【知らないと大損!】個人事業主をはじめたら絶対やるべき節税について税理士が解説します
今回は会社員が個人事業主を改良するときに
絶対やるべき節税についてこの流れで見ていきます
こちらになります
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最近ですね
昔よりも働き方が多様化してきたこともあって
結構会社員の人でも個人事業主になる人
副業とかでですね
増えてきてますよね
そうですね
でも個人事業主になるときに
やらなくちゃいけない手続きとか
抑えとかないといけない節税とかってありますよね
はい、そうですね
なので今回は会社員の方が個人事業主になる際に
必要なことですとか
事前に準備しておいた方がいいことについて
お話ししていこうと思います
よろしくお願いします
お願いします
まずは副業も含めて会社員の方が個人事業を行う際に
必要なことをご紹介します
1つ目、個人事業を行う上で特に重要なのが
青色申告証人申請書の提出になります
この申請書を税務署に提出することで
確定申告の際に青色申告が可能になります
単に個人事業を行う上では
白色申告でも問題がないといえば問題がないんですけども
青色申告をすることで
様々な税務メリットがありますので
しておいた方がいいと思います
これはどんな税務メリットがあるんですか?
主なメリットは次の通りです
まず青色申告をすることで
青色申告特別控除という
最大65万円の控除を受けることができます
また仮に赤字が出たときは
赤字を3年間繰り越せるようになりまして
赤字が出た年の翌年から3年間は
その赤字で黒字を相殺することができるようになります
じゃあ控除も受けられるし
赤字の有効活用もできるようになるということですね
はい、そうなんです
さらに青色申告を取ると
奨学原価消却資産の特例というものを活用できるようになります
通常10万円以上の固定資産を購入したときは
資産計上になって原価消却が必要になってくるんですけども
この特例を適用できれば
30万円未満の原価消却資産を
年間300万円までは
一括で経費に計上することができます
一括で経費にできる幅が広くなるということですね
はい、その通りです
30万円までであれば
パソコンやクリーンターなど
個人事業で汎用的に利用できるような
原価消却資産もシェアに入ってきますので
そういったものの購入費を一括で経費にできるのは
大きなメリットなんじゃないかなと思います
特にパソコンはよっぽどのことがない限り
使うことになりそうですから
購入費を一括で経費にできるというのは嬉しいですよね
はい、そうですね
そして最後のメリットとして
先住者給与を全額経費にできるというものもあります
これは事業で家族を従業員にした場合
その給与を全額経費にできるというものになります
ここでも経費を増やせるってことなんですね
はい
ただしご家族が青色先住者として認められるためには
仕事をしている期間が6ヶ月を超えている必要もありまして
事前に届出をする必要もありますので注意が必要です
これだけ多くのメリットがあるんだったら
先業、副業問わず青色申告した方が良さそうですよね
そうですね
もう一つやっておきたいのが
事業で使用するツールの準備です
会社員をしていると忘れがちなんですけども
会社で使用しているツールは会社で契約しているものなので
経営者でない限りは
個人事業で使用すると問題になる場合があります
確かにもしね、転職したり
個人事業があんなくいって仕事辞めることになったら
急に使えなくなったりするものも出てきますからね
そうなんです
なので個人事業で使用するツールについては
個人で契約しておいたほうがいいと思います
特に最近ですとスラックですとか
チャットワークなどのような連絡ツールですとか
あと個人事業の経理作業に必要な会計ツールについては
忘れずに事前に準備しておきたいところになります
特に連絡ツールはね
会社のメールアドレスでログインしてた場合とかだと
転職とか退職で使えなくなるケースが多いですからね
これは個人でしっかり準備しておきたいところですよね
はい、そうだと思います
もし専用で個人事業をする場合は
ここまで紹介してきたもの以上に準備も必要になります
なので続いてはそういった
もっと準備が必要なものについてお話ししていこうと思います
まず年金と健康保険の切り替え手続きになります
会社員の時は厚生年金ですとか健康保険に加入しているんですけども
専用で個人事業をする場合は基本的に
国民年金保険と国民健康保険に加入することになります
年金保険とか健康保険の切り替えが必要になるってことですね
