停戦の空白突き中共がイラン武器支援か　トランプ氏が警告

CNNによれば、イランが停戦中の空白を利用し、外国の支援を得て一部の兵器システムを補充しようとしている可能性があります。 消息筋3人によると、中国共産党当局は兵器の供給元を隠すため、第三国を経由してこの軍備を輸送する計画だといいます。 対象となる兵器には、携帯型地対空ミサイルシステムが含まれる可能性があります。 専門家の間では、中共が秘密裏にあるいは第三者を介して兵器をイランに持ち込み、アメリカの目を逃れようとする可能性があるとの見方が出ています。 たとえ中共が部品を供与したとしても、イランにはそれを組み立てて新型ミサイルを生産する能力が既に失われています。 そうだとすれば、中共が取り得る最も現実的な方法は、完成品の防空システムを密かにイランへ持ち込むことです。 大型で高度な防空システムを秘密裏に搬入するのは難しい一方、携帯式の防空ミサイルは小型で、分解して運ぶことも可能です。 先進的で大型の防空システムを密輸するのは極めて難しいです。 システム自体が大型で、専用車両も必要になるからです。 これに対し、携帯式防空ミサイルは比較的小型で、分割して運ぶこともできます。 中共がまず第三者に売却し、その後、第三者経由でイランへ輸送する形を取る可能性もあります。 そうすれば、アメリカに把握されにくくなります。 これに対し、在ワシントン中共大使館は全面的に否定し、これまで紛争当事者のいずれにも武器を供与していないと主張しました。 これに先立ち、アメリカとイランが定戦で合意した翌日、 トランプ氏は、イランに軍事兵器を供給する国に対しては、アメリカ向けのすべての輸出品に50%の追加関税を直ちに課すと警告していました。 仮に中国に50%の追加関税が課されれば、中国経済への打撃は非常に大きいです。 もともと中国経済は厳しい状況にあり、対米輸出がさらに打撃を受ければ、大きな損失になるでしょう。 トランプ氏は来月、中国を訪問し、中共の習近平党首と会談する予定です。 ただし、現時点では、中共がイランに兵器を輸送した場合にどのような措置を取るのか、また法中日程を取りやめるのかについては明らかにしていません。 仮に対中追加関税が発動されれば、米中の貿易休戦に影響が及ぶ可能性もあります。