【知らないとヤバい】法人化で合同会社を選ぶ重大なデメリットについて税理士が解説します
今日もガッチリ散歩を得るハセです。
レイ社長です。
今回は法人化で合同会社を選ぶ 重大なデメリットについて
この流れで見ていきます。
こちらになります。
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なんか最近ですね、いろんな大企業が 実は合同会社だったってことを知ったんですよね。
確かにそうですよね。
うん、なんかGoogleとかAmazonとか
声優も、DMMも
まあこれ結構有名ででかい会社だと 思ってたんですけど
実は合同会社だったんですよ。
なんかメリットが多いみたいだし
今度ちょっと新しい法人立ち上げる時は
合同会社の方がいいかなと思ってたんですよ。
流行りに乗っかってくる感じですね。
その前でもちゃんと合同会社のメリットとか デメリットってご存知ですか?
いや、実はそこまでは分かってないんですけど。
それはちょっと危ないですね。
なのでそれを知らないで合同会社
手軽にできちゃうんですけど
合同会社にしてしまうと 往存してしまうかもしれないです。
往存ですか?
それはちょっと嫌ですね。
ちょっとそこら辺に詳しく教えてもらえますか?
承知しました。
では今回は合同会社のメリット、デメリット
そして注意点を紹介していこうと思います。
基本の話なんですけど
そもそも合同会社ってどういう法人なんですか?
会社法の改正前の正法の時に
有限会社っていうのがあったの覚えてますかね?
はい、私も最初立ち上げた会社は 有限会社でした。
そうなんですね。
2006年の会社法改正で 有限会社っていうのがなくなって
代わりに新しく誕生した法人が
アメリカのLLCっていうのを モデルとしたのが合同会社なんですね。
これは普通の株式会社と何が違うんですか?
株式会社は株式を発行することで 資金を調達して事業を行います。
所有と経営は分かれていて
株式会社を所有するのは株主になっております。
一方合同会社は社員が出資して その資金で経営を行うもので
社員が会社を所有します。
合同会社では出資した人全員が 社員という扱いになりまして
それぞれが議決権を持つことになります。
この後解説していきますが
設立費用が低く進むなどのメリットが多いため
個人事業主の法人家でも合同会社を選択する方が 本当に増えているなと思います。
なるほど。
ちなみに合同会社から株式会社に 変えることは可能なんですか?
そういったお客様ももちろんいらっしゃっていて
最初は合同会社で作っていくうちに
事業が本格的に起動に乗って
株式会社への変更ということも実際可能です。
なるほど。
合同会社で法人を設立する場合
何か注意することってあるんですか?
はい。
合同会社を選ぶのであれば
特に注意しておいてほしい点が2つあります。
まず、一人社長の合同会社の場合
社長が亡くなった時点で会社は
解散してしまうことになってきます。
解散ってことは亡くなっちゃうってことなんですか?
イエス。
ですので、会社の消滅を避けるための対策が必要です。
はい。
合同会社では原則として
持ち分は相続人に引き継がれないことになっております。
そして相続人には
合同会社に対して持ち分の払い戻しを請求する権利が相続されまして
持ち分に相当する金額が相続人へ払い戻されることになります。
合同会社の持ち分って何なんですか?
持ち分は会社の所有権のことになりますかね。
わかりやすく言うと
株式会社での株式に相当するようなイメージだと思っておいてください。
なるほど。
しかし対策として定管で定めとけば
相続人が死亡した社員の持ち分を相続して
合同会社の社員、つまり出資者となることが可能になっています。
これによって合同会社の解散を防ぐこともできます。
また、相続税評価額についても
持ち分を引き継ぐようにした方が有利になる傾向になっています。
そうなんですね。
定管にそういうふうに入れとく必要があるということですね。
ただし、持ち分を引き継いで社員になるということは
その後経営に関与していくということになりますので
その点も確認が必要です。
資産管理会社として合同会社を作るケースってよくあると思うんですけど
これ解散されちゃうと困っちゃうんですね。
自分がいなくなった後のことも考えておく必要がありそうですね。
なので会社を作るときに
司法書士さんに会社なくならないようにしてくださいとか
一言添えてあげると
司法書士さんの方でそういった提携文みたいなのに出てくれるので
このほうがいいかなと思います。
ありがとうございます。
次の注意点なんですけども
社員同士で意見が割れると意思決定が遅くなることがあります。
これはどういうことなんですか?
合同会社では株式会社の出資比率みたいなのと関係なくて
社員一人一人が議決権を1票ずつ持っております。
分かりやすく言うと会社を作るにあたって100万円出した人と
1万円出した人に同じ発言権があるということなんですね。
ですので社員が複数にいますと
意見の対立によって会社の方向性を決める際に
欠点が遅くなる可能性があります。
なるほど。
費用したてでスピード感が重要なときは困りますよね。
何か対策ってあるんですか?
はい。意見の重要性が高い社員のみを
業務執行社員にするといいかなと思います。
業務執行社員なんですが
名前の通り実際に業務を行う社員のことです。
業務執行社員を定めると
それ以外の社員は業務ができなくなりますので
会社の意思決定に意見ができなくなります。
スムーズな意思決定を確保したいのであれば
業務執行社員を定めるのがおすすめです。
それで決められるのは1人だけですか?
