米中首脳会談前 習近平が北朝鮮に接近 影響力固めか

大紀元 エポックタイムズ・ジャパン
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36 回視聴·2026/03/16
2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、北朝鮮はロシアに軍隊や武器を提供し、その見返りとして燃料や食料を得るなど、両国の関係は急速に接近している。こうしたなか、中国共産党が北朝鮮への影響力を再び強める動きを見せている。交流の拡大を通じ、地域情勢の主導権確保を図る狙いがあるとみられる。
中国国家鉄路集団によると、北京と担当から京阳を結ぶ国際旅客列車が3月12日から双方向で運行を再開しました。
新型コロナの影響で6年前に停止していた担当、京阳区間の運行を復活させたもので、中共側は2国間交流の促進を目的としていると説明しています。
また、ロイターの報道によれば、中長の国境周辺では道路や港湾施設の建設工事が複数確認されており、当局が越境交通の増加に備えている可能性があるといいます。
貿易面でも関係回復の兆しが見えています。中共の台北輸出額は昨年6年ぶりの高水準を記録しました。
一方、両国が国交受立75周年を迎えた2024年には貿易額が一時的に落ち込んでおり、専門家は北朝鮮とロシアの接近が影響した可能性を指摘しています。
こうした動きの背景には、国際情勢の急激な変化があります。
アメリカによるイラン空爆で緊張が高まる中、アメリカのトランプ大統領が近く放注する予定で、北京は朝鮮半島問題での影響力を改めて示す必要に迫られているとみられます。
台湾国防部系シンクタンク、国防安全研究院の副研究員、謝灰岳氏は、現在の構図について、中国、アメリカ、北朝鮮、ロシアの四者関係に見えますが、実際には、駐路庁と米中庁という二つの三角関係として理解できますと分析しています。
駐路庁という半西側の三角同盟は、実際には見かけだけのもので、互いに思惑を抱えた状態です。
ロシアはウクライナ戦争の継続に伴い、北朝鮮から弾薬や兵士の供給を受けているとされます。
これにより北朝鮮は対中関係で一定の余裕を持ち、中国をやや零軍する余地を得ました。
中国共産党としては、東北部の国境地域において、ロシアによって武装された制御不能な北朝鮮政権が出現することを望んでいません。
そのため今回の往来拡大は、ある意味で中共が北朝鮮を再び引き戻すための保障的措置でもあります。
一方、米中庁の関係でも駆け引きが続きます。
トランプ政権の第一期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきました。
今回の台北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ています。
習近平はトランプ氏に対し、自分が北朝鮮問題を解決する能力を持っていることを示さなければなりません。
その戦略意図はいくつかあります。
第一に交渉カードを増やすことです。
もし中国が北朝鮮への絶対的影響力を示せれば、米中貿易戦争や技術規制などの問題で、アメリカに一定の情報を求めるための切り札になります。
同時に、北朝鮮が北京を迂回してアメリカと取引するような越位関係を防ぐ狙いもあります。
しかし、北朝鮮も単なる駒になるという状況は見られず、独自の外交姿勢を保とうとしています。
これまでロシアへの軍事支援によって知性学的な交渉力を高めてきたほか、最近はアメリカに対して交流再開の意思も示しています。
キム・ジョン・ウンは2月、アメリカが敵視政策を撤回すれば、アメリカと友好的に付き合わない理由はないと発言しました。
ホワイトハウスも、トランプが前提条件なしでの対話に前向きな姿勢を維持していると明らかにしています。
北朝鮮のキム・ジョン・ウンは習近平のことをあまり好んでいません。
中国が圧力をかけても北朝鮮が必ずしも従うとは限りません。
ただし、北朝鮮は中共からのエネルギー支援を依然必要としています。
このため、複数の国の関係は非常に複雑です。
アメリカと北朝鮮は本来衝突する関係のように見えますが、韓国の姿勢が変化するにつれて、両国がさらに接触する可能性もあります。
最近のメディア取材を見ると、北朝鮮は反米というより、むしろアメリカと直接対話し、自国の国際的地位を高めようとしているように見えます。
日米間の安全保障協力が強まる中、中共は北朝鮮を東北アジアにおける陸上の干渉地帯として維持する必要があります。
一方で北朝鮮も大国間の競争を利用し、自国の交渉力を高めようとしています。
朝鮮半島をめぐる外交は、今後も複雑な駆け引きが続きそうです。
