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フランスの国内治安総局DGSIは、中国共産党、中共が設置した在外中国人の監視、洞察、または本国相関を目的とする9カ所の警察署を閉鎖したことを、このほど明らかにしました。 これらの警察署はすでに取り締まられましたが、これは中共が国境を超えた弾圧活動の停止を意味するものではありません。 ある学者は、フランスは情報活動をさらに強化し、中共の多様化する監視、浸透工作により効果的に対処すべきだと指摘しています。 フランスのメディアが報じたところによると、フランスの情報機関である国内治安総局DGSIは、中共がフランスに設置した9カ所の警察署の閉鎖に成功しました。 この事件は、2023年3月に中国の反対政活動家、梁家丹氏が中共の工作員によって強制的に本国へ相関されそうになった事件に端を発しています。 当時、フランスのメディアがその一部始終を撮影、暴露したことで、世論に衝撃が走り、政界の関心を集めました。 フランス国民議会のコンスタンス・ルグリック議員は、2023年11月、中共の非合法の警察署がフランス国内で行っている活動と運営の実態について、内務省に書面で質問しました。 そして2024年6月初旬に内務省から回答を受け取りました。 DGSIによると、フランス国内には、周回ネットワークを持つ中共の警察署が9カ所確認された、とのことです。 これらの組織はフランスで合法的に登録されていないにもかかわらず、情報収集や反対政派に対する国境を超えた弾圧といった、主権国家にしか許されない活動を行っていました。 これらの警察署は、私服の工作員ネットワークを通じて、中国の反対政活動化を監視し、圧力をかけ、さらには中国へ帰国するよう脅迫していました。 これに対し、台湾国防安全研究院の新名室氏は次のように述べています。 外交管理や国際法の規範に従えば、ある国家が他国に自国民を管理するための警察機関を設置することは許されません。 しかし、中共はそれを実行しています。 その目的は、警察署を通じて中国の人々を一方的に管理、逮捕すると同時に、これを足掛かりに統一戦線工作や浸透工作を展開することです。 さらに、同志はこう付け加えています。 これは、さらなる疑問を呼び起こします。 例えば、これらの海外警察が武装しているのか、違法な銃器を隠し持ってはいないか、そこから生じる安全保障上の問題は無視できません。 だからこそ、各国政府はこの種の事件をますます重視するようになっているのです。 フランス内務省は、中共の行動は、在外中国人が海外にどれだけ長く定住していようとも、依然として当局の直接的な管轄下にあるとみなす、という当局の姿勢を反映していると指摘しています。 このような厳格な管理下に置こうとする意図に対し、フランスは強い警戒感を抱いています。 オーストラリアのシドニー工科大学の表数議士は、次のように指摘します。 これは本質的に、中国国内の社会安定維持システムを海外にまで拡大したものです。 中共は正当性がないため、あらゆる組織や社会資源を管理下に置く必要があります。 そこで人員を派遣して監視や情報収集を行い、在外中国人を沈黙させようとしているのです。 フランス内務省はまた、国内治安総局DGSIが中共の当局者を召喚した後、中共側がこのシステムの運用を停止したことも明らかにしました。 インテリジェンスオンラインの今年3月に報じたところによると、DGSIはその後、警察機関と疑われる複数の拠点を閉鎖に成功しましたが、フランスで活動する中共の工作員の追放にはいたっていません。 フランスの情報機関は、誰が中共のために働いているかについて、すでにある程度の情報を把握しています。ただ、彼らを法的に裁いたり、追放、逮捕したりするのは、より強硬な措置となります。 政府としては、中共との経済関係を考慮し及び越しになっているのでしょう。 フランス内務省は、非合法の警察拠点がなくなったとしても、中共が反対政派への監視や圧力をやめたわけではないと強調しています。 現在も、一部の私服工作員が、中共の在外交換や公安部門のために活動を続けていることが確認されています。 この点について、新名室氏は次のように指摘します。 中共の多様化する監視や干渉の手段に効果的に対抗するためには、まず傍聴活動を強化しなければなりません。 これには、社会における多くの実態、特に中国人が多く住むコミュニティを厳重に監視することが含まれます。 浸透、破壊、スパイ活動は通常秘密裏に行われるため、国家傍聴機関による状況把握と防御がより一層必要となります。 さらに同氏は、フランスは情報面での対応に加え、外交ルートを通じても中共に公に警告し、状況に応じて懲罰的な措置を講じるべきだと提言しています。 そうすることで、中共に恐れを抱かせ、海外で国境を越えた恣意的な弾圧を二度とさせないようにすべきだと提案しています。 スペインの人権団体、セーフガードディフェンダーズが2024年4月16日に発表した最新の調査報告書によると、中共は現在、世界少なくとも53カ国に102カ所の海外110番連絡ステーションを設置しています。 これらは、表向きは海外の同胞のために強制手続きを行うとしていますが、実際には中共公安部が海外で監視と脅迫といった任務を遂行するための拠点となっているのです。 さて、今日はここまでです。ご視聴いただきありがとうございました。また次回の番組でお会いしましょう。