北京の消費が著しく低下 党メディアの呼びかけも効果見られず/トランプ氏「反乱法」適用の可能性示唆 ICE職員攻撃相次ぐ中 厳罰方針を表明 など｜NTD ワールドウォッチ（2025年10月08日）

8月8日のニュースをお伝えします。中共政府の統計データによると、中国の主要都市における消費は引き続き低迷しており、特に北京では急速な落ち込みが見られています。 10月の連休中、中共の機関紙、人民日報は5日連続で署名入りの記事を掲載し、国民の経済への信頼を高めようと呼びかけました。 しかし、専門家は呼びかけだけで現実を変えることは難しく、経済の悪化が進むにつれて官民の対立が一段と深まる可能性があると指摘しています。 9月30日から10月4日までの5日間、人民日報は養分版で詳細文の署名記事を連日掲載しました。 記事では、経済の悪化を受けて一部の経営主体が景気の悪化を感じているからといって、国内経済全体を否定すべきではないと国民に呼びかけています。 詳細文という署名が人民日報に登場するのは、通常、重要な経済政策や理論を解説するものであり、党の公式な立場を示すものとされています。 党メディアが連日呼びかけを続けている背景には、中国経済の低迷と民間の消費信頼指数の継続的な低下があります。 今年8月には若者の失業率が再び過去最高を更新しました。 党局は年初に消費喚起特別行動計画を発表し、一部の商品分野では販売が伸びたものの、サービス消費は減速し、高級品消費も冷え込んでいます。 公式データによると、8月の社会消費品小売総額は前年同月比で3.4%増加しました。 1月から8月の累計では前年同期比4.6%増となっていますが、パンデミック前の2019年同期の8.0%増と比べると明らかに勢いを欠いています。 全国のデータと比較すると、北京の消費は特に目立って低下しています。 北京市統計局によると、8月の社会消費品小売総額は前年同月比で11.4%減少し、1月から8月の累計でも5.1%減となっています。 これは、市統局が自動車や家電を対象に給品下取り、新品購入を促す補助政策を実施しているにも関わらず生じた現象です。 一方、上海市では8月の消費がやや持ち直しましたが、1月から8月の累計では前年同期比3.7%増にとどまり、全国平均を依然として下回っています。 アメリカの経済学者DBJ1氏は、これらの減少の背後には複数の要因があると分析しています。 第一に、信頼と期待の喪失が挙げられます。 住宅価格の下落により住民の資産が減少し、資産効果の逆転が消費意欲を低下させています。 第二に、雇用と所得への圧力があります。 多くの業界が低迷し、開戸や給与削減が進むことで、箇所分所得が減り、消費がさらに縮小しています。 第三に、地域や都市の構造的な違いです。 一線都市はコストが高く資源が集中しているため、政策の影響を受けやすい一方、内陸や二三線都市は消費体制が弱く、回復力に欠けています。 中国経済は、習近平が2012年に就任して以降、成長の鈍化が続いています。 2018年の米中貿易戦争を経て、パンデミック期には厳格なゼロコロナ封鎖政策が実施され、不動産及び教育産業への締め付けも強まりました。 その結果、経済の落ち込みはさらに深刻化しました。 詳細文は、10月2日の記事で、転換が遅れている伝統産業や企業、従業者は生活が厳しくなる可能性があると述べつつも、木を見て森を見ずになってはいけないと強調しています。 慣性メディアによる呼びかけや政策メッセージの発信は、市場の予測を安定させ、負の感情が拡散するのを防ぐ目的があります。 しかし、場合によってはそれが真実の隠蔽や不安の抑圧と受け取られ、逆効果を招くこともあります。 詳細文の記事はさらに、中共の指導力と集中して大事をなす能力が、中国経済を安定的に成長させる有意点であると主張しています。 中共がすでにタキテスの罠に陥っており、経済の下向きとともに官民の対立が中国社会の主要な対立軸になりつつあると指摘しています。 かつての急速な経済成長は多くの矛盾を覆い隠すことができましたが、経済に問題が生じると国民の収入が減少し、生活が困窮する事態も起きます。 しかし、中共の財政配分は権力エリート層に偏っており、それが官民間の矛盾を一層深めています。 さらに王氏は、社会的対立の激化が党内の権力闘争をさらに刺激し、経済全体に重大な影響を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らしています。 