【絶対やるべき!】経営者が個人事業主として事業をやると超オトクな理由について税理士が解説します
今日もガチ3ですろです今回は法人をの
社長をやりながら個人事業を行うと超お得
になメリットがあるってことでこの流れで
見ていきますこちらになりますこの
チャンネルでは設定でキャッシュを最大限
残したり運用で効率よく増やすの派をお
伝えしていますもし参考になりましたら
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また公式LINEに登録いただくとですね
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セミナーとかにもご参加できますので是非
概要欄から登録してみてくださいこう経営
者の中にはですね会社やりながら不動産投
やってたりとかまそういう方って結構多い
じゃないですかこういった人ってやっぱり
個人事業主になった方がメリットが多いん
ですかそうですね経営者でも個人で何か
事業していらっしゃるのであれば個人事業
主として開業することで様々なメリットも
得られますなるほど特に法人では一般的な
あの節税方法が使える可能性があるのは
大きいかなと思いますあの節税ってんです
かちょっと気ますねちょっとっ言い方し
ましたえ今回はちょっと法人のま社長が
ですね個人事業も行っちゃうことによる
メリットについてお話しいただいてもいい
でしょうかはい承知しました合わせて
デメリットとか注意点もちゃんと解説して
いくのでえ最後までご覧くださいよろしく
お願いします願いし
ますじゃ早速この法人やりつつ個人授業主
を行うメリットこれ教えていただけますか
はいまず法人をやりつつ不動産投資ですと
か事業を行うことで法人からの給与所得と
損益通算することが可能になります損益
通算って何でしたっけはいえ損益算なん
ですけども特定の所得がある場合に他の
所得を合算して所得税を計算していくこと
ができるってものになってますうん不動産
所得や事業所得は他の所得と損益通算が
可能になっております赤字が出ていればえ
法人からの給与所得と合算して結果的に
所得税住民税を抑えることができます
つまり事業で赤字が出たとしても損益通算
できない場合よりは手元にお金が残る
みたいなことですかはいそうですねでも
そもそも赤字が出てる時点でちょっと手元
に残るお金減っちゃうんじゃないですか
はいおっしゃら通り基本的には本当その
通りなんですけども不動産投資のい話が
ちょっと変わってきまして不動産投資を
始める際にはまず物件の購入必要になる
じゃないですかそうですねただその場合は
一括で経費にはすることができなくて減価
償却費を通して経費計上してくことになり
ますなるほど不動産の場合は基本的に毎年
一定の定額ってえ原価償却してことになり
ますので毎年大体同じ金額が経費に入って
きますそれ以外にも固定資産税ですとかえ
お金を借りて物件買うこともあるので
支払い利息の計上ですとかあと物件の管理
費とかも経費がえ計上することができます
でこれはいのコストを合わせると家賃収入
を経費が超えてるってことも多かったりし
ますなるほど結果としてキャッシュフロー
的にはお金が家賃収入って形で入ってきて
はいるんですけども帳簿上は赤字っていう
状態もありえるってことですねうん
なるほどじゃその赤字を損益通算すること
になるんでキャッシュフロー的にはお金が
入ってる状態でも税金を抑えられるみたい
なことができるってことですかはいそう
いうことになりますまたその他の事業でも
初めたての頃ってどうしても赤字が先行
する時ってあるじゃないですかはいそう
いった時もえ損益通ねすることができる
可能性がありますなるほどただし事業所得
を損益通算するためには個人で行っている
事業の所得が事業所得として認められる
必要がありますこの事業所得として認め
られるにはどうすればいいんですか
やっぱりですね条件としてはきちんと帳簿
つけているってことは大前提としてはい
継続的なお仕事であること事業であること
で安定した収入が得られている可能性が
高いことあとそれなりに労力とか時間を
抑えて事業を行ってることまずその事業を
行うリスクを自分が追って
るってことですねなるほどはい例えばです
ね休日にエッセとかま何かしら執筆活動し
て現行料をもらってたりですとか読者
モデルとして撮影量をもらうとか単発の
そのお仕事とか少ない労力で行ってる事業
の場合は事業所得ではなくて雑所得として
扱われる可能性が高くなってきますじゃあ
法人やりながら個人事業の方にもそれなり
の時間割く必要が出てきちゃうってこと
ですねそうですねうんで2つ目青色申告
控除と給所得控除を併用できる可能性があ
るってことですねへえ会社からの給与は
給与なので給与所得控除ってのが適用され
ていますはいはい給与所得最大195万円
なんですけどもこれはやっぱりあるかない
かだと全然違って大きな節税交換が期待
