【やらなきゃ損！】社長も会社も超お得！社宅を使って手取りを増やす方法について税理士が解説します

今回は社長が2割の自己負担で好きなマンションに住んで設営する方法についてこの流れで見ていきます こちらになります このチャンネルでは設営でキャッシュを最大限残したら運用で効率よく増やすノウハウをお伝えしています もし参考になりましたらチャンネル登録と高評価お願いいたします また社長の資産防衛チャンネル公式LINEアカウントに登録いただくと YouTubeではちょっと言えない内容とかもですねお伝えしてたりしますので ぜひ概要欄から登録してみてください クロさん、この役員社宅制度って最低でも確か50%ぐらいの自己負担が必要だと思ってたんですけど なんかこの間2割ぐらいの自己負担でもOKだって聞きまして そんなこと可能なんですか? 必ず2割に抑えられるわけではないんですけども 計算していくとそれぐらいに済むこともあります 今回は具体的な数字を用いてどれぐらい得するかシミュレーションしつつ 役員社宅のメリットですとか注意点について解説していこうと思います ぜひ最後までご覧ください 役員社宅制度ってそもそもどんな仕組みなんですか? 役員社宅制度その名の通り役員が利用する社宅制度のことです 手順としては役員が住む物件を会社名義で借りて 会社が大屋さんに家賃を支払って その物件を社宅として役員に貸して 役員からは会社が設定した家賃相当額を受け取るってことですね これによって会社が支払う家賃と役員から徴収する家賃相当額の差額を 会社の損金とすることができます 利益圧縮できて節税になるってわけですか? はいそうなんです また後ほどシミュレーションで具体的な数字を一緒に見ていくんですけども 役員の手取りが増えたりですとか 社会保険料削減できたりするメリットもあります 会社にとっても役員にとってもおいしい制度ってことですよね はいそういうことです 役員社宅として認められるにはポイントが2つあります 1つ目のポイントは身体契約は法人名義が必須になります 支払いも法人が直接行う必要があります 役員個人の名義で契約してしまうと 会社側の家賃負担分は住宅手当扱いとなり課税されてしまいます また支払いや契約を個人で行うと 経費計上自体が否認される恐れがあります そして2つ目のポイントなんですけども 必ず役員本人が家賃の一部を自己負担するという点です 役員に社宅を課す場合 役員から一定額の家賃を受け取っていれば 給与として課税されることはないです しかしその一定額以上あるいは家賃全額を会社が負担してしまうと 給与とみなされて課税されてしまいます なるほどしっかり制度を理解して運用するのが大事ってことですね はいおっしゃる通りです 会社が借り上げた社宅に住んだ場合 役員は手取りが増えるってことだったんですけど 具体的にどれぐらい増えるんですか はい概算になるんですけども 役員が全額家賃負担をする場合と 家賃の半額を会社で負担する場合を比較検討していこうと思います 今回は給与の額面金額が50万円 家賃20万円の賃貸満償のケースで考えていきます まず社宅がない場合なんですけども 給与の額面金額が50万円 社会保険料は税金などが約10万円なので 手取りは40万円になります 社会保険料は住んでいる場所や年齢などによって異なりますので ここは概算になります そして手取りの40万円から20万円の家賃を支払うことになり 家賃支払い後の手残り額は20万円になります 次に家賃20万円の半額の10万円を給与から転引して 役員社宅を活用した場合を見ていこうと思います 給与の額面金額が10万円減って40万円になりますが その分会社が家賃を10万円負担してくれるっていうことですよね はいそうなんです 給与の額面金額が40万円ですと所得税も減りますし 社会保険料の負担も約8万円になって手取りが32万円になってくるんですね この社会保険料は給与をもとに算出されるので 社宅なしの場合に比べて安く済むってことですね おっしゃる通りです そうして手取りの32万円から半額の家賃負担の10万円を引くと 22万円が手残りになります 社宅がない場合に比べて家賃を支払った後の手残り額が 2万円増える計算になります これ手取りが増えるのは嬉しいですよね ですよね 役員社宅を導入して会社の家賃負担が増える分を 役員報酬から減らすことで 実質的な手取りが増えるっていうことはよくわかりました でもこの役員報酬を減らしたくないっていう人も 結構いると思うんですよね 役員報酬を減らさない場合について教えたいです はいその場合もしっかりメリットがあります 先ほどは役員報酬を調整するパターンだったんですけども 次は役員報酬はそのままの額でシミュレーションしてみます 