はい、そういうことです
原則として社会保険の切り替え手続きは
会社を退職してから14日以内に行う必要があります
手続きは居住地の役所とか役場で行うことが可能です
専用の個人事業主になる際の最初の手続きとして
忘れずに行うようにしたいですね
はい、そうです
なお健康保険については退職日から2年間は
会社で加入していた健康保険に継続して加入できる
任意継続というものを選ぶこともできます
任意継続を選択する場合は退職日から20日以内に
協会憲法の支部ですとか各健康保険組合へ
書類を提出する必要があります
不要家族がいる場合など任意継続を選んだ方が
保険料が安くなる場合もございますので
あらかじめ保険料を計算して任意継続するかどうか
判断することをお勧めします
続いて会業届の提出になります
前提として税務署は授業開始から1ヶ月以内に
会業届を提出することをルールとしておりますが
実際には提出しなくても実務所は特に
罰則があるわけではないです
じゃあこれ絶対出さないといけないって
いうもんじゃないと思うんですね
ただですね、会業届を提出していると
夜行での銀行講座の解説ができるようになったりしますし
夜行の講座が欲しい場合はぜひ提出しておく方が
いいんじゃないかなと思います
続いては銀行講座とクレジットカードの準備になります
銀行講座についてはプライベート用の講座を使っても
問題はないんですけども
またプライベート用と授業用で講座を分けていないと
税務調査が入った際に
公私混同が疑われやすくなる
もしくは説明がしにくくなるので注意が必要です
講座が一緒だと資質が個人のものか
授業のものなのかが分かんなくなっちゃいますからね
そうなんです、なのでミスが起きやすくもなってきますし
本当に結果として税務調査の際に
全部の仕事で使っている講座を出してください
とか言われた時に
プライベートのものを全部出していかないといけないのも
嫌だったりもするので
あとはプレジットカードも同じです
個人事業主は会社員に比べて金融機関からの信用がまだ低いので
正直言うとプレジットカードが作りづらいものになります
なのでおすすめはですね
会社員のうちにプレジットカードを作っておくこともおすすめです
これ結構重要ですよね
特に開業したての頃って本当に金融機関からの信用は低いですかね
そうなんですよね
プレジットカードを持っていると
資金繰りが悪くなった時に支払いを遅らせたりですとか
分割払いにする手段として使えたりするので
できれば複数枚作成しておきたいところかなとも思います
また利用限度額も上げれるだけ上げておくってことをおすすめします
これは何ですか
特定の業種ですと事業を行うにあたって
行政からの許可ですとか認可をもらう必要もあります
そのための申請を許認可申請と言います
例えばこれってどんな事業で必要なんでしょうか
例えばよくある飲食店ですとか美容師さんとか
いったものは事前に保健所の許可とかも必要になったりしますしね
あと警備業とか保育所の経営ですとか
自動車の運転代行業とかも行政の認可が必要になってきたりもします
あとはクリーニング業とかもですかね
要は仕事を始めるにあたって届け出が必要な業種が結構あるよってことですね
ここまで個人事業をする際に必要なことをお話しいただいたんですけど
それ以外に開業前後にやっておいた方がいいことってありますか
ではここからは開業前後にやっておきたいことについて説明していきます
まずは税金会計の知識を持つということです
個人事業を始めますと確定申告
もしくは普段の経理作業をご自身で行うことになります
特に青色申告を選んだ場合は
複式簿記で会計帳簿を作って申告を行う必要がありますので
最低限の会計知識が必要になってきます
個人事業主は経費にできる費用が会社員よりも幅広くなってくるため
会社員時代には使えない節税対策も活用することができてきます
そのため税金に関する知識をつけて細かく節税をしていけば
自分の手取りを増やすことも可能です
裏を返すとそういった知識を持っていないと
払わなくていいお金を支払うことになるということですから
会議の前からよく勉強していたほうがいいということですよね
続いては貯蓄です
事業が安定するまでは独立前に見込んでいた収入が得られずに
生活が苦しくなる資金ぶりが苦しくなる可能性ももちろんあります
これは私も経験しましたけど
個人事業主は税金とか社会保険料の支払いも自分でやることになりますので
持っている以上にお金出てきますからね
お金が減るスピードも本当に早いんですよね
なのでできれば会社員のうちに
しっかりと貯蓄をしておきたいところかなと思います
これいくらぐらいあれば安心ですか?
