【コレ知らない経営者、大損します！】年間34万円以上得する、超重要な法人口座の選び方について税理士が解説します

今回は知っておくと年間34万円以上得するかもしれない超重要な法人講座の選び方についてこの流れで見ていきます こちらになります このチャンネルでは説明でキャッシュを最大限残したら運用で効率よく増やすノウハウをお伝えしています もし参考になりましたらチャンネル登録と高評価お願いします また公式LINEもですね概要欄の方から登録いただくとプレゼントとかもありますのでぜひ今すぐ概要欄の方から登録してみてください 今回は法人講座解説するんだったらどこを選べばいいのかについてテツさんに解説して いただこうと思います 金融機関によって手数料だったりサービス内容などが異なり どこで作ったらいいか悩まれる方っていうのも結構多いと思います なのでこれから法人講座を解説する予定の人はぜひ最後までご覧ください 法人講座なんですけど文字通り法人名義で解説できる銀行講座のことなんですけど これって法人を立ち上げたらまず必ず作らないといけないものなんですか 個人講座のままでダメっていうわけではないんですけれども 法人との取引とか融資などの場面で損をしてしまう可能性があるんですよ 法人講座を作ってあげることによって経営業務の明確化だったりとか 信用を得やすくなって融資もプラスになるとか あとは法人名義のビジネスカードを使えるそういったメリットがありますね なるほど融資とか信用の面で法人講座を作るメリットがあるということですね では早速なんですけどこの法人を立ち上げた場合なんですけど どこの銀行で講座を作ればいいんでしょうか 結論から言うとネット銀行と地域密着高の金融機関 最低2種類の講座を持つことがお勧めですね いずれはメガバンクの講座解説も考えた方がいいこともあるんですけれども それは後ほど解説していきます まず創業期の会社がビジネス用に銀行講座を開設する場合 ネット銀行の法人講座を一つ持っておくことがお勧めです このネット銀行というのは普通の銀行と何が違うんですか ネット銀行はインターネット上での取引を中心として営業していて 対面の店舗を持たないという特徴があります ネットで取引が完結できる物理的な店舗が不要ということから 人件費なども削減できているということになってますよね なので振込手数料が安かったりとか 講座解説が簡単で早く作れるとか 24時間365日の運営できる そういったメリットがありますよね まず振込手数料なんですけれども 例えばメガバンクの三菱UFJ銀行なんですけれども 法人の場合多項当てに3万円以上の振込をするとき 660円の手数料がかかります さらに月額1760円の基本利用料もかかります 一方でこちらはネット銀行の一つ 隅身SBIネット銀行の手数料です ご覧の通り月額利用料は無料 多項当ての振込手数料は145円です さらに振込件数が多い法人には振込優遇プログラムが適用されています そして一番安いランクになると1回130円になります そして隅身SBIネット銀行の場合 月額の基本使用料はなんと0円です ってことはネット銀行の方がかなりお得ってことですね そうなんですよ こちらは3万円以上の多項当ての振込を 毎月50回行う場合を比較した表になるんですけれども ネット銀行を使った方が月で約28,000円 年間で約34万円安くなるんですよ 年間34万円ですか 特に創業期はコストをできるだけ下げたいですから これは大きなメリットですね めちゃめちゃ大きいですよね またネット銀行の場合 口座開設という時には オンライン上だけで申し込みが完了できます 店舗に行く手間が省けるというのもメリットですよね これは1日行かなくていいというのは楽ですよね 従来の銀行だと通常2週間くらいかかるんですけれども ネット銀行の場合最短即日で開設できるというものもあります そして24時間いつでも操作できるので わざわざ空いてる時間にATMなど並ぶ必要がないというのが大きいですよね あとはスマホで給与とかの振り込みもできたりするので 大幅に手間が省けます なるほど ネット銀行を活用することで お金と時間のコストを下げることができそうですね はい 売上の入金だったりとか引き落し あと振り込み 納税などそういった最低限必要なサービスは ネット銀行でコストをかけずに完結できるということでおすすめです 特にオンライン決済が多いネットショップを開業する場合 こういった場合はネットバンキングが非常に便利になってきます ここまでネット銀行の良いところばかり聞いてきたんですけれども これデメリットって何かないんですか? ネット銀行最大のデメリットは 銀行融資が厳しいというところですね コストの安さとか利便性などではネット銀行が有利なんですけれども 銀行融資はちょっと難しいんですよね 一部に融資を利用できるものはあるんですけれども 通常の銀行融資に比べてかなりの高金利になってしまいます なるほど じゃあネット銀行からは融資は受けにくいってことですね あと確かネット銀行って日本政策金融広報の 入金先にできないのもデメリットじゃなかったでしたっけ? はっせさん 実は2023年から一部のネット銀行も 日本政策金融広報の融資の返済融合座に指定できるようになったんですよ そうなんですね まず日本政策金融広報とは何かというところから説明すると 政府が100%出資しており 創業時の融資を積極的に行っている政府系金融機関なんです 審査に通れば無担保無保証で融資を受けることができます 融資の内容としては日本政策金融広報 新大銀行 地方銀行 メガバンクというようにだんだん高くなっていきますね ここが一番融資が受けやすいということですね はい 