これはソ連崩壊前にも見られた現象であり、中国の状況はソ連とは異なるものの、現状が続けばソ連型の展開が中国でも起こる恐れがあると警告しています。 中国の自動運転関連企業は、アメリカ市場での事業展開が難航したことを受け、現在はヨーロッパ市場への進出を加速させています。 ロイター通信が10月6日に報じたところによると、複数の中国企業がヨーロッパに本社を構え、データ共有協定を締結し、現地での道路テストを進める動きを強めており、こうした流れが安全性や公平な競争環境に対する懸念を呼び起こしているといいます。 中国国内では、新車販売台数の半数以上が自動運転機能を搭載しており、中共当局は自動運転分野で世界的な主導権を握ることを目指しています。 国家政策として技術開発のロードマップも策定されており、複数の業界関係者によると、ヨーロッパは中国の自動運転企業が海外へ事業を広げるための共同歩になりつつあり、そのモデルはEV社の展開戦略と非常によく似ているということです。 北京のスタートアップ企業、京州地方の最高技術責任者、東里氏は、先月のミュンヘン・モーターショーで新たにドイツに本社を設立すると発表しました。東氏は、アメリカ市場には壁があると述べ、これは国家安全保障を理由としたデータ規制を指すと説明しています。 また、中国の自動運転技術開発企業厳重傾向は、中国及びヨーロッパの自動車メーカーと提携し、ヨーロッパにデータセンターを開設する計画を進めています。 自動運転開発企業のモメンタは、既にトヨタやゼネラルモーターズに自動運転システムを提供しており、来年にはドイツでレベル4の自動運転総考試験を行う予定です。 事情に詳しい関係者によりますと、モメンタは、ヨーロッパを主要市場と見据えている、としています。コンサルティング会社アリックスパートナーズの顧問、張英氏は、分園地考、バイル、商場地考などもヨーロッパ市場で積極的に事業を展開していると指摘しています。 張氏は、中国市場は競争が激しく利益率も低いため、各社はヨーロッパ進出によって新たな成長機会を模索しており、投資家たちは、この動きによるリターンを期待していると述べました。一方で、ヨーロッパの競合企業がすべてこの流れを歓迎しているわけではありません。 イギリスのフュージョンプロセッシングの最高経営責任者、ジム・ハッチンソン氏は、ヨーロッパ各国政府に対し、国家安全保障や市場操作のリスクを防ぐための監督体制強化を求めました。ハッチンソン氏は、ヨーロッパがこうした技術を発展させるのであれば、公平な競争を維持するために、より厳格な規制と一定の政府関与が必要だと話しています。 調査会社カナリスの推計では、今年、中国では約1500万台のレベル2の自動運転車が販売される見込みで、市場全体の6割以上を占めるとされています。一方、ヨーロッパの多くの国では、こうしたシステムは依然として高級車に限られています。 シノーオートインサイツの創業者、トゥールー氏は、アメリカはすでに中国のコネクテッドカー技術への規制を強化し、封じ込めを行っていると述べました。一方、ヨーロッパの規制は比較的緩やかであると指摘し、ヨーロッパは、中国企業が進出可能な唯一の大規模市場であり、だからこそ今のうちに機会を掴む必要があると述べました。 また、EUのウルズラ・フォンデア・ライエン委員長は、3日、「ヨーロッパ全体で自動運転技術の開発を推進する必要性を強調し、この技術はすでにアメリカと中国で現実のものとなっており、ヨーロッパも同じようになるべきだ。」と呼びかけました。 10月6日、トランプ大統領はホワイトハウスで大統領令に署名した際、全国各地で相次いでいる移民、関税執行局の執法官に対する攻撃に関連し、反乱法の適用を検討していると述べました。以下は、ホワイトハウスの執務室から透明記者が伝えた内容です。 月曜日午後、オーバルオフィスで開かれた記者会見で、トランプ大統領は新唐人の記者からの質問に応じました。その中で、全米でアイスの捜査官が相次いで攻撃を受けている現状について問われ、攻撃者及びその背後にいる組織に対して厳しい措置を講じる考えを強調しました。 トランプ氏は、これらの行為は反乱に当たると述べ、連邦の法執行官を守る重要性を改めて訴えました。 さらにトランプ氏は、必要であれば反乱法に基づく行動も示さない姿勢を示し、国民の安全を守る決意を強調しました。 NTDジャパンがお伝えしました。