中国EV化でドミノ倒し　製油所、スタンド、整備工場が次々閉鎖

中国では新エネルギー車の急速な普及により、 ガソリン車を前提になり立ってきた 産業がのきなみ行き詰まっています。 地方の製油所では創業停止が相次ぎ、 ガソリンスタンドやディーラー、 整備工場も次々と店を閉めています。 日本の自動車メーカーも販売の落ち 込みに歯止めがかかりません。 11月1日から始まる電子インボイスの 新制度は、ガソリンスタンドの廃業にさらに 拍車をかけるとみられています。 今年は原油価格が高騰し、 中国の新車販売に占める新エネルギー車の 割合は65.2%と過去最高を記録しました。 民営のガソリンスタンドはこの5年間、 年3.68%のペースで減り続け、 1日あたり約10カ所が姿を消しています。 全国に約11万箇所ある ガソリンスタンドについて、国有石油大手系の 研究機関は、2030年頃までに 約2万箇所が閉鎖されると予測しています。 ネット上には、ガソリンスタンドが 充電ステーションに衣替えした様子を 映した動画も出回っています。 下北省でガソリンスタンドを 経営する王さんは、こう話します。 もうガソリンスタンドはやっていけないよ。 売上は年々落ちてるし、 EVの勢いがすごすぎる。 家賃が高くて従業員を抱えてるところは 厳しくなる一方だね。 夜逃げするやつも後を絶たなくて、 ここ2ヶ月は特に多い。 北の方じゃ、福建出身の 経営者がかなり引き上げてるよ。 給油機でインボイスを出すようになったのは、 本当に影響が大きい。 新制度では国家税務、総局のシステムを通じて 取引ごとに電子インボイスが自動で発行され、 ガソリンスタンドの売上はすべて 当局に把握されることになります。 同じく過北省でガソリンスタンドを 営む長さんもこう明かします。 過北じゃインボイス対応の給油機の設置が 義務になって、もう8割は入れ終わってる。 締め付けがめちゃくちゃ厳しくて、 今は全然儲からない。 意地で踏ん張ってるだけだよ。 東北の習性ってチェーンなんか、 もうかなりの店を畳んでる。 3棟でも今年はいくつものスタンドが 営業を止めてるし、今日も1軒逃げた。 同居のやつだよ。 経営者らによると、以前は小さなスタンドでも 年に数十万元の利益が出ていましたが、 今では10軒のうち9軒が赤字で、年数十万元の 賃料も払えなくなっているといいます。 長さんは、ブランドに加盟したって意味ないよ。 中華に加盟すると年10万元取られて、 看板を掲げて向こうの燃料を宣伝させられる 上に、仕入れも全部そこからだ。 紹介豚っていう運営代行に任せると、 店長を一人よこして年35万元。 小さな町じゃそもそも稼げないのに、みんな 必死で値下げ合戦してるんだから、と話します。 原油高で燃料不足も度々起きています。 最近は軽油の販売制限や販売停止が相次ぎ、 大型ディーゼルトラックや船が動けなくなって、 運転手や船主は頭を抱えています。 王さんは、軽油はずっと値上がりしっぱなしで、 今じゃ1トン1万元近い。 こんなに高い上に供給まで絞られてるから、 電気の大型トラックがますます 売れるんだよ、と話します。 実際、中国では今年9月、 新エネルギーの大型トラックが初めて 販売台数全体の5割を超えました。 ガソリンスタンドに燃料を供給する三島省の 地方製油所も苦境に立たされています。 ティーポットと呼ばれるこれらの 独立系製油所は、今年の原油価格の 乱高下に振り回されました。 原油価格は上半期に1時1バレル120ドルまで 上がり、その後70ドル前後まで下がったため。 高値で仕入れた原油を値下がりした 燃料として売らざるを得ませんでした。 上半期の生成利益は1トンあたり45元の 赤字で、7月には7社以上が 一斉に創業を止めています。 割安なイラン産やベネズエラ産の原油も次第に 入らなくなり、燃料にかかる税金も流通の 全段階で記録が残る仕組みに改められて、 かつてのコスト面の強みは失われました。 業界では、新エネルギー社への 移行は一時的な波ではなく、 構造的な打撃だと受け止められています。 三島省は、省内の地方製油所の 処理能力を3割ほど減らす目標を掲げています。 川下の自動車ディーラーも、 のきなみ店を閉めています。 業界のデータによると、2025年には、 全国で4961店の正規ディーラーが メーカーの販売網から外れ、 今年、上半期にもさらに1800点以上が 姿を消しました。 8割を超えるディーラーが仕入れ値を下回る 価格で車を売る逆座屋に陥っています。 新エネルギー車は点検の回数が ガソリン車の半分以下で、 中核部品の整備もメーカーが握っているため、 アフターサービスの収入も急減しました。 中国最大だったディーラーグループの 公開記者では、700点近くあった 店舗がほぼ全て閉鎖されています。 購入したディーラーを訪ねたら、 もぬけの殻で契約書にあった無料点検も受けら れなくなったという人も少なくありません。 厚生省のあるディーラーの経営者は、 累積赤字がすでに800万元を超えたものの、 廃業すれば債務の生産や税金の追納がのしかか るため、続けるしかないと明かします。 街の整理工場も例外ではありません。 中国メディアによると、 2023年から2025年までに、 全国で8万件を超える整理工場が廃業しました。 業界全体のほぼ5分の1にあたります。 南京市で20年以上整理工場を営む 男性によると、以前は店の前に点検待ちの車が 十数台並んでいましたが、今では1日に3、 4台ほどで、月の収入は4分の1に減りました。 従業員を3人まで減らしても仕事がなく、 交代でソファーに寝転がって 時間を潰しているといいます。 新エネルギー車は、もともと壊れにくく、修理も メーカー保証を気にしてディーラーに任せる人が 多いため、街の工場には客が回ってきません。 こうした流れは、日本の 自動車メーカーにも及んでいます。 各社の発表によると、今年上半期の中国での 新車販売台数は、トヨタが17.1%、 日産が15.0%、ホンダが34.7%、 それぞれ前年同期を下回りました。 燃料価格の上昇でガソリン車が 売れなくなったことが響いたとされます。 8月はトヨタが22.8%減、 日産が51.9%減。 ホンダが49.9%減と落ち 込みがさらに広がり、ホンダの 中国販売は31ヶ月連続で前年を下回りました。 ホンダの中国での年間販売台数は、 2020年の162万7000台から、2025 年には約64万5000台まで縮小しています。 ホンダは中国でのガソリン車の生産能力を 大幅に削る方針で、東風ホンダの 武漢工場も2027年に閉鎖する計画です。