は半減するぐらいで済むん ですけど厚生年金の方もまこれきに変え ようっていう可能性も全然あるかと思われ ます厚生年金の方も財源問題が話されて ますからねで本人や家族が月給6万円 ぐらいで社会保険の節約やってますよねっ ていうこれがどうなるかっていう点です つまり今は別に商用を発生させなくても月 6万円最低限で入ってことによって国民 健康権と国民年金よりも安く住んでるよね それでいて年金部分はね国民年金より もらう年金増えるんで消病手的のメリット とかもあるんでお得だよねといういわゆる マイクロ法人スキームと申しましょうか 1人社長とかではこういうケース結構ある んですがさてこのようにすでに議論もされ てるのでこの月6万円のスキームにもメス が入るのかどうかちょっとこの界隈はです ねこれまで動きがほとんどなかったんです けども急に動き出しましたのでまた最新 情報が出てきましたらこのチャンネルでも なるだけ早くお届けしますのでよかったら チャンネル登録してお待ちていただけます と大変嬉しいですそしてこの動画が ちょっとでも役に立ちそうだなと思ったら 高評価ボタンを押していただけますと日々 いろんな省庁の会議の議事力とかを頑張っ て読む作業の励みとなりますというわけで 2024年10月18日時点の情報で ございましたよかったら今後ともごひきに バイバイ