【老後年金】厚生年金の最高額はいくら？年金が増えるための仕組みや条件について解説します

問題です現役時に同じ期間働いた年収 800万円の人と年収1000万円の人が いました年収は200万円も違いますが なんともらえる公的年金は全く同じ金額 でしたなぜ年金額が全く同じなのかその 理由について皆さんは予想できます でしょう か老齢構成年金の金額は支払った保険料に 基づいて算出されるため年収が高い人や 加入していた期間が長い人がより多くの 年金を受け取ることができるのが基本です しかし保険料の計算には上限が存在するの ですそこで今回は老齢年金を算出する基準 や年金額がアップするための仕組みについ て解説します今回お話しするのは次の通り です年収200万違っても年金額は同じ 年金の最高額はいくら年金額がアップする 仕組み必要な年金額を把握しよう年金の 最高額や金額決定の基準を知りたい方は 是非最後までご覧 ください公的年金と年収の 関係会社員や公務員は国民年金と厚生年金 の保険料を給与から天引きで支払ってい ますその結果老後には国民年金による老齢 基礎年金と厚生年金による老齢厚生年金の 両方を受給することが可能です国民年金は 現状20歳から60歳までの40年間所定 の保険料を全て支払うと額の老齢基礎年金 が受け取れます納付し数に応じて金額が 決まるため年収は関係ありません2024 年度の満額は81万円です一方厚生年金の 受給額は満額は存在しませんが上限が 決まっています老齢厚生年金の計算式は次 の通りです平均標準報酬額か 5.48846.60124.6413.67 の金額が高いほどまた加入期間が長いほど 受給額が増加しますしかし年収が増えても 受給額に大きな差が生じない場合があり ます例えば冒頭の問題で出した年収 800万円の人と1000万円の人の ケースです2人とも国民年金は40年間 加入して満額受給大卒後22歳から60歳 までの38年間厚生年金に加入し与は なかったとすると次のようになります年収 800万円の人がもらえる年金額は老齢 基礎年金81万円足老齢厚生年金 16245kg違うのになぜ同じ年金額に なるのでしょう か年収が200万円違っても年金額は同じ 年収が200万円も違うのになぜ同じ年金 額になるのかそのからくりについて解説し ますその理由は給与の支給時に天引きさ れる際の厚生年金保険料の金額に上限が あるためです会社員や公務員が負担する 厚生年金保険料の金額は標準報酬月額に 9.15をかけた金額です厚生年金保険料 率は18.3%ですが会社と被保険者が 半分ずつ負担するためその半分の 99.1%が個人が支払う保険料率になり ます標準報酬月額は毎月の給与に近いもの です日本年金機構の厚生年金保険料学表を ご覧くださいこの表の1番左側の通り標準 報酬月額は全部です32等級あります標準 報酬月額を確認する方法はその年の4月 から6月の給与の平均額をこの表の報酬 月額の中でチェックします該当する報酬 月額の行に記載の標準報酬がその人の標準 報酬月額となるわけです例えば4月から6 月までの平均給与が490円だった場合 48万5000円以上から51万円未満の 区分に該当するため標準報酬月額は27 等級の50万円となります先ほど個人が 支払う保険料率が99.1%とご説明し ましたが50万円に9.15をかけた数字 がこの表の1番右の列の金額になります それでは年収800万円の人と年収 1000万円の人の標準報酬額も確認し ましょう表の1番下を見ると分かるように 報酬月額が63万5000円以上が空らに なっています標準報酬月額は32等級の 65万円が上限として設定されているの です標準報酬月額を基準に支給される厚生 年金額が決定されるためつまり給与がこれ 以上増えても年金額は増えないことになり ます年収800万円の場合の毎月の平均 給与は約66万円年収1000万円の毎月 の平均給与は約83まですからとに上限の 32等級に該当します支払う保険料が同じ ということは将来に受け取れる年金額も 同じですこれが年収が200万円違っても 同じ年金額になる場合がある理由なの です年金の最高額はいくら先ほどの説明の 通り老齢厚生年金の受給額には上限があり 年収800万円の人と年収1000万円の 人が同じ年金額になる場合がありましたで