米議会が変わっても中共は標的か！対中強硬路線の真相 #時事フォーカス

米中間選挙で、民主党が上下両院の多数を 奪還し、トランプ政権は今後2年間、 ねじれ議会に直面します。 これは、ホワイトハウスの姿勢だけでなく、 米中関係にも影響を与える可能性があります。 特にトランプ大統領が間もなく、習近平と再び 会談し、米中貿易休戦協定も期限切れを迎える。 中、民主党が議会を掌握したことで、トランプ 大統領の対中交渉の余地は狭まるのでしょうか。 アメリカの対中政策には、 どのような変化が生じるのでしょうか。 科学界が注目しているのは、 議会の主導権が移った後、アメリカの 対中競争戦略に変化があるかどうかです。 シドニー工科大学の表数二准教授は、 両党の中国共産党中共に対する 基本姿勢に根本的な違いはないものの、 政治手法には違いがあると指摘しています。 トランプ氏は一期目に融和政策を転換し、 中国を最大の競争相手と位置づけた。 バイデン氏やブリンケン氏は、 狭い庭と高い塀を意味する スモールヤードハイフェンス戦略を取っている。 中国と全面的な貿易戦争を行うのではなく、 ハイテク分野の壁を高くする。 つまり中共に対するハイテク製品の輸出制限を、 トランプ政権以上に厳しくしている。 しかし、トランプ氏は包括的だ。 貿易戦争という観点から見れば、 見方は人それぞれで一長一短がある。 どちらが強い、弱いとは言えない。 台湾国防安全研究院の新明室研究員は、 民主党は人権や台湾問題において、 より積極的なアプローチを取る 可能性があると分析しています。 新疆、香港、チベット、あるいは国境を 越えた弾圧といった問題について、 議会は人権侵害に関与した中国の 当局者や企業への制裁を強制する、 より厳しい法案を推進する可能性がある。 台湾問題については、 トランプ氏は台湾に高額な保護費を払って、 軍備を購入するよう求めているように見える。 しかし民主党は、台湾関係法に基づき、 法制化・制度化された軍事・安全保障支援を 行う傾向が強く、EUや日本、 韓国などの同盟国を積極的に引き込み、 共同で台湾海峡を防衛しようとするだろう。 バイデン政権時代も、 集団戦の形で中共に対抗していたからだ。 テクノロジー分野について、新明室氏は、 両党とも、対中技術封鎖を支持しているものの、 民主党はバイデン政権の スモールヤードハイフェンス戦略を踏襲し、 中共に対して、よりピンポイントな打撃を 好む可能性があると考えています。 AI、半導体、量子コンピューティングなどを 制限し、中国企業のアメリカでの 投資も厳格に審査するだろう。 さらに、中国製のバッテリーや自動車を大量に 排除し、アメリカも対抗姿勢をとるはずだ。 民主党は、中国からの サプライチェーンに代わる、 サプライチェーンの同盟国家を重視するだろう。 トランプ大統領は、2週間後に、シンセンを訪れ、 APEC首脳会議に出席し、習近平と、 再び会談する予定です。 米中貿易休戦協定も、 2ヶ月後に期限を迎えます。 選挙結果がトランプ氏と、 習近平の交渉の余地にどう影響するのか、 外界は注目しています。 行政権の観点から言えば、 トランプ氏は両院を失ったため、 多くの事柄で議会から牽制を受けることになる。 逆に、議会が多くの法案を通過させようと しても、彼が拒否権を発動するだろう。 天明室氏は、これは北京が直面するのが、 もはやホワイトハウスだけでなく、 議会という新たな牽制力にも、対処しなけれ ばならないことを意味すると述べています。 北京に対する軟弱な貿易協定や政治協定は、 議会で強い抵抗に遭うだろう。 もしトランプ氏が対中ハイテク制裁を緩和し、 台湾問題で譲歩や妥協をして、 北京によるアメリカ国産農産物の購入や、 イラン問題での協力を得ようとすれば、 民主党が多数を占める議会は、 資金の凍結など立法を通じて、 トランプ氏の大統領令を直接無効化したり、 ボイコットしたりする可能性がある。 アメリカのねじれ状態を前に、 北京はホワイトハウスと議会の対立を利用し、 外交や経済貿易での突破口を探るのでしょうか。 ヒョウスギ氏は 中米間の対立は構造的なものであるため、 突破はできないと考えています。 中共への不満や、中共を封じ 込めることは両党のコンセンサスだ。 彼らの議論は、どの方法が、 誰のやり方がより効果的かという点に過ぎない。 したがって、民主党が議会を支配しても、 習近平にとって大きな メリットをもたらすことはない。 一方、天名一夫氏は、北京が経済的利益を通じて アメリカ議会の分断を図る可能性があるものの、 それがかえってトランプ氏を刺激し、 より強硬な対抗措置を取らせる 可能性もあると分析しています。 民主党の選挙区や関税の打撃を受けた州に対し、 特定の経済的利益を提示するかもしれない。 民主党議員にトランプ氏へ圧力をかけさせ、 中国に対する急進的な関税政策を 緩和させようとするかもしれない。 しかしそれは関税に限られる。 トランプ氏の中国に対する姿勢を 全面的に譲歩させることは不可能だ。 トランプ氏は負けず嫌いで、 自らを強いリーダーだと考えている。 もし国外で民主党議会の牽制を受け、さらに 中国が外交面で隙をついて挑発してくれば、 トランプ氏は行政権の範囲内で、北京に対してよ り急進的で強硬な政策を取る可能性もある。 現在、中共の反応は慎重で、中共外務省は、 中間選挙をアメリカの内政問題だとした上で、 アメリカと共に、トランプ習近平両氏の合意を、 実行に移す意向を強調しています。 最新の中国ニュースをお伝えしました。 今日はここまでです。 ご視聴いただきありがとうございました。 またお会いしましょう。 ご視聴ありがとうございました。