ネパール政変で窮地に習近平と「蜜月」を結んだ首相の末路

2025年9月8日と9日、南アジアのネパールが世界の注目を集めました。 人口は3000万人に満たず、面積は中国の三島省とほぼ同じ規模のこの国で大規模な抗議活動が起き、 わずか48時間のうちに、四海首相を務めたK.T.シャルマゴリ氏が退陣に追い込まれました。 その後、暫定首相が速やかに選ばれました。 ネパールの製片は中国共産党にも大きな波紋を広げました。 オリ氏はその直前の9月3日、北京を訪れ、中共の軍事パレードに出席し、 中共党首の習近平と記念写真を撮りました。 ところが帰国後、間もなく首相の座を追われ、退避を余儀なくされました。 オリ氏の退陣の背景には中共との関係も影を落としています。 直接の原因は腐敗ですが、中共の一帯一路構想も国民の不満を広げる一因になりました。 製片の引き金となったのは、2025年夏、 当国のSNS上で広がったネポベイビーと呼ばれる運動でした。 ネット上では、政治家や公館の子供たちが高級車に乗り、 ブランド品を身につける姿や、贅沢な生活を誇示する写真、動画が次々と拡散され、 政府の腐敗に対する国民の怒りに火をつけました。 これに対し、オリ政権はSNSの利用禁止に踏み切りました。 同国のZ世代たちがこの措置に激怒し、大規模な抗議デモを行いました。 抗議活動は次第に暴力的な衝突へと発展しました。 政府はその後、SNS禁止令の撤回を発表しましたが、事態の沈静化には至りませんでした。 抗議者の矛先は腐敗した政府そのものに向けられました。 抗議者たちは大統領府、首相府、議会議事堂に火を放っただけでなく、 開業からわずか1年のヒルトンホテルにも放火しました。 背景には、この高級ホテルに権力者の指定が関与しているとの見方がありました。 ネパールは小さな国ですが、政府公館の生活ぶりは不自然なほど贅沢に映っていました。 公務員の給与水準は決して高くない一方で、その家族が高級車に乗り、皇帝に住む姿が目立っていました。 国民の間では、その金はどこから来たのかという疑念が広がり、汚職への批判につながりました。 ネパールのポカラ国際空港は、宗教の一帯一路構想を象徴する大型事業です。 抗議者らは、この事業をめぐって深刻な汚職があり、その金額は数千万ドルに上る可能性があると指摘しています。 2013年、ネパール民間航空局は、宗教の国有企業、中港国際工程と空港建設契約を結びました。 空港の建設資材や建設作業員は中国側が手配しました。 2016年4月、当時首相だったオリ氏は新空港の既行式に出席しました。 当初は2021年7月の運用開始を目指していましたが、完成は何度も遅れ、実際に開業したのは2023年1月1日でした。 しかし開業後、この新空港には深刻な問題があることが明らかになりました。 2023年末までには、ネパールの反腐敗機関である職権乱用調査委員会に、ポカラ空港の工事品質や建設費の大幅な増加をめぐる複数の苦情が寄せられました。 これを受け、同委員会は空港建設をめぐる調査を開始しました。 2025年4月、ネパール国会の公共会計委員会が公表した調査報告書は、ポカラ空港について、規格を満たしておらず、粗悪な建材が使われた品質に重大な問題がある工事だったと指摘しました。 さらに、汚職や監督不備の問題もあったとしています。 ネパール国民の間では、同国の交換らが中共による資金提供と空港建設を認め、その見返りとして不正な利益を得たのではないかとの見方が広がっています。 話を折り紙に戻します。 彼はネパール共産党、統一マルクスレーニン主義派の創設者で、2024年に3度目の首相就任を果たした後、新首相がまずインドを訪問するという慣例を破り、最初の外遊先として中国を訪問しました。 また、オリ氏は中共との関係進化を強く主張し、一帯一路構想に基づく協力を積極的に推進しました。 さらに、ネパール共産党の幹部を中国に派遣し、習近平思想に関する研修を受けさせたこともあります。 2020年には、インドのニュースサイトが、オリ氏がスイスの民間銀行に500万ドルを超える預金を保有していると報じました。 今回の抗議活動では、こうしたオリ氏の汚職疑惑にも改めて注目が集まっています。 ネパールのオリ氏は、一帯一路が絡む問題で失脚に追い込まれた初めての政治指導者ではありません。 すでに2022年7月には、スリランカのラジャパクサ大統領が債務危機を背景に国民の不満が噴き出し、最終的に国外へ逃れました。 当時、スリランカは巨額の債務を抱え、経済は崩壊寸前の状態にありました。 国民は1日の半分以上に及ぶ停電を強いられ、食品や生活必需品の価格は急凍しました。 インフレ率はわずか数か月で25%に達し、燃料やガスを買うため何時間も列に並び、少なくとも高齢者4人が熱中症で死亡しました。 スリランカ各地で市民が街頭に出て、ラジャパクサは帰れと声を上げ、党史に辞任を求め、一族による権力集中の解消を訴えました。 大規模デモが広がる前、ラジャパクサ家の兄弟4人はスリランカの議会や政府で養殖を占め、大統領や首相を含む主要ポストに就いていました。 首相の息子も閣僚を務めていました。 当時のラジャパクサ首相は、20年以上にわたりスリランカ政界で強い影響力を維持してきたラジャパクサ家の中心人物でした。 過去に2度大統領を務め、弟を国防省に起用しました。 スリランカで大規模抗議の引き金となったのは、ラジャパクサ政権が中共と進めた一対一路関連事業によって生じた巨額の大外債務でした。 同国のマヒンダラジャパクサ元大統領は、後に国外に退避したゴタバヤラジャパクサ元大統領の兄です。 マヒンダ氏は2005年に大統領に就任した後、内戦中に重大な人権侵害があったとして、アメリカなど西側諸国から批判を受けました。 