通常はネット銀行の講座で返済できなかったんですけれども 現在はGMO 青空ネット銀行とか 隅市SBIネット銀行だったりとか 楽天銀行 あとはPayPay銀行ですね そういった一部のネット銀行講座を指定できるようになりました そうだったんですね 日本政策金融広報から融資を受けられるということがきっかけとなって 次に解説する信用金庫だったりとか 地銀が融資の判断をしてくれるということもありますので ぜひ活用してほしいということになりますね 続いて地方銀行や信用金庫について 手短に2つの違いなどを解説していただけますか 地方銀行は各都道府県に本店を構え その地方を中心に営業している金融機関です 主に地域の中小企業などと取引していて 会社経営の資金ぶりだったりとか 創業時の支援も行っています 例えば横浜銀行だったりとか常用銀行 あとは福岡銀行などが入ってきますよね 一方で信用金庫は地域の中小企業などが会員となって 会員地域の繁栄を図る 総合不調を目的とした金融機関です 会員になれるのは事業員数300万円未満の法人 または個人事業にして創業したばかりへの企業という ところへの支援も積極的に行っています 例えば京都中央信用金庫だったりとか 上北信用金庫などが該当してきますね これまでの話を踏まえた上で 地域密着型の金融機関に法人口座を作った方がいい理由は どういうことになるんですか? これは融資を念頭に置いた金融機関との お付き合いというところになりますかね 事業の継続だったりとか発展していくという上で いずれまとまった資金が必要になることってありますよね ですから融資してくれる可能性の高い金融機関で 法人口座を開設しておいて つながりを持っておくというところが 重要になってきますね なるほど いずれ銀行からの融資を受けるんだったら やはり実店舗で口座を開設して 担当者と関係を作っておくということですかね はい そういえば徹さんは創業支援の経験も豊富だと思うんですけど 何か融資のテクニックとかってあるんでしょうか それを一つの方法として複数の法人口座を作っておいて 合意見積もりを取るというものがあります 複数の金融機関で法人口座を作っておいて 融資の際に合意見積もりを取って 偏差条件だったりとか 金利が有利な銀行を選ぶというものになってます また複数の取引先があると融資を断られても すぐに次の融資先を確保できますよね なるほど 取引先が一つだけだと条件をうのみにせざるを得ないんですかね はい ただし過度な合意見積もりは銀行側の負担となってしまって 取引に悪影響を及ぼす可能性もあるので注意してください LINE登録お願いします ではメガバンクの法人口座っていうのはどうなんですか メガバンクの口座を所有していれば 隣の企業と多く取引をする際に役立ちますし 誰もが知っている金融機関ということで 会社の社会的信用を高めることができます もしそのような銀行の法人口座を持っているということは 一定の信用を金融機関から保証されると考えられるからですね しかしこれは裏返すと大きな銀行の法人口座の審査の基準は厳しいということになります ですのでまずは地域密着型の法人口座を開設してあげて ある程度実績を作った後に解説するという順番でもいいのかなと思いますね なるほど そういうことですね ここでここまで動画にお付き合いしていただいた視聴者の皆様だけに裏技をご紹介します 実は冒頭でメガバンクの手数料が高いというお話をしたんですけれども 銀行と関係が出てくると振り込み手数料を 交渉していくということも可能なんですよ これ実は弊社でも某メガバンクさんですけれども 交渉して給与振り込みの手数料を ネットバンク以下にしてもらいましたね なんで交渉したんですか? 月間でこれだけ振り込みありますんで そこの振り込み手数料を下げてくださいみたいなお願い 結構粘り強く交渉しましたね 銀行との関係ができてくるとこういう交渉も可能ということですね ここまでおすすめの銀行講座を見てきたんですけれども 具体的にどのように法人講座を使い分ければいいんでしょうか 法人の規模だったりとか業態によって 法人講座の使い分けは異なるんですけれども ここでは2つの例を紹介していきたいと思います 例えば入金専用の講座と出勤専用の講座を作ると 賃金繰りの把握がしやすくなります その場合ネット銀行を出勤専用にすると 振り込み手数料を節約することができます また法人税などの税金を支払う専用講座を ぶっと分けるという方法もあります 税金専用の講座は一部の金融機関で 納税準備預金として開設できます 納税以外の目的で引き出すことが原則として できなくなるんですけれども 利子が非課税になるというメリットがあります 将来の納税額を別講座でしっかりと確保しておきたい という人におすすめになってますね そういうことなんですね 事業内容や使用用途に合わせて法人講座を 使い分けることができれば便利ということですね 税理省法人グランサーズさんでは 税務のご相談はもちろん経理代行 税理省を変更したいといったご相談もお受けしています 無料相談をご希望の方は概要欄に このようなリンクを載せておきますので お気軽にご相談ください もっと節税の情報が欲しいという方は 社長の資産防衛チャンネル公式LINEアカウントにも登録してみてください 参考になったという方は チャンネル登録と高評価もお願いします コメントもお待ちしております 最後までご視聴いただき どうもありがとうございました ありがとうございました はい このチャンネルでは社長が 会社や個人の資産を防衛する方法 運用で効率よく増やしていく方法などを お届けしています 皆さんからのお問い合わせやご相談があれば 概要欄のフォームから受け付けておりますので お気軽にご連絡ください