中共偽情報 外国選挙と内政に干渉 トランプ氏 高市氏か 標的

ロイターは26日、アメリカの国家安全保障と外交政策を専門とするシンクタンクと調査として、2月に高市氏が首相に選出された前後、中国共産党による偽情報の拡散に関与するXのアカウントが数十件突如として現れ、高市氏を組織的に攻撃していたと伝えました。 標的となったのは、高市氏の保守的な政治姿勢や中共に対する強硬な態度でした。 シンクタンク民主主義防衛財団のサイバーテクノロジーイノベーションセンターの研究員、マリア・リオフリオ氏によると、35件のXアカウントとブログサービスタンブラー上の9つのチャンネルが汚職疑惑を煽り、高市氏を非合法的で軍国主義的だと印象付ける内容を発信していたといいます。 同市は、これらのアカウントは高市氏をカルトの後ろ盾を受けた無謀な指導者であり、日本を戦争へと導こうとしているかのように描いていたと述べました。 リオフリオ氏の最新の分析では、これらのアカウントは氷山の一角に過ぎないことも分かりました。 背後には、少なくとも327件のXやその他のSNSアカウントで構成される大規模なネットワークがあります。 昨年12月、あるいはそれ以前から活動していたといいます。 このネットワークは、中共のライバルを攻撃し、中共寄りの主張を拡散するとともに、人権団体も標的にしていました。 日本、アメリカ、フィリピン、中南米諸国の内政に介入しようとしていたとされました。 リオフリオ氏によると、こうした動きはサイバー安全保障アナリストらがパムフラージュまたはドラゴンブリッジと呼ぶものに該当する可能性が高いです。 これは中共が長年展開してきた情報戦の一部だといいます。 同氏はまた、これらの動きは中共が日本の総選挙や内政に干渉しようとしていることを示していると強調しました。 日本だけでなくアメリカなどの他国も同様の手法で標的にされていると述べました。 一方、この327件のアカウントのうち、ほぼ半数がトランプアメリカ大統領を攻撃していました。 具体的には、トランプ氏の麻薬、国境政策がアメリカのフェンタニル危機を悪化させたとする主張や、バイデン政権下で得られた成果をトランプ氏の政策が覆したとする内容で、責任の矛先を中共から反らそうとする狙いがあるといいます。 専門家によると、こうしたスパムフラージュやドラゴンブリッジによる活動は、少なくとも2017年には始まっており、その後も世界各地のネットユーザーを狙って展開されてきました。 Googleの脅威分析チームの報道担当者は、ドラゴンブリッジは現在監視対象となっている中共系の情報工作グループの中で最も活発であり、その状況は2026年初めの時点でも変わっていないと述べました。 さらにGoogle側は、ドラゴンブリッジが引き続き、アメリカ、海外の反体制派、政府に批判的な人、国際NGOを標的としている一方で、アジア太平洋地域での活動を一段と強めていると明らかにしました。 標的には、日本の政治指導者、日台関係、南シナ海におけるベトナムの動き、インド、そしてフィリピン政府などが含まれるといいます。 ご視聴ありがとうございました。