これを受け、アメリカは2007年、スリランカへの軍事援助を停止しました。 同じ年、中共はこの機を捉え、スリランカに巨額の軍事援助を提供しました。 中共は武器を売却しただけでなく、国連安全保障理事会でもスリランカを擁護し、同国への制裁を求める動きを阻止しました。 こうしてスリランカは、中共の一対一路構想を早期に受け入れた国の一つとなりました。 ラジャパクサ氏は中共と一連の大型事業で合意し、その中には13億ドル規模のハンバントタ港建設や、14億ドル規模のコロンボポートシティ計画などが含まれていました。 DBCは、中共の投資を受けたスリランカが債務の沼に陥ったと伝えています。 スリランカの債務総額は一時640億ドルに達し、政府歳入の約95%が債務返済に当てられていたということです。 中共はアジア、アフリカ、南米などで一対一路を積極的に推進してきました。 その手法は、各国のインフラ整備を支援し、その資金を中国の銀行が融資するという仕組みです。 しかし、こうしたインフラ事業の多くは、見た目は立派でも実益に乏しく、採算が取れない事業が少なくありません。 スリランカ南部のハンバントタ港もその代表例とされます。 中国の受け負い業者は中国人労働者を使い、作業の一部をスリランカ国内の他地域の企業に下請けさせました。 地元住民が雇用される機会はほとんどありませんでした。 完成後も港の利用は低迷しました。 周辺海域を多くの船舶が通過するものの、実際に寄港する船は少なかったのです。 港の未利用地は、野生動物が出入りする場所になりました。 ハンバントタ港の建設費は13億ドルに上り、その85%は中国輸出入銀行からの融資で賄われました。 しかし、港から得られる収益は乏しく、スリランカ政府は融資の返済が困難となりました。 その結果、港の80%の権益を中共に譲渡せざるを得なくなり、契約に基づき、港周辺の広大な土地も中共に99年間貸し出されることになりました。 このため、スリランカの主権や国家安全保障への懸念が広がりました。 専門家からは、一帯一路はスリランカの腐敗したエリート層を飛ばせただけだとの指摘も出ています。 港に加え、スリランカにおける一帯一路のもう一つの無用の長物とされるのが、マッタラ・ラジャパクサ国際空港です。 この空港は開港後間もなく、世界で最も利用者の少ない空港と呼ばれるようになりました。 スリランカ国家監査局のデータによると、運営コストは収入の26倍に上っていました。 次に、マレーシアの例を見てみます。 2020年7月、マレーシアのナジブ・ガザク元首相は汚職事件をめぐり、禁戸12年の判決を受けました。 このニュースは同国に大きな衝撃を与えました。 ナジブは、マレーシア史上初めて刑事裁判にかけられた元首相でした。 警察はナジブの自宅から大量の金品を押収しました。 報道によると、押収品の搬出にはトラック5台が使われ、72個のスーツケースが見つかりました。 そのうち35個には現金が詰められており、通貨は26種類に及びました。 主にマレーシアリンギットとシンガポールドルだったといいます。 こうしてナジブは、マレーシア国民の間で巨額汚職の象徴的存在となりました。 ナジブの汚職疑惑もまた、一帯一路と関係があります。 中共によるマレーシアでの一帯一路事業は、ナジブの罪人虫に締結されました。 ウォールストリートジャーナルによると、ナジブが首相を務めていた当時、 マレーシアの政府系投資基金ワン・マレーシア・デベロップメントブルハドから6億8100万ドルがナジブの個人口座に送金されました。 これをきっかけに、アメリカやスイスはワン・マレーシア・デベロップメントブルハドをめぐる汚職疑惑の捜査に乗り出しました。 同市の報道によれば、中共当局者はマレーシア側に対し、中共の影響力を使ってアメリカなどによるナジブや関係者への捜査を止めさせると伝えたといいます。 さらに中共側は、この事件を捜査する関係者への監視を提案した。 その見返りとして、ナジブは中共によるマレーシアでの一帯一路事業に署名する必要がありました。 これらの事業は中共の国有企業が受け負い、事業費は不自然に水増しされ、マレーシア側は中国銀行からの融資で費用を支払う仕組みでした。 その一つが、総事業費160億ドルの東海岸鉄道計画です。 マレーシアのコンサルティング会社の試算によると、この鉄道の建設費は、本来であれば中国側が提示した額の半分にも満たないはずだったといいます。 その後、ナジブの公認として首相に就任したモハマド氏は、この鉄道計画を含む複数の事業を停止しました。 モハマド氏は、契約金額が水増しされているように見え、汚職の可能性があると指摘しました。 ナジブは裁判で、基礎内容をすべて否認しました。 金融アドバイザーに誤った説明を受けたと主張し、その中で特に名前を挙げたのが、マレーシアの過人実業家ジョーゴーでした。 ジョーゴーはその後、マカオや中国・上海に潜伏していたと報じられました。 さらに一部報道では、ローが中国で偽造パスポートを使用していたとも伝えられています。 偽造パスポートを使い、上海の高級住宅で生活し、家族と共に自由に行動していたとされ、 中共政府の保護を受けていた可能性も指摘されています。 中共がなぜジョーゴーを保護したのか、その背後にある理由は、言うまでもありません。 本日の番組はここまでです。ご視聴ありがとうございました。 中共の一帯一路について、皆さんはどのようにお考えでしょうか。ぜひコメント欄にご意見をお寄せください。 番組を気に入っていただけましたら、いいね、シェア、チャンネル登録をお忘れなく。 それでは、また次回お会いしましょう。