食糧危機に警戒 財務省が農家保護打ち切りの方針

日本人は輸入前を食えと財務省が農業予算を削る方針をあきらびじく前に減らせ、日本農業補助打ち切り、食料市給率下がって4週19.9%の農家が倒産します。 あと3年で我々の食卓は、はいこんにちはトモです、またあなたの食卓、そして日本農業がですね、窮地に立たされるような話が出てきてしまいました。 それがですね、財務省がですね、日本の食料とか農業に関する予算を削りに来たという話なんですね。 これ、11月11日の農業新聞に載ってたんですけれども、ちょっとかいつまんで言うとですね、備蓄前をもっと減らせとかですね、日本の農業はですね、もっと潰れていいとかですね、あとはですね、食料自給率はですね、むしろ下げていいんだみたいな話がですね、出てきてたんですね。 これは今年、米騒動を経験している皆さん、どう思いますかね。あんなにですね、備蓄前放出しろって言ってたやつをですね、さらに在庫を減らすとかですね、あるいはタダでさえ米が足りなくなる状況の中でですね、もっと日本の農家を減らしていいとかですね、これやっぱり時代に逆行してるんじゃないかなと思うんですよね。 これ、財務省としてはですね、やっぱり予算削減という意味でですね、日本の農業に削る予算をですね、削ってですね、そして我々が食べるものはですね、輸入に頼っていいんだということなんですけれども、これ本当にですね、食料をですね、海外依存にしてしまって大丈夫なのかという話なんですよ。 このチャンネルのお話を聞いてくれてる方、ご気づきだと思うんですけど、そんな言い訳ないんですよ。 前もお話ししましたけれども、既にですね、今年米が日本で足りなくなった時期にはですね、アジアで米騒動が起きていました。 インドがですね、米の輸出を止めてしまったりですね、あるいは米が不足してですね、ベトナム国内で米不足が起きてですね、市民の生活が苦しくなったりですね、そんなことが起きてるわけなんですよね。 こんな状況、世界の状況を見た上でですね、本当に食料自給率を減らしていいのかって言ったらですね、どう考えてもノーなわけなんですよね。だって、日本で米が足りない時にですね、海外が売ってくれる保証がないということなんです。 この予算削減、非常にですね、農業界に問題視されてるのがですね、本当にですね、個人農家プラスですね、公人経営、会社レベルのですね、大きな農家も潰れちゃうようなですね、まあそういう予算削減だからなんですね。 今回はですね、この農水省の予算削減がですね、我々の食卓に与える影響、そしてですね、それに対して我々がどう備えていったらいいのかということをですね、お話ししていこうかなと思います。 先日の衆院選でも話題になりましたけれども、皆さんの治めた税金というのがですね、本当に大切なところにはですね、使われない、削除されようとしています。 ぜひこの事実をですね、多くの方に知っていただけたらなと思います。 ぜひですね、高評価とかチャンネル登録して、多くの方に拡散していただけたらなと思います。 この予算削減に関してですね、全部見出すキリがないので、3点絞っていきたいなと思います。 これ冒頭で言った3つですね。1個目がですね、備蓄前を減らしていこうという話。 2つ目がですね、日本農業を保護している予算を削っていこうという話。 3つ目がですね、食糧自給率をですね、維持しなくていいんじゃないかと言っている話ですね。 まず1個目、備蓄前を減らせって話なんですけれども、この備蓄前、今年米騒動でですね、備蓄前を放出しろって結局しなかったわけなんですけども。 やっぱり、いざという時に頼りになるのが政府の備蓄前なのかなと思います。 これをですね、米騒動で起きたですね、この年にですね、減らしていこうという議論が起きるというのがですね、 うーん、やっぱり国民のことをですね、なかなか考えてくれてないんじゃないかなと思います。 財務省の意見としてはですね、お金を使いすぎたということなんですけれども、 いくら使ってるのか具体的に見るとですね、これちょっと古いデータで申し訳ないんですけど、 2021年度でですね、490万円使ってるということなんですね。 これが使う価値があるのかないのかという話です。 現時をこの490万円使ってですね、政府が持ってる備蓄前がですね、100万トンなんですね。 100万トンっていうのがどれぐらいの量なのかというとですね、年間の米の消費量の7分の1なので、 だいたい今の消費ペースで言うとですね、2ヶ月ないぐらいですね、2ヶ月弱分ぐらいの米をですね、国は備蓄前として持ってるということです。 この100万トンのですね、備蓄量がですね、財務省としては多すぎるってことなんですけども、 これ僕はですね、むしろ少ないぐらいじゃないか、もっと増やしていいんじゃないかなと思うんですね。 