中東情勢緊迫の中　中共が台湾海峡への圧力強化も効果限定か

ロイターが3月25日、台湾政府関係者の話として、中共は3月14日から台湾周辺で多数の軍機による活動を再開したと報じました。 これに先立つ約2週間は、台湾海峡周辺で確認された中国共産党軍機の動きが激減していたといいます。 匿名の台湾安全保障関係者は、今は中共が影響力を示そうとしている局面だとした上で、 アメリカが兵力と艦船をインド太平洋から中東へ移す中、緊張と不安定化を招こうとしていると述べました。 これに対し、台湾国防部は孤立を国防部長の今月の発言を引用し、中共は武力による台湾統一を放棄したことは一度もないとの認識を示しました。 同時に、台湾が入手した内部評価では、北京が中東情勢を宣伝材料に利用し、台湾に対する認知戦を拡大しているとされます。 例えば、AIで生成した動画を使い、台湾が壊滅的なエネルギー供給機器に直面するかのような印象を広げているといいます。 また、中共当局の官政メディアや関連メディアは、アメリカ製兵器は信頼できないとの宣伝も強めており、台湾の台北安全保障協力への信頼を揺さぶる狙いがあるとみられます。 ただ、この種の主張には事実と明らかな隔たりがあるとの指摘も出ています。 米軍のベネズエラやイランに対する作戦の結果を見ると、中国製兵器とアメリカ製兵器の差は非常に大きいです。米軍の技術的優位は比類のないものです。こうした主張は全くのでたらめで、中共を一方的に擁護しているにすぎません。 台湾国防安全研究院の新名室研究員は、中共が台湾への軍事的威嚇や認知戦を通じて、アメリカには複数の戦線に対応する余力がないとの印象を広げ、 台湾のアメリカへの信頼を揺るがそうとしていると分析しました。 主な目的は、アメリカがイラン問題への対応で手一杯で、解決能力を欠いているように見せることにあります。あるいは、アメリカの対イラン軍事行動の正当性や広報性を貶め、台湾社会の疑弁論を煽ることです。 一方、陳氏は、中共がインド太平洋で戦力の空白が生じているとの印象を作り出そうとしても、効果は限られると見ています。 こうした認知戦は、既存の立場を持つ層への影響は限られており、むしろ地域の反発を招き、かえって台湾支持を後押しする可能性もあると言います。 現在のアメリカは、サード、パトリオット、海兵隊以外、インド太平洋に投入している海軍や空軍の戦力も動かしていません。 グアムやハワイに駐留する海空軍にも目立った動きはありません。アメリカはもともとインド太平洋の重要性を認識しており、容易に戦力を動かすことはありません。 さらに、イランとの戦争でも主に海空軍で対応しており、泥沼化しているわけではありません。したがって、手が回らないとの印象にはつながりません。 もともと台湾には疑弊論がありますが、そうした立場の人には多少影響があるかもしれません。しかし、台湾の価値と戦略環境を理解している人々にとって、この認知戦は実質的な効果がありません。 一方で、マーク氏は、外部が中共の対台湾行動を認知戦と軍事行動の連動強化と受け止めるのは、北京の実際の能力を過大評価している可能性があると指摘しました。中共は近年、内政と外交の両面で苦境にあり、対外的に軍事力を行使する条件は大きく制約されているとの見方です。 国内では景気低迷に直面し、軍内部では上層部の対立があり、多数の将官が粛清されています。私は、中共には実際の作戦能力がないと思います。 アメリカも、いわゆる2027年に習近平が台湾に侵攻するという見方を取り下げ、そうした可能性はほとんどないと見ています。現在広がっているこうした見方は、結局のところ対外プロパガンダに過ぎません。 報道によると、台湾当局はこうした北京の認知戦の動きを警戒しています。これに対し、アメリカ国務省報道官は、アメリカは台湾海峡の平和と安定の維持に取り組んでおり、米軍の世界各地の複数の脅威に同時に対応する能力は依然として強固だと表明しました。