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新視点ニュースへようこそ。キャスターのレイチェルです。 香港の財政市長官の陳模派、ポールちゃんは、 時代の必然と発言し、中国企業の海外進出が相次いでいます。 香港は専門チームでリスク回避を支援し、政治圧力下の金融中継派となるのでしょうか。 10月6日、香港政府は中国企業の海外進出支援チームを立ち上げました。 ポールちゃんはスピーチの中で、中国企業の今後の動向について、ある見解を強調しました。 それは、中国企業がグローバルサウス、主に南半球の新興国や発展途上国へ、 戦略的にビジネスの拠点を広げることや、生産から販売に至る供給網を海外へ展開していくことは、 もはや時代の必然だということです。 そして、香港はこの巨大な発展の機会を確実に捉え、その独自の役割を最大限に発揮すべきだと述べました。 具体的には、香港が持つ二つの重要な機能を発揮すべきだと訴えたのです。 一つは、中国と世界市場、特にグローバルサウスとをつなぐスーパーコネクタ連結役としての機能。 もう一つは、単に両者をつなぐだけでなく、香港の高度な金融や法律といった専門サービスを通じて、 企業価値をさらに高めるスーパーバリュークリエイター、付加価値創造役としての機能です。 一見すると、これは香港政府が国際金融貿易ハブとしての地位を固めるために積極的に打って出た行動のように見えます。 しかし、この出来事を現在の大きな背景の中に置いてみると、その見方は変わってきます。 複雑で予測不能な国際地政学的情勢、中国経済が直面する構造的な苦境、そして中国共産党、中共による民間経済への抑圧。 これらを考慮すれば、これは単に時代の出前という言葉で片付けられるものではありません。 むしろ、政治的圧力と経済の浮遊という二重の逆風の中で、香港が追い詰められた末に矢表に立たされているのです。 つまり、企業は政治と経済、二つの側面から海外にチャンスを求めると同時に、国内の圧力やリスクから逃避しようとしているのです。 ポールちゃんはデータを引用し、2024年の中国の対外直接投資は1900億ドル、約28兆5000億円を超え、8%以上増加したと述べました。 中でもアセアン向けは4割近く、一帯一路の3カ国向けは2割以上も増加したと言います。 これらの数字は花々しく見えますが、その原動力は純粋な市場拡大の論理ではありません。 第一の理由は、次の3つの大きなリスクを回避するためです。 一つ目は、米中対立の激化によって引き起こされる知性学的な衝突です。 二つ目は、米中経済のデカップリングつまり経済的な関係が切り離されてしまうことです。 三つ目は、アメリカの制裁がその長い腕を伸ばすように国境を越えて自社にまで及んでくるリスクです。 たとえアメリカ内で事業を行っていなくても、アメリカの法律によって罰せられる、そうした事態を避ける狙いがあります。 2018年の貿易戦争以来、アメリカとその同盟国は中共とつながりのある中国のハイテク企業や新疆ウイグル自治区のサプライチェーンなど 特定の産業に対して的を絞った輸出規制や金融制裁を実施してきました。 多くの企業にとって、香港を使ったこの手法がもはや上等手段となっています。 まず香港を舞台に自社の資本構造を複雑に組み替え、特定の事業部門を法的に切り離します。 さらに部品などの供給網の出どころを意図的に分かりにくくする、いわゆるサプライチェーンの洗浄まで行うのです。 これら一連の捜査が目的とするのは、ただ一つ、アメリカの法律が国境という壁を越えて自社にまで適用されてしまう、そのロングアーム管轄のリスクを回避することなのです。 香港には中国本土とは違う三つの特別な要素があります。 一つは国際社会から信頼されている英米法に基づく法制度。 二つ目は比較的自由な資金の流れ。 そして三つ目は世界中から集まる優秀な人材による専門サービスです。 これらが一体となって、中国企業をアメリカからの制裁という名の火の手から守るための分厚い防火壁の役割を果たしているのです。 たとえ完璧な壁ではなかったとしても、少なくともその直接的な衝撃を和らげるクッションとしての機能は十分に果たしています。 この仕組みの本質を突き詰めると、ある一つの目的に行き着きます。 それは香港に残された最後の国際的な信用を利用し、中国本土から来た資金や技術に、いわば国際基準をクリアしたというお墨付きのラベルを貼ることなのです。 そのため、中国を代表する投資銀行である中金公司や、香港を拠点とする巨大金融グループHSBCといった機関が、この動きに積極的に関わっています。 第二に、国内の鉄拳から逃れるため、中国企業は受け身の形で海外に出ています。 近年、アリババやテンセントといった巨大IT企業に対して、独占禁止法を名目とした処罰がありました。 また、学習塾業界や不動産業界に対する一律に切り捨てるような規制、さらには共同富裕のスローガンの下での富の再分配圧力に至るまで、中共による民間企業への政治的介入は、かつてないレベルに達しています。 中国の企業家たちが今、切実に求めているものがあります。 それは、中国本土の不確実な状況から、自分の資産を安全に退避させ、なおかつ国際社会で通用するビジネスのルールに基づいて、事業を運営できる、信頼できる場所です。 その条件を満たす唯一、最後の安全港として、香港が選ばれているのです。 第三に、国内需要の低迷と経済失速による、やむを得ない方向転換です。 かつて中国政府が断行した、極めて厳格なゼロコロナ政策、そしてIT産業などをターゲットにした代々的な産業への締め付け、これらの影響で中国国内の消費や投資に対する人々の信頼感は、今もって冷え込んだままです。 政府が掲げた、国内だけで経済を回していくというスローガンは、その厳しい現実を前に、もはやただの虚構であったことが証明されつつあります。 