というのはですね、今言ったその多すぎるという意見はですね、米の消費量ベースでの話なんですよ。 日本人がですね、米の食べる量がどんどんどんどん減っていってるのでですね、それに合わせて備蓄前を減らすべきということなんですけども、 これ、食料安全保障の方向性で見るとですね、全然足りないんですね。 食料安全保障って、要は、もし何かあって、例えば日本の周りでですね、戦争が起きてですね、一切食料の輸入が止まっちゃったと。 そしたらですね、国内にある食べ物だけで我々は飢えを凌がないといけないんですけども、 そういう国民の命を守る食料として見た場合ですね、この100万トンという数字はですね、全然足りないんですね。 もし、この100万トンの米だけでですね、一切食料がなくなって、100万トンの米だけでですね、我々が食いつなごうとしたらですね、1ヶ月もたないんですよ。 昔、別の動画で計算しましたけれども、だいたい1ヶ月弱、25日分ぐらいしかカロリーベースでは持たないんですね。 なのでですね、もし全く食料の輸入が止まっちゃったときにですね、国が保証してくれる我々の食料というのはですね、1ヶ月分も持たないという状況なんですね。 やっぱり、この辺を考えた上でですね、この道具配の量っていうのは設定すべきじゃないかなと僕は思います。 もう一点、財務省の意見としてあるのがですね、米が本当に足りなくなったらですね、輸入でしなければいいんじゃないかって話なんですね。 ここにも書いてあるんですけれども、米が足りなくなったらですね、MAMIがあるのでですね、それを使って米不足を補えばいいという話。 このMAMIっていうのはですね、ミニマムアクセスの略なんですけれども、国がですね、海外からですね、実質的に強制的に買わされてる外国産の米のことな。 日本はですね、日本農業を守るためにですね、海外から入ってくる米をですね、実質的に輸入をゼロにしようという方向で動いてるんですね。 そのままにしておくとですね、海外にですね、怒られてしまうので、ギリでですね、これぐらいの量のお米はですね、最低限買うよということをやってるんですね。 それがミニマムアクセス、ミニマムなんで最低限買ってるお米です。 このお米、要は要らないけれども買わされてるお米なので、実質的に無駄になってるんですよね。 なのでですね、これをですね、このミニマムアクセス米をですね、主食用として食べればいいんじゃないかという提言ですね。 まあ、これいいと思うんですよ。ただ、平和なときはいいんですけれども、もしですね、やっぱり食料が不足したときにはですね、本当に海外の人がですね、日本にお米を売ってくれるのかという話なんですよ。 これ、4つぐらい前の動画で言ってたと思うんですけれども、世界ではですね、食料が足りないという状況がですね、ずっと続いてるわけですね。 ましてや米なんて、もう直近でですね、去年、日本がですね、米騒動が起きてたときにはですね、もうアジアの国でもですね、米騒動が起きてるわけです。 インドなんてですね、一部米をですね、出荷停止にしてしまってるので、日本の米がないということはですね、アジアの米を作ってる国もですね、米がないということなんです。 要は、売ってくれないということなんですね。 そういうことをですね、もう直近でですね、数ヶ月前に経験してるのにですね、このMA米、輸入米に頼るというのはですね、ちょっとリスクが大きすぎるんじゃないのかなと思うんですよね。 もし、これでですね、備蓄米をゼロにしてしまってですね、今年みたいな米騒動が起きてしまったらですね、輸入もダメ、国内の米もないというですね、地獄のような状況になってしまうということなんですね。 これ、もし買えたとしてもですね、ふっかけられるわけですよ。だって、日本は米がなくて困ってる状況なんですから、むちゃくちゃ値段を積んであげられる可能性があるということなんですね。 これ、すでにもう我々が買えなくなっているものはありましたよね。前にお話ししたオレンジジュースですよ。 世界的にオレンジジュースが不足してですね、日本はオレンジジュースを買うお金が出せなくてですね、売ってもらえなくなって、そして日本のオレンジジュースっていうのはむちゃくちゃ少なくなってしまったんですけども。 あれと同じことがですね、米で起こらないとは言えないということなんですね。 2つ目がですね、農家への補助金を削っていこうという話ですね。これは後で詳しく話しますけど、実質的にもう農家に潰れろと言ってるようなものなんですよ。 しかもですね、これが本当に実行されてしまうとですね、中小の個人の農家とか兼業農家だけじゃなくてですね、法人レベル、会社レベルで大規模にやってる農家もですね、潰れちゃうんじゃないかなと思います。 で、財務省が何を言ってるのかというとですね、ここに書いてある通りですね、土地利用型農業に対してですね、お金使いすぎなんでですね、カットしていく。 