中共のレアアース輸出緩和 東大副学長 日本の脱中は変わらす

第51回衆議院選挙後、日本は高市首相を中心とする体制に入りました。 東京大学副学長の岡部徹教授は、 中国共産党が一時的に対日レアアース輸出規制を緩和しても、 日本の脱中国化の流れは変わらず、 日本はすでに準備を整えているとの認識を示しました。 2010年ぐらいに尖閣諸島の問題が起こって、 その時に中国がいわゆる事実上の金融をしたんですよ。 その時、日本の産業は相当パニックになりましたね。 そういった意味では、日本の企業はある程度は備えていますよ。 ちょうど15年ぐらい前にレアアースショックが実際に起こりましたからね。 でも逆に言うと、そうなると、もし中国がじゃあ供給しませんってなると、 他のどっかの国で精錬所が立ち上がるというだけのことですからね。 それを含めて、例えばオーストラリアの鉱山が開発されたり、 アメリカのマウンテンパスが再稼働したりというのもありましたけどね。 しかし、中国はこういうことをやるのは初めてじゃないわけです。 もう事あるごとにやるわけですよ、こういう嫌がらせをね。 で、それにはある程度、慣れてきているというところもあって、 ですから調達先を分散する、またはレアアースを使わなくて済む技術を開発する、 あるいは日本の領海内で独自に調達するというようなですね、 いろんなことがなされているので、中国は期待するほどの効果はないだろうと思いますね。 日本の地球探査船地球は、水深6000メートルの海底からレアアースを含む堆積物を採取しました。 政府は来年2月に大規模な試験採掘を行う計画です。 将来的な産業化をしていくためには、このコストというのは非常に重要になってくると思いますけれども、 経産前保障の観点から考えて、産業化がダメならそれで終わりなのか、 産業的に成り立たなければそれで終わりなのかといったら、 やはりそれは国家を守るための視点を持った行動をしていくべきだというふうに考えております。 外部では、中共が対日レアアース輸出規制を緩和した背景には、 日本が完全に対中依存から脱却することへの懸念があるとの見方が出ています。 ウォールストリートジャーナルによると、 いつか、トランプ政権はアメリカが日本、メキシコ、EUと連携し、重要鉱物の共同開発を進めると発表しました。 中国産レアアースへの依存を減らす狙いがあるとしています。