できるものになってますはいうんこれに
加えて個人事業主として青色申告を行って
いるのであれば青色申告特別控除として
最大65万円の控除を適用させることが
可能ですええじゃつまり給与所得者として
と個人事業主士としてのそれぞれが受け
られる控除を両方受けられるってことなん
ですねはいそうですねこれはありがたい
ですねはいそうだと思いますただし経営者
が個人事業で青色申告をするためにはです
ねはい個人事業の所得が事業所得として
認められる必要がありますああてことは
さっきの話みたいに個人事業にそれなりの
労力を割かないといけないってことですね
はいどうしてもそうなってしまいます加え
て不動産投資で青色申告をする場合は不
動産投資が事業規模であると認められる
必要がありますこれどうすれば事業規模と
認められるんですか事業規模はやっぱり
基準になるのはですね後頭出という言葉が
えこの業界ありましてえこてであれば5等
以上またはアパート等の部屋がしをしてる
のであれば重出以上の不動産賃貸経営をし
ていれば事業規模として認められます
なるほどはいでそれを満たさない場合は
青い申告の特別工事を使ったとしても
さっきの最大65万円を使えないってこと
になってきますねあそういうことなんです
ねはい3つ目上限なしで交際費掲示をする
ことが可能になりますはいはい法人の場合
交際費は原速損金不算入になっておりまし
て特例で800万までいいよという風に
なってるってことですねはいそうですよね
中小企業の場合は高座費の上限え年間
800万円までか公債費のうち飲食費の
50%までと決まっておりますはい対して
個人事業主の場合はこの法人のような交際
費の上限ルールがないわけなんですねああ
じゃあこれいくらでも交際費経費にでき
ちゃうってことなんですねはいま解職とか
送りもの費用を経費に集放題ってのは
ありがたいですまあやっぱりでもですね
この公人事業の交際費上限がないことも
ありますし目立ちにくいってことで講師
行動されてる方が本当に多いんですよ
なるほどで結果的に税務調査受けた時は
結構厳しく追求されたりもしますね
なるほど特に不動産投資って基本的に取引
先との解職って発生しないじゃないですか
まそうですねまもちろんね新しいなんか
業者さんとご飯食べとかあるかもしれませ
んけどもあまりないので交差費がそもそも
多いビジネスモデルじゃないはずなんです
よねなるほどはいだから上限がないからと
言ってプライベートな費用までを計上する
のは絶対にやめてくださいさすがに何がん
でもかんでもいわけにはいかないことです
そうそうそうそれを認めてるわけではな
いってことですねそうことですねはいまた
個人的論のとして計上できる交際費は
あくまでその個人事業に関連するものだけ
になりますその皆さんが経してらっしゃる
会社に関連する交際費は個人で計上する
ことはできないので注意してください
なるほどで4つ目個人でKセテ共済に加入
できることがあるってことですねへえあの
法人で設定対策としてよく話題に上がる
経営セーフティ共済ですけど経営者が個人
事業主になると個人の方でも加入でき
るってことなんですかはいもちろんその
経営者の中のその個人事業と法人事業の
住み分けがしっかりしてることは大前提な
んですけども加入できる可能性があります
うんうんKセフティ共済と共に話題に
上がることが多いのが小規模企業共済と
言われてるものがあるんですけども給与
所得がある個人事業主には加入資格がなく
てかつ1つの地位でしか加入することが
できないのでこの場合は加入することが
できないですうんそうなんですねしかし
ですねK材は給所得の有に関する要件って
なくて契約も1人格ごとま1人ごとに可能
なので法人と個人の両方で加入できる可能
性がありますこれKセーフティに入ると
どういうメリットがあるんでしたっけまず
ですね掛金を全額経費にすることができ
ますし経費はえ毎月5000円から
20万円までと結構細かく設定することが
できますはい年間で最大240万円を経費
することが可能になってますうん積み立て
の上限が800万までとなっております
なるほど積み立ててきたお金は解約時に
全て帰ってくるので課税のくのが可能に
なってますまつまりその税金の支払いの
タイミングを解約時まで引き延ばす
るっていうことですよねはいとことは解約
のタイミングっていうのは注意が必要なん
じゃないですかはいそうなんです個人で
加入する場合は法人よりも大きく経費を
作る手段がそもそも少ないですし所得税が
流心課税を取っておりますのでなるべく
利益の少ないタイミングで解約することが
重要になってきますなるほど他にもなんか
このメリットってあるんでしょうかあとは
ですね取引先が倒産して損失を被って
しまった場合これまで積み立ててきた金額
の最大10倍つまり最高8000円を無理
無担保保証認不要で借りることができます
なるほど不動産事業などではですね利用
する機会がないんですけども取引が発生