手始めにですね、飼料用米に対してですね、補助の対象から外すということですね。 これ何を言ってるのかというとですね、いわゆる減炭政策の廃止をしていこうという話ですね。 今ですね、減炭政策って言ってですね、農家さんと米を作りまくったらですね、米の値段が安すぎて全員農家が潰れちゃうので、米を作らないでください。 田んぼで米の代わりにですね、大豆とか小麦とかですね、さっき言った飼料ですね、ブサさんとか牛さんとかのですね、餌用の米ですね。 こういうのを作ったらですね、お金あげましょうということをやってるんですね。これが減炭政策とそれに対する助成金です。 で、このお金をですね、カットしていこうということですね。 これに対してですね、僕はいろいろ文句は言ってきたんですけども、ただこれが廃止になるとですね、農家が潰れちゃうんですね。 で、なぜなのかというとですね、ほぼですね、農家って補助金で食ってるからなんですよ。 どれぐらい補助金頼みなのか、ちょっと数字を見てもらいたいと思います。 で、これは茨城県のページなんですけども、全国同じような状況です。 で、ここにですね、お米を植えた場合のですね、農家の収入とですね、その他の添削、今言った補助金をもらいながらですね、 飼料とかですね、大豆とか小麦とか植えた場合のですね、農家さんの利益がどれぐらいになるのかというのを書いてます。 これがびっくりします。しかもこれ、時給換算するとですね、もっとえげつないことがわかります。 これ、下にですね、労働時間が書いてあるんですけども、要はその儲かった手取り金額をですね、この時間で割ると時給が出てくるんですね。 で、計算するとですね、だいたい米の時給がですね、800円ちょっとですね、850円ならないぐらい。 一方ですね、麦プラス助成金を合わせるとですね、これ、時給1万1千円というですね、とんでもない数字が出てくるんですね。 これすごいでしょ? 時給1万1千円。 じゃあですね、これ、農家ボロ儲けなのかというとですね、もちろんそんなことはないわけですよ。 で、なんでなのかというとですね、これはあくまでですね、米を作らなければですね、もらえる助成金なので、 あくまで米農家であること、米を作って、一部をですね、この麦とか大豆とかですね、飼料にした場合にもらえる金額なんですね。 なので、ならすとですね、米を植えながら麦もやるのでですね、そんなにボロ儲けはできないということなんです。 で、現実どうなのかというとですね、結局ですね、米で儲からなかった分を、この助成金で穴埋めしてですね、農業経営を続けてるというですね、ギリギリの経営をやってるわけなんですね。 で、もしですね、この財務省の案がですね、100%通っちゃってですね、この添削助成金がゼロになっちゃったらどうなるのかというとですね、99.9%の農家が倒産します。 で、なんでなのかというとですね、今言った通りですよね。もし、添削助成金がなければですね、麦も大豆も飼料もですね、完全に赤字なのでですね、まず誰も作らないんです。 ってなったら、全員米にシフトしますよね。ってなったらですね、まず米の需要ってそんなにないのでですね、全員農家が米を植えまくったらですね、米が余ってしょうがないということになります。 だって供給過剰なわけですから、値段がつかないような状況になってしまうわけなんですよね。仮に100歩譲ってですね、今の値段がキープできたとしてもね、さっき言った通り時給850円ですよ。 こんな人を雇えないですよ。最低賃金も出せないわけですから、当然ですね、人を雇って巨大化してるですね、大手の法人ですよね。会社組織でですね、大掛かりにやってる農家もですね、潰れちゃうということになるんですね。 この添削除析、さすがにゼロにはならないと思いますけど、例えば10%削られるとかっていうのだけでもですね、多くの農家が窮地になって立たされるということなんですね。 だって純粋に米を作りました。その収益はですね、時給850円しかないわけですから、そこに最低賃金払うんにしたってですね、最低賃金1000円くらい入りますよ。 米を作るたびにですね、1時間あたり150円ずつマイナスになっていくわけですね。これを補填してるわけなんですね、この添削除析を使って。 もしこれが10%でも削られたらですね、もう補填したところでですね、人が雇えないという状況になる農家がいっぱいいるということですね。 こんなことして農家が潰れたらですね、食料自給率が下がるじゃないかって話なんですけれども、それでいいというのがですね、財務省の考え方だと言うんですね。 これが3つ目の食料自給率低下もやむなしという話です。これの漁新聞のですね、さっきのところ見てもらうとですね、食料安全保障の確保に関してですね、食料自給率というものをですね、過度に重視するということはですね、不適当だと。 