トランプ内閣には反中共タカ派ばかり、中共を最も困らせる人は・・・

皆さんこんにちは。トランプがアメリカ大統領に当選したことで、最も不安を感じているのはおそらく中国共産党、中共でしょう。習近平ですね。 トランプ氏は世界の不安の最も根本的な原因が中共にあることをよく知っているので、次の任期では中共が崩壊するまで、中共への対応に専念することになるでしょう。 このことはトランプ氏が任命した主要閣僚を見てもわかるでしょう。任命された主要閣僚のほとんどが厳しい反共、反共というか共産党反対ですね。しかも超高派とさえ言わるほどの人物です。 このような内閣構成は、米中関係だけでなく台湾海峡にも大きな影響を与えるでしょう。今日はトランプ大統領が任命した主要閣僚の中の4人について試験を述べたいと思います。 まず何よりも重要なメンバーは国務長官です。トランプ氏が任命した国務長官は元フラリド州の上院議員であるマルコ・ルビオ氏です。 ルビオ氏についてはほとんどの人がよく知っていると思います。特に中国本土では政治に興味がある人ならほとんど知らない人はないと思います。ルビオ氏はキューバ系で両親ともにキューバからアメリカに移住して、ルビオのキューバの親戚たちを難民としてアメリカに入国した人がたくさんいます。 そのためルビオ氏は共産主義とはどんなものなのかをよく知っており、共産党のやり方についても熟知しています。 彼は議会で長年にわたって中国関連の案件の担当し、議会と共生の中国委員会の共同委員会の委員長を務め、アメリカ上院では反共第一人と言われています。 中共にとってルビオ氏はアメリカの政治家の中でも非常に珍しい存在で、中共のイデオロギーと手段をよく理解し、いつも中共の急所を突くことができる、最も手強く扱いにくい相手の一人です。 そのため中共はルビオ氏を反共の最も極端的な高派とみなしてきました。 2020年の8月、中共は香港関連問題で中共に最も嫌われるアメリカの政治家11人に対して制裁を発表しましたが、ルビオ氏はそのトップターゲットでした。 その理由は、ルビオ氏が中共の信教と香港の政策を率直に厳しく批判し、議会で香港と台湾を支持するための香港法案や台湾旅行法などを最も積極的に推進してきたからです。 それに先立つ7月に中共はすでにルビオ氏に対する制裁を一回発表したことがあります。 米中外交市場において、中共から二度も制裁を受けた人はルビオ一人しかいないと思います。 そのような人物がアメリカのトップ外交官、国務長官になるので、これは過去にはなかったことでしょう。 ルビオ氏はまだアメリカの国家安全保障を危うくする中共の支配下の企業を追い詰めて、手酷い打撃をしてきました。 最も大法的なものは、2019年に財務省に国家安全保障の見直しを開始するよう求めました。 そのため、TikTokへの調査、バイト、ダンスの期限の切って完全撤退など一連の結果や命令などが引き起こされました。 まだルビオ氏はアメリカ政府機関が中国企業から機器を購入することを禁止することを提案し、 Huaweiのいかなる技術や製品の販売も禁止するよう、バイデン政権に求めたことがあります。 ルビオ氏はまた、文化交流の名義でスパイ活動や情報工作を行う孔子学院のアメリカのすべてのキャンパスから追放するよう提唱しました。 ルビオ氏はまだ台湾の現任の総統、賴清徳氏と台湾の元の総統、蔡英文氏と会談したことがあります。 中共による法輪功学習者の臓器狩りを除止することを目的とした法輪功保護法を提案し、 しかもすでに国会で採択されました。 これらはすべて中国共産党に対する非常に厳しい措置です。 このような人物が本当にアメリカの国務長官になった場合、米中関係は改善するのでしょうか。 私に言わせれば改善はおろか、これ以上悪化しなければ中共にとってありがたいことです。 さらに中共は極めて困難なことに直面するようになるでしょう。 それは中共がルビオ氏を制裁しているからです。 中共は制裁の具体策を発表してはないですけれども、一般的に言えば、制裁項目には必ず入国禁止が含まれるでしょう。 例えば中国本土だけでなく、香港やマカオなど中共が管理している領土、領域には入国が禁止され、ビザも制限されるでしょう。 こうなると、トランプ政権が働き始めると、中共はトランプ政権とどう付き合うのでしょうか。 自分が自ら制裁したアメリカ国務長官とどうやって交流するのでしょうか。 ルビオ国務長官をどうやって放映させるのでしょうか。 これは中共にとって非常に困ることになるでしょう。 もし制裁を解除すれば、それは中共が敗北を認めたことに等しいのではないでしょうか。 この観点から見れば、ポンピオ氏を再び国務長官にさせるよりも、ルビオ氏を国務長官にさせる方が、中共をもっと困らせることになるでしょう。 そして、中共を困らせるのはルビオ一人だけではないです。 トランプ氏が任命した国家安全保障顧問のウォルツ・マイク氏も、中共に非常に厳しい高派の一人です。 ウォルツ氏はアメリカ議会で初めて、グリーンペレーという有名な特殊部隊に所属したことがあり、しかも、選挙賞を授与された非常に特別な人物です。 