【資産運用で節税!】法人の投資信託運用による節税について税理士が解説します

今日もガチリ3ボ馳ですです今回は法人で
投資信託を運用するメリットや注意点に
ついてこの流れで見ていきますこちらに
なりますこのチャンネルでは設定で
キャッシュを最大限残したり運用で効率
よく増やすノハをお伝えしていますもし
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内容をこっそりお伝えしてますので是非
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ね新NISAが始まったこともあって投資
にま興味を持ってる人多いと思うんですよ
ねそういった方投資信託を運用するって
いうのもあると思うんですけど投資託って
これ法人向けのものもありますよねはい
そうですね企業の資産運用あと役員の老後
資産の形成のために法人向けの投資信託が
提供されてることも多いですそこでこれ気
になったんですけども実際のところ投資
信託を法人で運用するっていうのはどうな
んですかね個人運用にはないメリットと
かってあるんですかおおなるほど方針で
投資信託運用する場合に個人にはない
メリットもちゃんとありますただ代りに
注意点もいくつか存在してますそうなん
ですねじゃ今回はその辺についてちょっと
お話しいただいてもよろしいですかはいし
ましたでは今回は法人で投資信託を運用
するメリットとその注意点についてお話し
していこうと思い
ます早速なんですけれども法人で投資信託
を運用するメリットっていうのはどういう
ことなんですか主なメリットこのような
ものがありますそれぞれ詳しく見ていき
ますお願いしますまずは事業と投資信託で
損益を総裁できるという点ですね投資信託
では売却益と分配金の2つの利益を得る
ことができます個人の場合は赤字が出たと
しても他の所得と相殺して税金の負担を
減らすことはできないことになってます
会社の給与とか他の授業のの収益とは相殺
できないってことですよねそうなんです
一方で法人で投資信託を行った場合は法人
で行っている事業と投資信託のこの損益を
相殺することが可能となっています例えば
投資信託で200万円の損失が出ていたと
しても他の事業で30000万円の黒人が
出ているのであれば相殺して100万円の
黒字とすることができます投資信託で損を
している事実は変わらないんですけども
その赤字分で他の事業の黒字を減らすこと
ができますので利益にかかる税金を抑える
ことが可能になりますなるほど税金を抑え
られる分ただ損をするだけにならないのが
メリットってことですよねはいそうなん
です逆に事業の方で赤字が出てしまった
場合でも投資信託で黒人が出ていれば相殺
して利益を抑えることができますただし
両方で黒人が出てしまった場合は相殺する
ものがないので利益が差算されてその分
税金が高くなってしまう点が注意が必要
ですねま利益が出ている分にはいいこと
ですからねそこは別の設定対策で税金を
抑えていくっていうのが良さそうですよね
2つ目のメリットなんですけども公人の
場合経費にできる範囲が広くな
るってことです個人で投資信託を行う場合
経費にできるのは投資信託を行う際に必要
だった経費に限られます例えばどういった
ものがあるんでしょか投資信託のやっぱ
経費できるのは本当に多くないです
証券会社ですとか金融機関への手数料以外
ってまあまあないですね投資信託をこれ
学ぶための書籍代とかセミナー代とかは
経費できないんですかそうなんですよFX
の場合は雑所得に区分されますのでそう
いった費用や取引に使うスマホとか通信費
とかそういったものを経費にできますが
投資信託の場合は経費にできる費用が
かなり少なくなっておりますそれは
ちょっと困りますね一方ですね法人で投資
信託を行う場合は所得区分とかもう所得税
じゃなくて関係なくて駅金か損金化で処理
することになります投資信託に関連する
費用だけでなくて他の事業で発生した費用
についても損金として入れることができる
ので投資信託で仮に大きな利益が出ても他
の事業の経費とか他のビジネスをやるため
の経費でこの利益を相殺することは可能