輸入可能なものを輸入していけということなんですね。つまりですね、もう我々、米に例えればですね、輸入前を食っとれということを言ってるわけなんですね。 この食料自給率の低下についてですね、もう少し詳しい話を見ていくとですね、財務省としてはですね、コスパが悪いと。要はですね、お金を使って日本国内の潰れそうな農家を保護するよりもですね、もっとやることがあるだろうと。 要はですね、海外のですね、農業国とですね、いい関係を築いてですね、そこから安いですね、食料費を輸入してくる方がですね、コスパがいいということですね。 なのでですね、食料を輸出してくれる国とですね、良好な関係を築くことの方がですね、国内農業を守ることに大事だということなんですね。 一見これ筋が通ってるんですけど、これ裏を返せばですよ、関係が維持できなくなった瞬間ですね、我々食べるものがなくなっちゃうということなんですね。 ちょっと今の我々が何食べてるのかをですね、考えてみてほしいんですけども、今、日本の食料自給率って40%切ってますよね、38、39%です。 なので6割の食料を輸入してるんですけれども、例えばですね、小麦の輸入先って、ほぼアメリカ、オーストラリアがですね、多くの率を占めています。 例えばアメリカとの関係どうなのかというとですね、これ非常に早いわけですよ。 トランプさんがですね、当選して次の大統領に来年1月からつくわけなんですけども、トランプさんってアメリカファーストですね、アメリカ優先っていう態度でですね、当選した大統領なんですけども、 この方がですね、本当に日本のためにですね、何かあったときにですね、食料をですね、日本優先で輸出してくれるのかというとですね、まあこれはかなり疑問なところなんじゃないかなと思います。 これは同じ国防の話でですね、軍事的な安全保障が危ういよということを言ったと思うんですけども、 日本って実質的にアメリカの軍事力も守られてるんですけれども、これ守ってくれる保障がですね、本当にあるのかということをですね、前お話ししたと思うんです。 日米でですね、安全保障条約って組んでるわけなんですけれども、アメリカって恐ろしい国でですね、この条約をですね、 大統領の一存でですね、破棄することができるという制度なんですね。議会の承認いらないんですよ。 トランプさんがですね、「ああ、やーめた。日本気に入らなくなったからですね、ちょっと1年後にですね、安全保障条約解除しますよ。」って言ったらですね、これが通っちゃうんですね。 で、それぐらい危うい状況なのにですね、食料なんてもっと怖いわけですよ。だって何のですね、保障もないわけですよね。 日本が食料危機に陥ったらですね、アメリカは必ず日本に対して何トンの小麦を輸出するなんていうですね、条約はないわけですよ。 その上でですね、海外の食料にですね、依存するというのがですね、どれだけリスキーなのかということをですね、思ってもらえたらなと。 こんな形でですね、今後日本の国としてはですね、もう日本の農業を保護するのはやめたと。 もう日本人はですね、海外の食料品を食べて生きていくんだという方向性にですね、もう舵を切ったということですね。 で、これを聞いてですね、「うーん、なぜこのタイミングなんだ?」と思った方はですね、かなり鋭いです。 これまでもですね、こういう話ってチラチラあってですね、踏み込んでも良かったはずなのにですね、 なぜかこのタイミングでですね、大幅にですね、日本の農業の保護をやめようということがですね、かなり踏み込んだ話が出てきたんですね。 で、これはこのタイミングじゃなきゃダメだったということなんですね。 というのはですね、今年成立した別の法律に不責があってですね、今回削った日本の予算をですね、あることに使いたいということがですね、これ透けて見えるんですね。 で、ちょっとですね、この話ですね、あまり言うとですね、国際問題に触れて消されそうだので、ちょっとここでは言わずにおきます。 まだですね、クローズのところでお話ししようと思うので、良かったらですね、こういった農業問題についてですね、みんなで対策をしていこうというですね、オンラインサロンというのをやってございます。 良かったらそちらに入っていただけたら、ちょっと有労になっちゃうんですけれども、詳しいお話ししていこうかなと思います。 あとですね、無料のメールマガジンというのもやってます。そっちはですね、ちょっと文章か音声かだけになってしまうんですけども、この問題の真相というのをお伝えしてますので、良かったらとってみてください。 そんな感じでですね、いろいろと裏があるんですけれども、肝心なのはですね、我々がですね、どう備えるのかということなんですね。 