ウォルツ氏の政治姿勢や経歴などについては、賛否両論はしませんが、彼が超反共、高派であることは間違いないです。 ウォルツ氏の主な政治的主張と過去の経歴といえば、彼は今年、ハード・チュース、スティンク&リード・ライク・グリーンペレーという本を出版しました。 これですね、調べてみたんですけど、インターネットで。日本語には翻訳されてないですね、このタイトルでもですね。大体の内容を翻訳したんですけれども、厳しい真実、グリーンペレーのように考え、引き入る、ということですね。 この本の中で彼は、台湾の武装化を加速させる必要性、太平洋の同盟国の安全保障を強化する必要性、さらに海軍、空軍において、アメリカが中国共産党に対する優位性を維持するための方法など、 第1のライバルである中共に対処するための5つの戦略を直接提唱しています。 彼はインド太平洋戦略を実現する上で、アメリカにとってインドが最も重要なパートナーと考えており、インドがTikTokを禁止したことを引き合いに出して、アメリカ政府にTikTokを禁止するよう求めました。 また、大統領選挙の前に、新大統領に対し、ロシアとウクライナの紛争、中東の紛争を早急に終結させ、より大きな脅威である中国共産党に戦略的に集中し続けるよう求める記事を発表したことがあります。 彼は、記事の中で最も有料すべき点は、ワシントンが未正面戦争を戦うのに奔走している一方で、北京は台湾やフィリピンといったアメリカの同盟国やパートナーとほぼ毎日対立し、第3の戦線を開いていると強調しました。 したがって、ウォルツ氏は中共の軍事戦略を直視している人物だと言えます。 彼は、ロシアとウクライナの戦争であり、イスラエルとハマスの戦争であり、いずれも本質的には中共の代理戦争であり、その背後にいる本当のボスは中国共産党であり、 中国共産党の意図は、これを手段としてアメリカを消耗させ、アメリカの動きを鈍らせ、アメリカを足止めし、アメリカの焦点を逸らすことにあることをよく知っています。 この戦略をレベルから見れば、ウォルツ氏の見方は、よりグローバル的な視点であり、彼の狙いは、アメリカを中国共産党が仕掛けた、これらの罠から一刻も早く飛びさせて、中国共産党に対し全面的に対抗することです。 中国共産党が本当に弱体化し、制限されるようになれば、ロシアやイランなど、これらの国々は自然に勢いを失うでしょう。 ウォルツ氏とルビオ氏は、世界戦略について基本的に同じ考えを持っています。 これはトランプ政権の主流の方向性を表すことかもしれません。 つまり、中国共産党の代理戦争をできるだけ早く撲滅させ、戦争削減地としての中国共産党の労力をできるだけ早く弱体化させて、主な目的を常に中国共産党に向けられるということ。 バイデン政権の4年間にほとんど、プリンケン国務長官とサリバン、国家安全保障顧問、2人が中共に対処していることから、この2つのポジションが、米中関係においてどれほどの影響力を持っているのかがわかります。 トランプ氏は、まだサウスタクダ省のクリステ・ノーム知事を国土安全保障長官に指名しました。 これは移民問題と密接に関係ある非常に重要なポジションです。 ノーム氏は名声が高い美人知事で、やはり反共高派です。 彼女は中共を悪質の政権として繰り返し公然と批判してきました。 彼女は中国共産党はあらゆる手段を使ってアメリカを監視していると指摘し、そして国家安全保障上のリスクを排除し、 抜け穴を防ぐ目的で中国共産党の党員と中国人がサウスタクダ州、ないしアメリカ全土で農地を購入することを禁止する法案を推進しました。 トランプ氏が任命したホワイトハウス政策担当のステイブン・ミラ副主席補佐官も中国共産党に厳しい高派です。 ミラ氏は2021年にF1学生ビザや中国への投資家向けビザ、H1Bビザなどの発給を停止したいと発言したことがあります。 その狙いは中国共産党のアメリカへの浸透力を弱めることです。 つまり彼はトランプに任命されたウォルツ国家安全保障顧問と非常に一気統合をしています。 1ヶ月前の10月、ウォルツ氏はソーシャルメディアにバイデンとハリスの政権は毎年40万人の中国留学生を我が国の大学に入学させている。 もちろん彼らの大半は良い子たちですが、中共が命令すれば彼らは中国のためにスパイになるしかないでしょう。 冷戦時代にソ連がそんなことをするのを我々は決して許さなかったと記事を発表したことがあります。 だからトランプ大統領が就任すると、バイデン政権によるこの政策は中止されるだろうと思います。 だからこの二人が就任した後、中国とアメリカの間に教育や科学技術の分野で最大級のデカプリングが起こるかもしれません。 その時アメリカに留学したり学術交流を行ったりできる中国人学生や科学技術者は非常に少なくなるでしょう。 以上はトランプ氏が任命した主要閣僚の中、中共に対する厳しい他派4人についておくりました。 この4人の他に他の人もみんな中共に対する非常に厳しい他派です。 今日の話はここまでにします。ご視聴ありがとうございました。