するような事業を行う場合は満一の備に
なってくるかなと思います取引先の倒産で
影響受けにくいっていうのはありがたい
ですよねはいそうだと思いますさらに加入
して12ヶ月以上経っていたりですとか
かつ掛金の変更がなければ0.99%と
いう低金利で最大760億円の一時貸付け
金を借りることもできますうんこれらは
取引先の倒産といった条件もないので
キャッシュが必要の時にいつでもえ利用
可能になっておりますこの利益の繰り延べ
をしつつ申しもの時には借入れができ
るってことですよねはいそう考えると個人
でもKFT共産に加入する意味って十分
ありそうですよね注意点ちょっとお伝えさ
せていただくと開業1年目は加入できない
ので注意が必要ですはいああまたKFT
共済は加入後にすぐ再加入することも可能
ではあるんですけどもえ2024年の10
月から次の10月1日からはえ1度解約し
て入ることは可能だけどもお金を払った
その掛金は2年間損金計できなくなるうん
は税務上村金費用に入れることができなく
なるってことですねなるほどじゃ細かく
解約して少しずつ課税の繰り延べをする
ことみたいなのはできなくなるってこと
ですねですこれは注意が必要ですよねはい
そうだと思いますで5つ目社会保険料を
抑えつつ収入を増やすことができ
るってことになります個人事業で得た収入
は社会保険料の計算対象外になってきます
ので個人事業の収入が増えても社会保険料
が増えることはないってことになります
うんああいくら稼いでも社会力保険料が
増えないっていうのはいいですよねはい
ってことはある程度個人事業主で稼げる
ようなったら役員報酬を減らして社会保険
料を抑えることも可能ってことですかはい
そうなんです個人事業で生活に必要な所得
を得られているのであれば役金報酬を調整
することで社会保険料を抑えることが可能
になってきますなるほどただしその分役員
報酬を経費にすることもできなくなって
くるので他の節税対策で利益を抑えていか
ないと法人税が高くなってしまう恐れがあ
るってことですねなるほど法人で使える他
の節税対策をうまく使って税金と社会保険
料の両方を抑えていきたいですよねはい
社長の資産防衛チャンネルじゃ法人をやり
つつこの個人事業主やるメリットについて
分かったんですけどもデメリットってある
んですかまずですね事務処理がめどくさ
いってことですねなるほど法人と個人自用
主が掛け持ちしようとすると両方の事務
処理をそれぞれ行っていく必要があります
なるほど特に交際費などは法人のものと
個人のものを感動してしまったりすると
税務所から指摘される可能性が高くなって
きますので注意して処理していく必要が
ありますうん確かに事務処理が増え
るっていうのはちょっと厄介ですよね依頼
できるようだったら両方ともこれ税理士に
依頼しちゃった方が良さそうですよねもう
1つのデメリットなんですですけども個人
事業の利益が増えてくると税金の負担が
増えることというのも上げられますはい
個人事業の利益が増えるってことは個人の
所得が増えてるってことにもなりまして税
率がほぼ一定な法人税と違いまして個人の
所得税にはですね超過進課税っていうのが
採用されているので所得が多い人ほど税率
が高くなってきますうんせっかくねこれ
収入増えたのに税金で持ってかれ
るっていうのはちょっと辛いですよね
できるだけ税金を抑えるためにも個人で
できる税対策しっかり行うことが重要って
ことですよねはいそうですねえ他にも注意
点ってありますかやっぱりですね注意点と
してはですね法人と個人で同じ事業を行っ
ていると税務所から指摘される恐れがあり
ますこれはんでなんでしょうかやっぱり
法人と個人で同じ事業を行ってるとですね
その間個人と法人の間で業務を外注し合う
ことで利益の調整が可能にもなってくるん
ですねなるほど例えば法人と個人で同じ
事業を行っていて個人から法人に業務の
一部を外注した場合個人の利益を簡単に
法人に移せてしまうってことになります
なるほどそうすれば個人の所得を減らせる
ので税理を低くできちゃったりもでき
るってことですよねはい確かにそういった
ことができると考えと税務所から指摘さ
れるのも納得ですねうんただし個人から
法人に発注する合理的な理由あれば個人と
して受けた業務を法人でもできる可能性は
ありますうん個人で受けた業務を行う上で
法人で持っている資産ですとかノーハウを
利用する必要があるのであれば問題なく
外注できる可能性がありますなるほどただ
これも確実ではないので基本的には法人と
個人で別の事業を行った方が無難だと考え
ておりますま税務調査に入られるリスクを
負うよりはその方が良さそうですよね税理
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もちろん何方と面倒な経理の代行や切明の
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