は年金の最高額はいくらなのでしょうか 老齢厚生年金の受給額は加入機関の長さや 年収によって異なりますが最高額の受給に は特定の条件が必要です理論上の最高額を 受け取るためには次の条件を満たす必要が あります1つ目は厚生年金に加入している 期間中常に標準報酬月額の上限である 63万5000円以上の給与を受け取る ことですご説明したように標準報酬月額は 32等級が上限として設定されています 32等級は63万5000円以上となる ためこの金額の給与を毎月受け取ることで 最高額の年金となります2つ目の条件は 厚生年金に加入している期間中商用を年に 3回標準商用額の上限である150万円 以上受け取ることです先ほどは与がない人 の事例でしたが老齢厚生年金を計算すると 時に用いる平均標準報酬額は標準報酬月額 と標準与額を合わせたものです与の対象と なるのは賃金給料補給手当て所与その他 いかなる名称であるかを問わず働く人が 労働の対象として受けるものとされていて そのうち年3回以下の支給のものと決め られています年4回以上支給される場合は 標準報酬月額の対象とされます標準報酬 月額はどれだけ増えも63万5000円が 上限ですので年金額は変わりませんその ため年3回分が最高額を計算する上での 条件となりますまた標準商用額の上限は1 ヶ月あたり150万円とされています同月 内に2回以上支給される時は合算した額で 上限額が適用されますそのため商用年に3 回それぞれ150万円以上受け取ることが 最高額を受け取るための条件となります 3つ目の条件は15歳から70歳まで1つ 目と2つ目の条件を満たしながら継続して 働くことです国民年金は二十歳から加入 ですが厚生年金の加入は年齢の加減は特に 決まっておりません会社に入社した日が 加入日となるため中学を卒業してすぐに 就職した場合の15歳が最も早い年齢と いうことになりますまた上限については 70歳と明確に定められています70以上 も働くケースは増えておりますが70歳の 誕生日の前日に自動的に脱退することに なります以上が最高額を受け取るための 条件ですその年収がいくらか計算してみる と標準報酬月額は63万5000円く12 ヶ月= 762標準与額は150万円か3回= 450万合計した金額1212が年金を 最高額で受け取れる年収ですそしてその 最高額の年金額はいくらになるか計算して いきます平均標準報酬額は各月の標準報酬 月額の総額と標準所与額の総額の合計額を 非保険者期間の月数で割った額です年間の 商用450万を12で割ると37万 5000円になるため平均標準報酬額は 65万円+37万5000円コ 10万5000円です15歳から70歳 まで働いた場合は54年間で月にすると 648ヶ月ですそのため老齢厚生年金の 計算は次のようになります 10万5000円これが年間の老齢公成 年金の最高額です国民年金の老齢基礎年金 の万 81万円を足すと 4456480が公的年金の最高額となり ます月額にすると37万 1373です現役で働いている人の給与と 変わりない金額ですねしかし中卒の若い頃 から1200万円を稼ぎかつ70歳になる までその年収を稼ぎ続けることは現実的で はないかなりレアなケースと言えます あくまで理論上の最高を示すものですので 厚生年金の計算方法を知る上での参考程度 にとめていただければと思います老齢高成 年金の受給額は年収によって異なりその 上限は存在しますが加入期間が長いほど 受給額が増加する点が重要なポイント です必要な年金額を把握しよう2022年 の厚生労働省国民生活基盤調査によると総 所得の全てを公的年金恩給で賄っている 高齢者世帯の割合は44です全ての所得に 公的年金と恩給が占める割合が80%から 100%未満は 16.5%60%から80%未満が 13.940%から60%未満が 13.5%40%未満が12.1でした約 10年前の2012年では所得の全てを 年金と恩給で賄っていた割合は57.