です3つ目はですね分配金が益金不算入に
なる場合があるっていう点です法人の場合
投資信託に投資しているのであれば分配金
の20%相当が益金負になる場合があり
ますそうなんですねどうしてそんな恩恵が
あるんでしょうか前提として投資信託など
の投資商品の分配金って各企業の利益上金
から支払われていることになってますつま
すでに法人税が支払われた後の利益が財源
になってるってことですねにも関わらず
分配金にさらに法人税をかけてしまうと1
つの利益に対して二重に課税されることに
なってしまいますそれを防ぐために益金
算入の制度というものがありますなるほど
法人税の二重課税を防ぐための制度がある
とことなんですね液品不算入になる割合に
は区分がありましてこの区分によって駅品
不算入できる割合が変わってきます投資
信託の場合は非支配目的株式に分類される
ため駅算入になる割合は分配金の20%
相当となりますそういうことなんですね
これはうまく活用していきたいですね
ただし駅員不算入の対象になる投資信託は
ですね外国株式指数連動型を除く特定株式
投資信託に限られますそれ以外の投資信託
の場合は駅算入の制度が適用されないので
注意が必要です続きまして4つ目の
メリット赤字を10年間最大繰り越すこと
ができるになります法人の場合事業で赤字
が出たらですね税務上繰越し欠損金として
最大10年間まで繰り越すことができます
ここには投資信託の赤字も含まれますので
仮に投資信託と他の事業で損益を相殺して
も赤字だった場合は翌年以降の苦しと相殺
することが可能ですこの赤字による相殺を
最大限に活用できるっていうことですよね
はいそうなんです個人もですね似たような
ものがあるんですけども事業所得の赤字を
3年間だけしか繰り越すことができないの
で法人の年っていうのは大きいですねあと
個人の場合そもそも事業所得と投資信託の
運用損益って総裁できないことになってる
のでこの点でもやっぱ法人はいいなと思い
ますねなるほど赤字による総裁を最大限
生かしたいんだったら法人化するメリット
がありそうですねはい続きましてこの仮
入れ金を活用した資産運用も可能になる
ことは1つのメリットかなと思います法人
の場合金融機関から師を受けて事業資金を
調達する機会も多いと思うんですけども
その資金を投資信託に活用することで個人
よりも大きな金額の投資が可能になります
単純に投資に使える元本を用意しやすいっ
てことですねはい元本が触ればその分得
られる利益も大きくなるので将来的に
大きなリターンを得られる可能性もあり
ますこれは一角戦機も夢じゃないってこと
ですねこれはいいですねただし借入れ金を
元本に活用するということはそれそうの
リスクを追うことにもなりますよね返さ
なきゃいけないおかなのでもし投資信託の
運用に失敗して元本割れするほどの損失が
出てしまうと一気に資金繰りが厳しくなっ
てきます確かにせっかく借りたお金を本業
の事業成長に使ってるわけじゃないんで
返済金の回収も大変になりそうですよね
そうなんですなので借入れ金を活用した
運用する際はしっかりと計画を立てて慎重
に投資行う必要がありますこの辺りはまあ
ね専門家に相談するなどして入念に戦略を
練た方がいいと思います社長の資産防衛
チャンネルここまではですね法人で投資
信託をするメリットについてお話いただい
たんですけれども注意点はあるんでしょう
か注意点次のようなものですまそれぞれ
詳しく見ていこうと思います願いします1
つ目ですね一般講座しか利用できないって
ことなんですます個人で投資委託する時
って一般口座じゃなくて基本的に皆さん
特定口座とか新座口座とかを利用すること
が多いかなと思うんですが法人の場合は
一般口座しか利用できないですこれ一般
講座しか利用できないとなんかデメリッ
トってあるんですかデメリットとしてはま
一言で言うと手間めどくさいってことです
ね特定講座の場合は証券会社が年間の損益
をちゃんと計算してくれて年間の取引報告
書を作ってくれますしかし一般講座の場合
はそういったことがなくて会社内で全ての
取引の損益を計算していく必要があります
なるほど損益の計算に個数がかか
るってことですねはいまた新しくなった