さっき言った、2027年にこの話が実行に移されていくので、一気にあと3年ぐらいで農家減っていくでしょう。 そうなったときにですね、もし輸入が何かのトラブル、棒体は有事とかですね、途絶えちゃったらですね、もう我々食べるものがなくなってですね、生きていけないわけですよ。 じゃあ、どう備えるのかというとですね、いくつかステップがあるのかなと思います。 1個目がですね、やっぱり1個目とか0個目はですね、情報収集ですよね。こういったですね、情報をですね、いち早く取ってですね、対策をしていくのが大事かなと思います。 これ半分宣伝にはなるんですけれども、よかったら僕のチャンネル登録してもらうとですね、僕以外にもですね、やっぱり詳しい方いっぱいいると思うので、こういった食料問題を喋ってるYouTuberさんが出てくると思うので、 そういう方からですね、複合的に、僕の言うことだけは信じるんではなくてですね、複合的にですね、情報を取ってですね、対策をまずしてもらうということですね。 で、その次の対策としてですね、まず必要なのは備蓄ですね。一番簡単な話ですよ。 で、わかりやすいというか、一番簡単にできるのがお米かなと思いますので、まずお米の備蓄をしてもらうといいかなと思います。3ヶ月分ぐらいあればまず給婆しのげるかな。 もちろん米だけじゃダメなので、米でも玄米ですね。栄養がいっぱいある玄米とですね、缶詰とかですね、あとはサプリとかですね、とにかく健康に暮らせるだけの備蓄をまずしておくというのが大事かなと思います。 お米を備蓄するときにはですね、できたら備蓄用の玄米がいいかなと思います。うちの市サイトにも売っててですね、買ってもらうと嬉しいんですけど、今ちょっと売り切れになったので、ちょっと覗いてみてください。 こういうものが備蓄用の玄米だなというのがわかると思うので、そういうものをですね、買っていただくのがいいかなと思います。 あとはですね、備蓄はしました。次のステップでいるのがですね、家庭産園かなと思います。食料作り出せるって最強なので、できる方はやってもらったらいいかなと思います。 3つ目、最終がですね、やっぱりコミュニティづくりですね。こういう話、食料危機だ食料問題だみたいなことを言うとですね、なぜか陰謀論扱いされちゃうというのがですね、残念ながら今の日本の世の中なんですよね。 本当に考えなきゃいけないことになってしまいます。なのでですね、やっぱりそういった食料問題を真剣に考える仲間っていうのを作ってもらったらいいかなと思います。 うちもサロンってやってますけれども、うちじゃなくても、いろんなご自身のあったサロンみたいなコミュニティがあるかなと思いますので、そういうところでですね、仲間づくりっていうのをぜひやっていただきたいなと思います。 はい、というわけでですね、今回は日本の農業予算が削られるという話。そしてですね、国はですね、もはや日本農業を捨ててですね、海外からの輸入に頼っていくことに、こういう方針になってしまったということをお伝えしました。 これね、本当にですね、こういった予算とか税金の話をするとですね、本当に大事なところには使われないんだなと思いますよね。 選挙以降は、みなさん税金の使われ方、すごく神経質で見られてると思うんですけども、ちょっとね、予算の話をするとですね、農林水産庁の予算が2兆6千億だって言うんですね。 これ比べていいのかどうかわかんないですけど、子ども家庭帳の予算が3兆円ちょいなので、だいたい1兆円ぐらい少ないんですよね、子ども家庭帳と比べて、農林水産の予算って。 これは全国民の食を支える予算と、子どもを増やすための予算が比べて、食の予算の方が少ないということなんですね。 もちろん子どもを増やすっていうのは大事なんですけども、これぐらい違いがあると。 子ども家庭帳、いろいろ叩かれてるんですけど、これ僕は思うんですけど、3兆何本も予算があったら、子どもの学校給食に1日100円ぐらい出してくれよと思うんですけども、そんなことには使われないのに、あんなに予算を取ってるんですね。 本当にですね、いろいろと裏があるんじゃないのか、かんぐってしまいます。 こんな感じでですね、やっぱり予算の使われ方って我々の思うところには使われていかないのでですね、やっぱり自衛というのが大事だなと改めて思いました。 今回も最後までご視聴いただきありがとうございました。 今日のお話いかがだったでしょうか。 もっと詳しい内容であったりですね、問題の解決策というのをですね、お話しさせていただきたかったんですけれども、ちょっとYouTubeの上ではNGな部分があります。 なのでですね、この続きを私のメルマガの方でお話しさせてもらっています。 ご興味ある方はですね、概要欄の方にリンク貼っておくので、ぜひ登録してみてください。 はい、ではまた次の動画でお会いしましょう。ありがとうございました。