トランプが台湾にボーナス？習近平の秘密司令部暴露【希望の声ニュース-2025/04/19】

トランプが台湾にボーナス?習近平の秘密司令部暴露 トランプ米大統領の台中関税戦争は、米中間の緊張を高めましたが、台湾には思わぬ恩恵がもたらされました。台湾の企業は注文が殺到し、手が足りないほどです。 台湾メディアによると、以前は中国の製造コストが台湾よりも低く、アメリカ顧客のほとんどが大口注文を中国に発注していました。しかしトランプ氏が中共に打撃を与えたことで、ブランド企業はコストに耐え切れず、発注先を台湾に切り替え始めました。 台湾のOEM、住宅製造産業にとっては、大きなビジネスチャンスとなっています。電子製品のOEM大手によると、これまでアメリカの顧客は台湾に20%程度しか発注していなかったのが、現在では中国の生産ラインの5割以上が台湾に移され、保守的な見積もりでも売上は40%から50%以上増加するといいます。 また、台湾の医療機器大手も、Made in Taiwan製の医療材料について、最近問い合わせが急増していると明かしました。 台湾の電子製品OEM、賞金組立工場のゼネラルマネージャーの王陽敦氏は、もともと中国で生産していたアメリカのブランド企業が、次々と台湾での生産と発注に関心を示しており、売上は保守的に見ても40%から50%以上の増加が見込まれる。 例えば、アメリカブランドの電子書籍リーダーは、以前は中国での組立がメインだったが、トランプ氏の関税政策でコストが跳ね上がったため、ブランド企業は70%から80%の生産を台湾に移し、中国は2、3割にとどまっている、と述べました。 また、台湾のある機械メーカーも、トランプ大統領が中国という最大の競争相手を排除してくれたおかげで、今では米国からの注文が殺到している、と語っています。専門家たちはこの状況を、中国が転んで台湾が満腹になると表しています。 その理由は簡単で、台湾は小国ながらも、長年中共に圧迫されてきた結果、独自の供給体制を築いてきたこともあり、東南アジア諸国に比べて製造ラインとの接続がスムーズであると見ています。 また、台湾製品の品質は中国製よりも遥かに優れているとされており、この受注競争は台湾の国際的な市場地位をさらに固める可能性があります。一方、台湾の来荘党は16日、米上院外交委員会の訪問団と、貿易・投資について協議しました。 そして17日には、ニュージーランド国会の超党派台湾友好議員団も、来政督総統を訪問し、今後の両国の長期的かつ繁栄した関係構築に期待を寄せました。 一方で、最近明らかになったトランプ大統領の究極の目的は、各国が中共を孤立させることを条件に、関税障壁を撤廃するというものであるとされています。 アメリカは、70カ国以上との交渉の中で、この条件を提示しており、多くの国が米国との合意を優先して、中国との距離を取ることになります。 この中には、台湾への支持表明、経済交流、さらには国交受立の可能性も含まれています。 この動きには、二つの効果があると見られています。 一つは、中共に台湾への軍事行動を、思い留まらせるための抑止効果で、二つ目は反対に、中国共産党の反発を招き、台湾に対する挑発をエスカレートさせ、武力行使を誘発する可能性です。 4月17日のビジネスインサイダーの報道によると、衛星画像から北京南西に1500エーカーの軍事複合施設があることが判明したと報じられました。 アナリストによれば、世界最大の司令部になるとみられ、米国防総省のペンタゴンを上回る規模となっています。 現地に軍隊の姿は確認されていませんが、情報筋によると、戦時中の司令部であり、中共指導部の核シェルターとなる可能性もあるとのことです。 また、地下深くに建設されたこの施設は、将来の戦争戦略の中核になるとみられています。 そして、台湾有事への対応として、16日には米海兵隊の第3海兵沿岸連隊が、フィリピン北部のカガヤンノース国際空港に現れ、海兵隊遠征艦艇迎撃システムなどを下ろしました。 これは、米非共同軍事演習バリカタン2025に向けたもので、中共の侵攻を想定したフィリピン防衛演習が行われます。 オーストラリア軍に加え、今回は日本の自衛隊と16のオブザーバー国も初参加します。 また、16日には日本政府関係者の中谷元防衛大臣がピート・ヘグセス米国防長官と面会した際、一つの戦役構想を正式に提案したと明かしました。 日本、米国、オーストラリア、フィリピン、韓国がこの一つの戦役の枠組みに含まれ、相互安全保障協力を深める可能性があります。 その目的は、インド太平洋地域を全体として統合し、安全保障上の課題に対処することです。 しかし、この構想はまだ予備段階であり、具体的な内容はまだ決まっておらず、どのような地域をカバーし、自衛隊がどのような任務に携わるかは明確に明言されていません。 しかし、ヘグセス米国防長官が以前発表した国家安全保障指針では、中共は国防総省唯一の脅威とされており、米本土を防衛しながら、中共による台湾奪取の規制事実化は認めないと明言しています。 インド太平洋配備に関しては、トランプ大統領は以前、世界最強の防衛システム、ゴールデンドームを構築すると発言しており、ロイター通信によると、マスク氏のスペースX社と他2社が、トランプ氏のゴールデンドームミサイル防衛システム構築の陣頭式を進めています。 スペースXは、400から1000機以上の衛星を打ち上げ、ミサイルの脅威を探知・追跡し、さらに200機の武装衛星を配備して、迎撃も担うというものです。 このシステムは、米国が使用料を支払って利用する形で、完全に所有するわけではありません。3社の創業者はいずれもトランプ支持派とされています。 さらに台湾海峡をめぐる中国共産党の対立を受けて、16日、米国の知性学専門家でWA一王国際諮問委員のジェミー・メッセル氏は、CIAのラトクリフ長官だとともに、新型コロナウイルスのパンデミックについて中共の責任を追求することを目的とした法案・草案を公開します。 この法案の核心は、米国の外国主権面積法を修正し、感染症発生に関連した職務怠慢、または過失によるパンデミックに対して、米国連邦裁判所が外国政府を管轄できるようにするもので、中国共産党を直接ターゲットとしたものです。 同法案には、全世界で2,800万人が犠牲となり、数十兆ドルの経済損失が発生したと明記されており、法案が成立すれば、米国市民は中共政府に対して、民事訴訟を起こし、損害賠償を起こすことができるようになります。 この法案は、著名弁護士のゲイリー・オーセン氏と、元国務省副次官補のデイビッド・フェイス氏らによって起訴され、すでに上院司法委員会で審議されています。今後は上下両院で採決され、大統領が署名すれば法律となります。 メッセル氏はさらに、日本、オーストラリア、EUにも同様の立法を呼びかけ、国際的な連携体制の形成を訴えました。米中経済がほぼデカップリング、分離している今、米国によるパンデミックの責任追及は、中共にとって致命的な打撃となる可能性があります。