事業計画にもよるんですけども
半年分の生活費が貯蓄できていれば
ある程度は安心できるかなと思います
また貯蓄だけではなくて
サブスクなどの固定費を見直しとく
支出をとにかく抑えるということも大事です
貯蓄をして支出を抑えれば
それだけ事業が軌道に乗るまでの時間を払わなくなりますからね
会議をしたらすぐ稼げるというふうに楽観視せずに
堅実にやっぱり立ち回っていきたいところですよね
続いて融資を受けるってことです
事業を始める際に金融機関から融資を受けることができれば
そのお金をもとでに事業を一気に進めることができます
これ開業時にはお金本当に必要ですからね
特に仕入れが必要な事業とかを行う場合は
融資で助けられることっていうのも多いと思います
ちなみにこれどういったところから借りるのがいいんですか?
まず最初一番おすすめなのは日本製作金融広庫さんです
日本製作金融広庫では新規開業資金という
新しく事業を始める人向けの融資制度がありまして
最大7200万の融資を定金利で受けることもできます
ガンポンの返済が始まるまでの猶予期間である
末置き期間というのもありまして
5年程度用意されておりまして
返済にも余裕ができるのが特徴です
これね無保証とかで借りられる枠もあるみたいですから
かつ返済期間に余裕があるっていうのはありがたいですよね
はいそうですね
なのでこの日本製作金融広庫さんですとか
あと最初の頃は信用金庫さんとか地方銀行さんなども
創業時の融資をやってたりするので
ぜひあの顔を出して点灯してみるといいんじゃないかなと思います
4つ目小規模企業協債の加入です
小規模企業協債は小規模企業の経営者ですとか
個人事業主が退職金の積立をするための制度になってまして
月1000円から7万円までの掛け金が全額所得報酬になります
つまりこれ老後資金の積立をしながら節税できる方法ってことですよね
はいそうなんです
積立たお金を受け取る際にも節税メリットがちゃんとありますので
最終的により多くのお金を手元に残すことができます
しかも加入から1年以上経過していれば
これ借り入れまでできるっていうのは本当にありがたいですよね
そうなんです緊急の資金ぶりにすごく役立つんですね
ただし小規模企業協債は業種ごとに定められた
従業員数を超えると加入できなくなってしまいます
なので今後も一人で事業を行っていくってのであれば問題ないんですけども
もし事業の拡大に合わせて従業員の方を雇う可能性があるのであれば
早めに加入を検討することをお勧めします
続いて経営セーフティー協債です
経営セーフティー協債も個人事業主の方が加入しておきたい制度となっております
こちらは取引先が倒産して損失をこむった場合に
積み立ててきた金額の最大10倍最高8000万ですね
この8000万を無利子無担保保証人扶養で借りることができるという制度になっております
これは取引先の倒産に備えられる制度ってことですね
はいそうなんです
経営セーフティー協債では毎月5000円から20万円までの掛け金を積み立てることが可能になってまして
積み立て限度額は800万円となっております
そしてこの掛け金は全額必要経費にすることができます
小規模企業協債は所得の控除ってことでしたけれども
こっちは経費になるってことですね
はいそうなんです
所得控除とは異なりまして経費の場合は税金だけでなく国民健康保険料を削減できます
それありがたいですよね
積み立ててきたお金は加入して40ヶ月以上経過してから解約することで全額返ってきます
なので実質節税しながら妨害にお金を貯めるってイメージになってきます
これだけでも加入しておきたい制度ですよね
はい本当そうだと思います
ただしKSFT協債には1年以上事業を継続していないと加入することができないので
改良したて創業したての方は入ることができないので注意が必要です
続いて使える補助金の調査です
政府が用意している補助金制度には個人事業主が利用できるものもいくつかあります
そういった補助金をうまく活用すれば少ない費用で事業の成長につなげることが可能になります
これ使えるものはできるだけ使っていきたいですからね
ただし補助金は基本的に生産性向上ですとか需要展開にかかった費用を補填する形で支給されます
補助金を使う際は先に何かしらの出費が出てくるので
そこの資金売りを有志などをうまく活用してやる必要があります
個人事業主でも使える補助金については別の動画で詳しく解説していますのでそちらをぜひご覧ください
改良前にできる準備をできるだけ行って円滑に事業を行っていきたいですよね
税上人グランサーズさんでは個人事業主の税務に関するご相談や面倒な経理の代行なども行っています
節税の提案をしてくれる税理士も揃っていますので
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