【知らないとヤバい】役員報酬以外で個人にお金を残す方法について税理士が解説します

今回は役員報酬以外で個人にお金を残す方法についてこの流れで見ていきます こちらになります このチャンネルでは節税でキャッシュを最大限残したり運用で効率よく増やすノウハウをお伝えしています もし参考になりましたらチャンネル登録と高評価していただけると嬉しいです また公式LINEではYouTubeでは言いにくい内容をこっそりお伝えしてますのでぜひ概要欄から登録してみてください 会社と社長どっちにお金を残すの方がいいのかっていうのが永遠のテーマになってますけどね 本当そうですね 私たちもこれまでもねこのチャンネルで何回か取り上げてきてますよね 節税的にはね会社にできるだけ残した方が有利になるっていうのはわかってるんですけど 正直お金欲しいじゃないですか そうですよねお金一切いらないというところまでなかなかいれないですよね 心の叫びを感じます 確かに社長の皆さんはリスクも負って頑張ってますし その役員報酬を取ってもらいたいと思いますけど 単純に役員報酬を上げると税金、所得税、住民税高くなっちゃうし社会保険料も結構持っていかれるので 意外に稼いでるのにそんなに手残りが少ないなって皆さん思ってる方も多いんですよね 残んないですね 本当に ただやり方次第では役員報酬以外で個人のお金を増やす方法ももちろんあります それちょっと気になりますので教えてください 承知しましたよろしくお願いいたします よろしくお願いします クロさんそもそも本当に会社にお金を残しておいた方が節税面で有利なんですか これもよく聞かれるんですよね 皆さん本当に全部美味しいところを取ろうとして 基本的にはですね会社にお金を残しておいた方が節税面という意味だと有利なことが多いです 個人の所得税は皆さんご存知の通り超過累進税率、累進課税というのが取られておりまして 皆さんが稼げば稼ぐほどそこにかかってくる所得税率は高くなってきます 対して法人の場合は税率がほぼ一定なので個人にお金を残すとより多くの税金を納めなければいけなくなる可能性が高いです あまり高額な役員報酬を出すと税金面では損になる可能性があるってわけですよね ですが経営者個人にお金を残すことにももちろんメリットがあります そうなんですねそれを聞きたいです まず経営者個人にお金を残しておけば会社の資金繰りが悪い時に役員借入金としてお金を補填させてあげることができます もしもの時の備えとして機能するってことですよね はいそうです 中小企業ですとプロパー融資を受けることがハードルが一定レベルであったりもしますので 融資を受けるとなりますと経営者個人が連帯保証を受ける形の信用保証付き融資というのが利用することになることが結局多いんじゃないかなと思ってまして そういった際に個人にお金を残しておかないと万が一返済ができなくなった時 要は保証人だからお金返してくださいって言われるわけじゃないですか 最悪な場合自己破産するとか家族離散とか最悪なこともあったりするので 経営者個人にはある程度の余力を持たせておかないと万が一の時に大変だねってことですね ちょっと考えるだけで怖いです そうなんですよ そういったリスクに備えるためにも会社と個人それぞれに残すお金のバランスを取りつつ 経営者個人に残すお金を最大化できるような対策をしていく必要があります そういうことなんですね どういった方法があるんですか? ではここからは役人報酬以外で個人にお金を残す方法と 個人で大きく節税をしてお金を残す方法を解説していこうと思います よろしくお願いします まず出張旅費の活用です 通常出張でかかった費用は経費にできるんですけども それで個人にお金が残るわけではないです 出張にかかる処刑費に関する取扱いを示した出張旅費規定を定めることで 個人の手取りを増やすことが可能になっていきます これはどういった仕組みなんでしょうか? 