いや、業務執行社員は別に1名だけっていうルールはなくて
複数名定めても大丈夫です。
そういうことなんですね。
社長主さん防衛チャンネル
いろいろ何か注意しないといけないことがある
っていうのは分かってきたんですけど
ここからは個人事業主が法人化する場合
株式会社と合同会社どちらがいいかを
ちょっと3つのテーマで比較していきたいと思います。
最初のテーマは設立費用ってことなんですね。
これクロさん解説をお願いします。
承知しました。
株式会社と合同会社それぞれの設立費用を表にしてみました。
株式会社の場合
登録免許税が15万円
収入委員次第が4万円
交渉人の手数料5万円
定管の当本手数料2千円
合計24万2千円になります。
一方の合同会社ですと
登録免許税が6万円
収入委員次第が4万円
交渉人手数料が0円
定管の当本手数料も0円
合計10万円となります。
これ合同会社の方が
株式会社より14万2千円も安いってことですか?
そうなんです。
また収入委員次第なんですけども
電子定管にすれば不要になってきます。
ちなみにランニングコースとはどれくらい違うんですか?
株式会社は役員に任期がありまして
期限が切れるたびに
住人の登記が必要になります。
その際に手数料として1万円
資本費1億円以上であれば3万円が必要になっております。
また決算の広告義務がありまして
年間3万円から6万円ぐらいの手数料もかかります。
一方の合同会社は役員の任期も
決算の広告義務もないです。
そのためそれらの手数料も当然かからないです。
なので合同会社の方が
ランニングコストは最低でも
年間数万円安いという結果になりますね。
なるほど。ありがとうございます。
費用面で言ったらもう合同会社の勝利ですよね。
はい、そうなんです。
じゃあ続いてのテーマは自由度です。
経営の自由度について詳しく見ていきたいと思います。
福田さんお願いします。
まずは利益の配分の自由度についてです。
株式会社は出資比率
つまり持ち確数に応じて配当が決定されます。
一方の合同会社は
社員間で自由に決定することができます。
つまり貢献度に合わせた利益配分も可能ということですね。
はい、おっしゃる通りです。
次に意思決定の自由度です。
株式会社は重要な決定事項は
株主総会を通す必要があります。
株主が出資割合に応じて利欠権が持っています。
合同会社には株主総会のようなものがありません。
出資割合に関係なく
組織内で自由に意思決定ができます。
そのためフットワークの軽い
迅速な意思決定が可能となっています。
合同会社は意思決定や利益分配において
株式会社より自由度の高い経営ができる
ということですよね。
はい、そうなんです。
ってことは自由度に関しては結果が出ましたね。
自由度は…
ちょっと待ってください。
どうしたの?
もう結果は出てるんじゃないですか?
それがですね、利益配分が自由に決められて
経営の自由度が高いというのは
合同会社の大きなメリットでもあるんですけども
その反面、利益配分ですとか
経営の方針で社員同士のトラブルが起きやすい
というデメリットも持っています。
まあ自由度があるがゆえに
ケンカしやすいということですね。
ではそれも踏まえて勝敗をお伝えします。
自由度は合同会社の勝利です。
ただし自由だからこそ
利益配分などでのトラブルに注意しましょう。
そしていよいよ最後のテーマは信頼度です。
では詳しく見ていきましょう。
はい、合同会社はまだ株式会社ほどの
知名度がありませんので
取引先によっては契約上不利になる
採用時に人材が集まりにくいなど
信用面で不利になることがあります。
なるほど、あっさり決まっちゃいましたね。
では信頼度は?
ちょっと待ってください。
またですか?
はい。
一般的に合同会社は中小企業に向いていると
言われていますが
合同会社の形を取る大手企業もあります。
また以前は株式会社を作るには
最低1000万円の資本金が必要だったんですけども
現在は極端な話
1円でも作れてしまいますので
株式会社と合同会社とのイメージの違いは
縮まりつつあると言われています。
今後さらに合同会社を選択する人が多くなりまして
それによって信頼度が高まる可能性は十分にあります。
いずれはそういう可能性もあるってことですね。
ではそれも踏まえて勝敗の発表です。
信用度は株式会社の勝利です。
ただし今後は変わってくる可能性もあるってことですね。
はい、その通りです。
では最後に株式会社と合同会社
それぞれに向いているのはこんな人
というのが分かるチェックリストをご用意いただきました。
こちら、黒さんお願いします。
ではまず株式会社に向いているのはこんな人です。
個人事業主としてやるよりも大きな説明をしたい。
取引先との契約関係で株式会社であることが必要。
代表社員ではなくて代表取締役の肩書が欲しい。
広く出資を募って会社を大きくしたい。
もしくはいずれ上場したい。
ハローワークなどを利用して従業員を雇用したい。
これらに多く当てはまる方は
合同会社よりも株式会社の方が向いています。
一人社長として創業はするけど
これから親族以外の従業員もどんどん増やして
会社を大きくしていずれは上場も考えている
みたいな人が法人を作るんだったら
株式会社が魅力的ってことですね。
はい、そういうことですね。
では続いて合同会社に向いているのはこんな人です。
個人事業としてやるよりも大きな節税をしたい。
親族に収益を効率よく分配していきたい。
法人格が必要だが設立費を抑えたい。
株式会社である必要がない。
決算広告や株主総会などの業務負担をなくしたい。
これらに多く当てはまる方は
株式会社よりも合同会社の方が向いています。
一人社長として創業して
かつ今後採用なんかあんまり考えてなくて
節税に重きを置いている事業主が法人を設立する場合は
合同会社が魅力的ってことですね。
はい、そういうことになります。
今回も大変勉強になりました。
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