GDPの成長は鈍化し、若者の失業率は危険な水準で高止まりしています。 その結果、国内ではもはや売りさばくことができなくなった膨大な製品やサービスを、海外の市場に活路を求めて輸出するしかなくなっているのです。 中金工種の資産管理国際業務責任者である長知会の言葉が、その動機を物語っています。 人口規模の大きな市場で、有効性が証明されたビジネスモデルがある。 インドネシアのような同じく人口の多い市場で再現したい。 これは単なる生産能力の拡大ではありません。 国内市場が飽和し、縮小した後に生産拠点を移し、外部からの輸血を探さざるを得ない状況なのです。 香港政府は、自らが企業の価値を高めるスーパーバリュークリエイターとしての機能を発揮すると宣言しています。 しかし、その実現方法にこそ大きな問題が隠されています。 政府のトップの号令で、官民のあらゆる力を一つの目的に結集させ、目標達成のために積極的に打って出る。 こうした専門チームを立ち上げて物事を進めるやり方は、まさに中共の行政システムそのものの特徴を極めて色濃く反映しているのです。 この事実は、もはや香港の経済政策が香港自身のためのものではなく、完全に中共の掲げる国家戦略に奉仕するという大きな枠組みの中に組み込まれてしまったことを明確に物語っています。 もしこの海外進出支援チームが成功するとすれば、それは香港に残された僅かな制度的優位性、すなわち自由な資金移動と国際的な法律サービスに依存することになります。 しかし忘れてはならない現実があります。 2019年以降、香港がかつて誇ってきた司法の独立や情報の自由は、その土台から少しずつ蝕まれ、失われているのです。 さらに大きな問題は香港政府の現在の姿勢です。 中国本土の企業が欧米諸国からの制裁や厳しい審査をあの手この手で逃れようとするのを、香港政府が全面的に手助けしてしまっています。 このような行為は香港自身が長年かけて築き上げてきた、どの国にも偏らない中立な国際都市という最も重要な信頼を、自らの手で日々すり減らしていることにほかならないのです。 このような一方的な行使は、香港を西側諸国の目から見て、真の国際都市ではなくますます中共の白手袋、いわゆる不正な活動を隠すための隠れ身ののように見せるだけでしょう。 ひとたび国際社会が、もはや香港は独立した判断力やコンプライアンス審査能力を失ったとしたためれば、香港は二次的制裁や、より厳しい審査に直面する可能性があります。 それこそが、香港の国際的地位にとって最も致命的な打撃となります。 ポールちゃんは、様々な政策を打ち出すことにも言及しました。 香港に中国の銀行が地域本部を設立するのを後押しする、中国企業が財務統括センターを設立するのを誘致するため、税制優遇措置を導入するなどです。 これは間違いなく、強い政治的背景とリスクを伴う中国の資金や、企業を香港の金融システムにさらに深く結びつけることになります。 香港は、中国企業がグローバルサウス市場を開拓するのを支援する際、これらの地域に普遍的に存在する政治的不安定、汚職のリスク、財務の罠、そして低いコンプライアンス基準といった問題も、引き受けなければなりません。 香港の専門機関は、国際的なコンプライアンス遵守と中共の戦略への奉仕という、二つの相入れない要求の板挟みになるでしょう。 ここで注目すべき重要な点があります。 それは、中国企業が香港で活動するということは、本土とは全く異なる法律やルールが支配する場所に適応しなければならない、ということです。 しかし、もし香港の法律を破るリスクよりも、中国政府の政治的な要求に逆らうリスクの方が、遥かに大きくなってしまったら、一体どうなるでしょうか。 そのような究極の状況に陥ったとき、香港の金融機関や法律事務所といった専門家たちの、プロとしての良心が厳しく問われることになります。 そしてそれは、香港の法の支配という、社会の根幹をなす最後の砦そのものが、崩壊の危機に瀕することを意味するのです。 この海外進出支援チームは、中共が国内外で苦境に直面する中で、香港の道具としての価値を再び利用しようとするものです。 短期的には香港に専門サービスの受注をもたらすかもしれません。 しかし長期的に見れば、香港の国際的な信用と制度的基盤を前借りして使い潰しているのです。 今香港の政府も、政策も、そして法律や金融の専門家たちも、その力のすべてを一つの目的のために注ぎ込んでいます。 それは、中国企業が政治的なリスクから逃れるのを手助けし、国内でダブついてしまった製品を海外に売りさばくための支援をすることです。 しかし、そのために香港は、あまりにも大きな代償を払っているのではないでしょうか。 つまり、香港の未来そのものを左右する、もっと根本的な問題から目をそらしてしまっているのです。 例えば、世界中から優秀な人材が次々と香港を去っている深刻な頭脳流出の問題、かつてのように香港から独自の新しい技術やビジネスが生まれにくくなっているイノベーションの停滞の問題、 そして自由な発言が日に日に許されなくなり、社会全体が息苦しさに覆われている政治的な空間の縮小という問題です。 これらこそ、香港の未来を静かに蝕む本当の危機なのです。 現在、香港政府は、この専門チームに業績評価指標、KPIは設定しておらず、ただ顧客が多ければ多いほど良い、としています。 これもまた、質よりも量を追求する姿勢を間接的に示しているようです。 香港のスーパーバリュークリエイターという地位は、果たして香港市民の長期的な幸福のためのものなのでしょうか。 それとも最終的には、中共の戦略目標に奉仕し、制裁を回避するための便利な中継地になり下がってしまうのでしょうか。 さて、今日はここまでです。 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