出張旅費規定を定めると出張した個人が支払うことになる交通費と 宿泊費以外の経費の補填として出張手当を支払うようになります 出張手当は会社の経費にできる上に給与扱いではなくなるため 税金や社会保険料の対象にはならないです つまり給与を同じ額だけ増額するよりも 出張手当として支給してあげる方が手取りが増えることを意味します 例えば社長が宿泊出張に行った際に日当と宿泊費合わせて2万円支給したとして 実際の出費が1万円だったとすると 社額の1万円は税金ですが社会保険料がかからない臨時収入となっていきます それはありがたいですね 業種によっては出張が年間100回とかなんて話も聞きますし そうすると1年で100万円を非課税で移転できちゃうってことですよね はいそうなんです ただし出張手当は適正な額であることも必要です 出張手当の金額が高すぎると課税対象になってしまう可能性があるので注意が必要です また税務調査が入ってくる場合に備えて出張の記録っていうのをきちんと残しておくことが必要です ぜひから出張とかやめてくださいってことですね 続いて役員社宅制度です こちらも出張手当と同様で活用することで社長個人にお金を残すことが可能です これはどういった仕組みなんですか? 法人で物件を借り上げて自分に貸し出しますと 本来の家賃よりも安い家賃相当額を法人に支払うことで物件に進めることになります なるほど家賃が安くなるから経営者個人にお金が残せるってことなんですか? それでもいいんですけども法人側の負担を増やさない方法として 本来の家賃と家賃相当額の差額分だけ役員報酬を下げるというやり方もあります 役員報酬でも下げたら手取り減っちゃうんですか? そうなんです一瞬皆さんそういった顔をされるんですけども 役員報酬の差額分を下げたとしても それは元々家賃として支払ってた分なので 経営者個人として実質手取りが減ったことにならないんですよ その上役員報酬額自体は額面減らしているので そこにかかってくる所得税だったりとか社会保険料を下げることができるんですね そういうことなんですね そうなんです 例えばこちらをご覧ください 役員報酬月50万家賃20万の方の場合です 役員者タグ導入前はこの税金とか家賃を払った後の手残りが20万だったんですけども この役員者タグを導入して会社に家賃10万を払ってもらう場合 その10万相当給与を下げるので 新しい給与役員報酬が40万に下がるんですけども この結果税金と社会保険料の負担がですね 実は10万から8万に減ります なので家賃を払っても22万円が残る形になります じゃあこれ払い方をちょっと変えるだけで 毎月の手残りが2万円も増えちゃうってことですよね そうなんです魔法ですよね 年間だと24万ですか結構大きいですよね はいそうなんですお金の流れをちょっと変えていただくだけで こういった結果が作れます 今の例は役員の方が家賃を5割負担するという計算だったんですけども 実際には役員の負担が2割から3割にすることもできたりする場合があるので この時はさらに節税効果が大きくなるってことになりますね 詳しくは別動画で解説していますので是非そちらをご覧ください 3つ目退職金の活用です 退職金を積み立てておいて退職時に受け取ることで これどうして退職金の方が多くお金が残せるんですか 退職金は退職所得として扱われるんですが 退職所得は役員報酬と比べると税制面にとても優遇されています まず退職金分離課税というルールになってきます 他の所得と切り離して税額を計算しますよというルールになっておりまして 退職金にはですね退職所得控除というとても大きな控除があります 金額は今画面に出ているような計算式で計算していくんですけども 皆さんの金属年数によって変化していきます 20年以下であれば40万円かける金属年数 20年を超えるようであれば 最低でも800万円の退職所得の控除を受けることができます これかなり大きいですね これ本当大きいと思います さらに課税所得金額は受け取ったこの退職金の総額から退職所得控除を差し引いた金額を さらに2分の1半分にした金額になってくるので 税額はかなり低くなってきます さらに美味しいのは退職金社内で社会保険料の対象にならないです 社会保険料も払わなくていいんですか そう考えるとかなりの金額を手元に残せそうですね ちなみにこの退職金のための何かお勧めの積み立て方法みたいなのってあるんですか はいお勧めは節税しながら積み立てることをお勧めします まず経営セーフティー共済です 月最大20万累計で800万まで積み立てられる制度になってまして 解約時の返明金を退職金として活用することもできます 掛け金の全額損金計上できる他に 取引先が倒産して債券回収が困難な場合は 倒産のリスクにも備えられるっていうのはいいですよね 次に小規模企業共済もお勧めです こちらは経営者が個人で加入することになる積み立て金制度なんですけども 