先ほどと同じく家賃は月20万円 会社の家賃負担は50% 役員社宅導入前は 家賃の個人負担が20万円 会社負担は0円でした 次に役員社宅導入後を見ていきます 家賃の個人負担は10万円になります 負担が10万円軽減することを意味します 会社としては10万円分の家賃負担が増えるんですけども 先ほど見たようにその分は損金として計上できますので 実質は10万円×0.3で3万円ということで 法人税を3万円節税することにもつながります 一旦整理しますと個人では10万円得します 会社では10万円負担が増えるんですけども 3万円節税することになりますので キャッシュベースで見ると 増えた部分は7万円ということになります つまり個人・法人のトータルで考えると 10万-7万円の3万円で 毎月3万円節税できるという計算になります これ毎月3万ってことは 元の家賃20万円の約15%ってことになりますかね これ年間で36万円になりますし これ結構でかいですよね 結構大きいと思うんですよね さらに今は会社と個人の負担を 半々で計算したんですけども 個人負担が2割でいい場合 毎月の節税効果はなんと4万8千円になります ってことは年間だと 50万円以上節税になるってことですね そうなんです 家賃は毎月発生するものなので 積み重なると節税効果はかなりのものになります もし役人者宅を導入しないで 役員が自分の報酬から直接家賃を支払っていると 1円も会社の損金にはならないです それはかなりもったいない気がしますね いわゆる住宅手当を支給しているような場合もあると思いますが これ役人者宅とどっちがお得なんですか 住宅手当は所得とみなさいますよ お給料ってことですね 所得税の課税対象となってしまいます 結果として税金も上がるし 社会保険料も上がるよってことになります なるほどそれじゃあ絶対役人者宅の方がお得ですよね と思います 社長の日産防衛チャンネル じゃあこの冒頭で2割の負担でマンションに住めるってお話あったと思うんですけど 今まで見てきた例は全部5割負担ってことでしたよね はい 本当に2割で住めるんですか 結論から先に伝えていくと まず基本ルールとしては 家賃が少なくても50%は会社負担にしてほしいですし 個人負担にもしてほしいです 実際に皆さんどうやってるのかっていうと 役員の負担が2割から3割でいいってことにもなり得るんですね そうなると節税効果がやっぱりどんどんどんどん大きくなっていきます 繰り返しになるんですけども 役人者宅として認められるための大事なポイントは 役員本人が家賃の一部を自己負担するってことがまず大事です 役員が会社に支払うべき家賃相当額は 実はお家の床面積によって3つのパターンにざっくり分けられてきます 3つのパターンが1つ目は小規模の住宅の土地 2つ目はそれ以外の住宅 3つ目は豪華な住宅 こういったいろんな切り口があるよってことをまず知っておいてください これそれぞれちょっと教えていただけますか まず小規模の社宅の定義なんですけども 鉄筋作りの場合は床面積99平米以下 木造の場合は床面積132平米以下の住宅のことを指します 小規模という割には結構広いですよね ですよね 99平米とかあると投票だったら3LDKとか4LDKですかね 皆さんが住んでるのは普段のマンションになってくるじゃないですかね マンションの場合は共有部分の面積も安分して 占有分に加えて考える必要はあるんですけども その点を差し引いても結構な広さなんじゃないかなと思います そうですね これちなみに計算式はどんな感じなんですか 小規模の社宅の場合の計算式なんですけど 今画面に出てるとおりです その年度の建物の固定資産税の課税標準額かける0.2 12円かけるその建物の創価面積割る3.3平米 最後その年度の敷地の固定資産税の課税標準額かける0.22% この3つの合計が役員から徴収すべき ラチン相当額だよという計算式を国全が出しております でここだけだとよくわからないので 簡単にシミュレーションして数字をイメージしてほしいなと思います 今回の例を式に当てはめて計算していくと まず1つ目の計算式は500万かける0.2パーで1万円 2つ目の計算式は12かける66平米割る3.3平米で240 3つ目の計算式は50万かける0.22パーセントで1100 この3つを全部足し算すると 11,340円が役員から徴収すべき 家賃相当額だということになります なるほどかなり抑えられる場合もある めっちゃ低いですよねこの場合はね ただこの場合ですと余裕を持って 2万円くらい丸い数字にしてもいいんじゃないかなと思いますね そっちの方が安心かなと思います 家賃が12万のところ2割以下の2万円で住めるっていうのは美味しいですよね