NISA講座が利用できないのでそちらの
メリットを受けることもできないです
NISA講座のメリットっていうのはどう
いったものがあるんでしょうかNISAの
最大のメリットなんですけども非課税枠が
あるよってことですね現在のNISAには
ですね積立て投資枠と成長投資枠の2つの
枠があって併用も可能になっております2
つの枠を合わせると年間で最大360万円
までが非課税で投資できるほ2つの枠共有
で1800万円の非課税保有限度額って
いうのが設定されております年間
360万円までの非課税枠は借入れ金を
使った運用と併用すれば有効に使えそうな
分残念ではありますねそうなんですさらに
ですね新林差になってからは非課税保有
期間が無期限になっているので長期保有も
可能になっておりますなのでこういった
個人で得られる旨みを表示できないって
いうのはしっかりと把握しといて欲しいと
思いますで2つ目の注意点なんですけども
個人よりも法人の方が投資信託の利益に
対する税率が高いってことですそうなん
ですかそうなんです個人の場合はですね
ざっくり言うと
20.315%になってます運用益に対し
て20.315になってて一方で法人税は
法人税の他にもですね法人の住民税とか
法人の事業税地方税っていうのもあって
全部合わせると法人の実行税率で大体25
から34ぐらいになってきます確かに法人
の方が税理が高くなってますねそうなん
ですもちろんあの法人の場合って他の損益
と相殺することができるのであと経費継承
できる余地も広いので最終的にはですね
税金は個人の場合よりも少なくなることは
十分ありえます投資信託の運用域に対して
だけ税率は法人の方が高いけども結果
出来上がりとしては法人の方が安いって
ことがよくあるかなと思いますねもう1つ
注意が必要な点として法人の場合は含み益
が課税対象になる可能性があることを知
といてくださいこの含み駅っていう概念
ってあまり個人でやってる時考えたこと
ないかと思うんですけども法人の場合決算
を組む時にですね期末の時で評価買をし
なきゃいけないというルールがあります
特にこれはですね短期売買を繰り返してる
ような売買目的有価条件っていうものに
分類されてしまうとマキマイキちゃんと
決算機に時間に評価買をする人があります
これはかなりのデメリットじゃないですか
そうなんですあの特段現金化してないじゃ
ないですかま手元にあってあるんですけど
時間が伸びてたりするとその実家の評価域
が計上されちゃうので法人前が増えるよっ
てことですねなのでですねもし短期取引を
考えてらっしゃる場合は注意が必要ですね
法人で投資信託をするメリットと注意点に
ついてお話しいただきましたけれども結局
のところ投資信託個人と法人どっちで運用
するのがいいんでしょうかそうですね次の
ような場合は法人の方がいいんじゃないか
なと思いますまず本業で利益に余裕がある
方ですね投資信託で証が出たとしても損益
を相殺してリスク配置が可能なので法人で
の投資信託の運用が向いてると言えます
投資信託のリスクを他の事業で相殺できる
場合は法人の方が向いてるかもしれないっ
てことですねそうですね税理が上がって
しまう分を経費の形状ですとか設定対策で
でカバーできる場合も法人の方が向いてる
んじゃないかなと思いますあとは借入れ金
を元本にして大きな金額で運用したい場合
も法人の方が向いてると思いますただし
先ほどお話ししたようにNISA講座の非
課税枠とかそういったメリットがなくなっ
てしまうので短期で取引を行っていきたい
方の場合は個人の方が向いてるんじゃない
かなと思います合人で投資信託をする
メリットや注意点をしっかり把握した上で
どっちの方が自分にとってメリットが多い
かしっかりと検討する必要があ
るってことですねはい節税のご相談や最新
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ます最後までご視聴いただきどうも
ありがとうございましたありがとうござい
ましたはいこのチャンネルでは社長が会社
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