掛け金の全額は所得向上の対象になります また小規模企業共済に加入しますと 低金利の貸付制度というのを利用することもできますので もしお金が必要になった際はキャッシュが用意することもできます そして半休み金用年金です 退職時ですとか休職時に向けておくことができまして 加入期間が1月以上であれば積み立て額の全額を受け取ることもできます こちらは掛け金が給与から転引されるため その分だけ税金や社会保険料が少なくなるのがメリットです それぞれ異なるメリットがありますので 自分に合ったものを利用するっていうのが良さそうですね そうですね LINE登録をお願いします 続いて個人で大きく節税してお金を残す方法を紹介していきます 方法としてはこのようなものがあります こちらについても詳しく見ていこうと思います お願いします まず直接保有型のオペレーティングリスクです 皆さんオペレーティングリスクって言葉したら聞いたことあるかもしれません 基本的にオペレーティングリスクというのは法人のみの対象になってくるんですけども 実はヘリコプターなどを対象した直接保有と言われているものであれば 個人でも利用することができます これはどういった仕組みで節税できるんですか? オペレーティングリスクの仕組みでは多額の減価消却費が計上されまして 投資初期本当に始めた時に大きな赤字が発生します 個人の場合はこの赤字は不動産所得として扱われますので 他の所得と損益通算することが可能です この損益通算についてちょっと詳しく教えていただけますか? 損益通算とは不動産所得や事業所得など所得で赤字が出た時に 他の黒字になっている所得と相殺できるってものになっています つまりオペレーティングリスクで出た赤字を 例えば給与所得皆さんプラスの給与所得があると思うので そのオペレーティングリスクの赤字と給与所得を相殺することができれば 税金を抑えることができるってことですね 直接保有型のオペレーティングリスクを使うとどれくらいの赤字が作れるんですか? 例えばヘリコプターのオペレーティングリスクの場合5000万以上から投資することができます ヘリコプターのオペレーティングのリース期間は平均5年なんですけども 中古の機体を購入すれば1年で減価消却できるものもあります 購入した年に1年で経費できちゃうってことは 一気に赤字が増やせちゃうってことですね そうなんです ただオペレーティングリスクは最終的に資産の売却が行われて 売却益には上等所得税がかかることになりますので 基本的には課税の繰り述べだと思ってください そうなんですか しかし売却する際に所有期間を5年を超えていると 課税対象が売却益に約半分となります 結果として売却益にかかる税金が少なくなりますので 課税を繰り述べた上で最終的に納める税額も少なくなる可能性があります なるほど 単なる課税の繰り述べに留まらない可能性があるってことですかね これはうまく活用したいですね そうですね 2つ目、不動産投資です 特に中古の木造物件を購入することで 短期間で大きな減価消却費を取ることもできます 不動産の減価消却費はかなり大きいので 極端な例ですけどね そうなんですね また売却の際に所有期間が5年を超えていれば長期上と所得となりまして 売却時にかかる税率は20%になっています もともとの税率が50%など高所得の方の場合は この税率の差を活用して節税することが可能になってきます 税率差が大きいほどこの節税効果も高くなりますので 旧所得が高い方ほど効果がある節税方法とも言えます ありがとうございます 今回出てきたヘリコプターのオペレーティングリースや不動産投資について もっと詳しく節税の方法を知りたいという方は 概要欄にこのようなリンクを載せておきますので お気軽にご相談いただければと思います もっと節税の情報が欲しいという方は 社長の資産防衛チャンネル公式LINEアカウントに登録してみてください 参考になったという方はチャンネル登録と高評価お願いします コメントもお待ちしております 最後までご視聴いただきどうもありがとうございました ありがとうございました このチャンネルでは社長が会社や個人の資産を防衛する方法 運用で効率よく増やしていく方法などをお届けしています 皆さんからのお問い合わせやご相談があれば 概要欄のフォームから受け付けておりますので お気軽にご連絡ください