% だったためその他の手段の収入を増やして いる人が拡大していることが読み取れます この円グラフは所得の種類別で見た高齢者 世帯1世帯あたりの平均所得金額の内分 です平均所得金額のうち公的年金本給は約 6割を占めていますただ稼働所得が約 25%と高齢者の就労が拡大していること や財産所得が約5%仕送り企業年金個人 年金その他の所得で約6%と様々な手段で 公的年金以外の収入を得ていることが 分かりますこれらの票を見て分かる通り 公的年金だけで暮らしていける人は減少 傾向にあり半数もいませんほとんどの人が 賄えない部分について前もって準備をして いたり働き続けているということです次に 平均の年金額について見ていきましょう この表は公的年金額を現役時代の経歴累計 別に見たものです現役時代の経歴が正社員 中心の人は平均の年金月額は16万 6000円ですパートやアルバイト中心 自営業中心無職期間などがある場合は いずれも月額で10万円の年金ももらえて おりません働き方が年金額に大きく影響し ており正社員中心の公的年金額100万円 未満は約1割ほどですが中間的経歴では5 割アルバイト中心自営業中心仕事をしてい ない期間中心では6割を超えています収入 が少ない場合は支出を削るしかありません そこで次に老後の支出状況も見ていき ましょう2022年総務省統計局の家計 調査を元にした高齢者世帯の家計の消費 支出の状況です上のグラフが単身高齢者下 のグラフは高齢者夫婦世帯です単は約 14万3000円夫婦は約24万円になっ ています単身の内訳を見ていくと食費 3万7千円 高熱費 1万7000円家具家事用品が 5956-32 保険医療が8128NH交通通信費が 1万4625共用娯楽が1万4000 473その他が 2万9000円でした食費や娯楽など 絞ろうと思えば絞れそうなものもあれば 住居費などは所有していることを前提とし た数字になっています賃貸やローンの返済 が終わってない方はこれ以上のお金が必要 となりますね先ほどの表は単身世帯全体の 平均値でしたがこの表は65歳以上の単身 高齢者の年収階級別の消費支出を出した ものになります年収が高くなるにつれて 消費支出も大きくなる傾向が分かります 年収が多い人と年収が少ない人の内分を 比べることで家計を見直す際にどの点を 削ればいいのか参考になりそうですね高熱 費や保険医療などは削ることが難しいため 大きな差は見られません大きな差が見 られるのはやはり食費や娯楽交通通信と いった項目のようですここまで最高額の 年金について見てきましたが自分が将来に もらえる年金がいくらなのか気になった方 もいらっしゃると思います年金額を計算 するのはやや面倒ですがその金額は毎年 誕生好きに送られてくる年金定期便で簡単 に確認することができます年金定期便を 見ると国民年金厚生年金の納付状況や将来 受け取れる年金の支給見込み額などが 分かりますまた日本年金機構の ウェブサイト年金ネットでは電子版の年金 定期便も発行されています 年金ネットでは24時間好きな時にご自身 の年金加入記録の確認や見込み額の資産等 の機能を利用することが可能です年金定期 便や年金ネットで確認できる年金の見込み 額は現在のまま保険料を支払い続ける場合 の資産に過ぎません年金額が少ないと不安 に感じている方もいらっしゃると思います が今からでも遅くはありませんので準備を 始めていき ましょう本日のまとめ 本日は年金の最高額はいくらといった テーマで解説してきました国民年金は 二十歳から60歳までの40年間全額 支払うと満額を受け取れますが年収は関係 ありません一方の厚生年金の受給額は年収 と加入期間によって増えますが上限があり ます年収800万円と1000万円の人が 同じ年金額を受け取る場合もあることをご 紹介しました老齢厚生年金の最高額を 受け取るには特定の条件が必要です15歳 から70歳まで継続して月額63万 5000円以上の給与を受け取り商用を年 に3回各150万円以上受け取ることが 条件ですしかしこれは理論上の計算であり 実際には非常に稀なケースです年金の最高 額は一般の私たちにはあまり縁のない話 です大切なことは厚生年金の計算方法を 知りご自身の将来の収支を把握すること ですもし将来の資金に不安がある場合は 早めに老後資金を増やすための対策を講じ ましょう準備は今からでも遅くはないので 是非取り組んでみて くださいご視聴いただきありがとうござい ましたこの動画が役に立ちましたら是非高 評価とチャンネル登録をお願いします独身 の元気が出るテレビ今夜はこれで失礼し ますおやすみなさいみさOG [音楽]