ちなみに計算式の固定資産税の課税標準額っていうのはどういったものですか はい文字通り固定資産税を算出するときに 課税対象になる目安の金額のことを言うんですけども これはじゃあどうやって確認するかなんですね 一つ目は所有者不動産管理会社さんだったり大屋さんに確認する ただなかなか大屋さんと話すとかもないかなと先は思ったりしますので もう一つ目は市区町村の固定資産税課で 効果証明書というのを取得する方法があります なるほど不動産会社に聞くか区役所とかに行けば分かるってことですかね それなら自力でなんとかできそうですね 実際手間は手間なんです資料集めとかしないといけないので ただこれ結構計算回すとですね いつも家賃相当額が50%より少なく済むことが多いので 手間暇かけて情報を集めて計算してみる価値はあると思います なるほど 続いて小規模な住宅に該当しない場合なんですけども 自社所有か賃貸かの2種類に分けて役員の家賃相当額を計算していきます はい計算式が今から見れているようなとおりです 小規模でない住宅で賃貸物件の場合 家賃50%を払うことになる場合が多いかなと思います じゃあ3つ目の豪華な住宅という場合はどうなんですか 豪華な住宅とみなさると何が起きるかというと 役員支度制度のさっきの50%ルールとかが適用されなくて 基本的には家賃全額を役員さんが払ってくださいねとなります なるほど つまり節税効果がないよってことですね これどういう住宅が豪華って判断されるんですか 豪華の定義って別に決まってるわけじゃないんです 条文なんかに書いてるわけじゃなくて もう本当に個々のケースで判断されます 例えば床面積が240平米超えていて その賃料がめっちゃ高額だったりとか 内装や外装が豪華 そういったものは豪華住宅とみなされる可能性があります ただし床面積が240平米以下であったとしても お家にプールがついてたりですとか 個人的な志向が反映された設備がある場合 シアタールームとかバー設備があったりとか そういったものによって豪華住宅と判断されることが多いですね なるほど じゃあここまでまとめると役員の負担分は 小規模な住宅の場合は計算すると50%以下で住むことが多くて もっと大きい住宅の場合は50%くらいになることが多いってことですかね はいそうですね 小規模住宅の方がこの社宅スキームにおいて設定効果が大きくなりやすいので 役員社宅での設定を検討するのであれば まずこの小規模住宅に該当する物件で考えるのがいいかなと思います なるほど 冒頭の2割の負担で住めるっていうのは 小規模な住宅だったら十分可能な数字ってことなんですね じゃあここからは役員社宅を導入する際の注意点についても 確認していきたいと思います はい まず初期費用が大きいという点です 資金、明金、仲介手数料などの初期費用がもちろん発生します 導入の際はこれらの費用が資金売りを圧迫しないか 無理なく支払えるかどうかの注意も必要です あと社内規定をぜひ定めてください 具体的には役員の家賃負担割合、初期費用の支払い方法などになります あとは引越し代などを経費にしたいというのがあれば 規定に盛り込んどく必要があります また役員と一般の従業員では税務上の取扱いが異なるので 従業員の社宅制度が既にある場合も 役員でやるのであれば別途作成することもお勧めします それから駐車場代、公熱費代は役員本人の負担となるのでご注意ください もし会社がそのお家の公熱費とか 駐車場代負担とかしていったりすると 企業と皆さんで所得税が高くなってしまいます そして最後になんですけども 住宅ローン控除は対象外という点にご注意ください 役員社宅を始めたいという時に 皆さん会社で物件保有することもあるんですけども 残念ながら法人で買った時は住宅ローン控除使えないのでご注意ください こういった注意点はあるんですけども この社宅スキーム自体は全体的に有効な節税方法なので まだ検討したことないという方は ぜひご検討いただけるといいかなと思います 役員社宅以外にも社長の手取りを増やす節税方法や 最新の節税商品について詳しく聞いてみたいという方はですね 概要欄にこのようなリンクを載せておきますので お気軽にご相談ください もっと節税の情報が欲しいという方は 社長の資産防衛チャンネル公式ラインアカウントに登録してみてください 参考になったという方はチャンネル登録と高評価お願いします コメントもお待ちしております 最後までご視聴いただきどうもありがとうございました ありがとうございました はいこのチャンネルでは 運用で効率よく増やしていく方法などをお届けしています 皆さんからのお問い合わせやご相談があれば 概要欄のフォームから受け付けておりますので お気軽にご連絡ください