【ベストセラー】「ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」」を世界一わかりやすく要約してみた【本要約】

皆さんどうもこんにちはいつもご覧 いただきありがとうございます本予約 チャンネルのたみです今回は坂本孝志さん が書かれた本当の日本経済データが示す これから起こることという本をご紹介して いきたいと思いますとても面白い本でした のでこの動画で興味を持っていただけたら 概要欄のリンクから是非一度本書を手に 取っていただけると嬉しいですそれでは 早速本日のお品書きは次の通りです1元で 給料は上がり労働時間は急速に減少安い 日本は終焉を迎えたのかというテーマに ついて2元で知っていれば200%得を するこれから日本で確実に起こること 5000について解説していきたいと思い ますそれでは早速1元の給料は上がり労働 時間は急速に減少安い日本は終焉を迎えた のかというテーマから一緒に見ていくこと にいたしましょうかさて皆さん分かって いると思いますが人口というのは めちゃくちゃ重要な要素です人口はこれ からの日本経済や未来を語る上でとても 重要なポイントですそれは人口が増えたり 減ったりすることで経済や社会のあらゆる 面に大きな影響を与えるからです例えば 人口が増えれば働く人も増え物を買う人も 増えるわけですから経済は元気になる でしょう反対に人口が減ってしまえば働く 人が足りなくなって買い物をする人も 少なくなり経済が弱ってしまうということ になりますさらに日本では高齢化が進んで いるということも皆さん知っていますよね 若い世代が減ることで働く人の数が少なく なり物を作ったりサービスを提供したり する力が弱まっていますその一方で高齢者 の数が増えることで医療や介護のサービス がもっともっと必要になってくるんです このように人口の変化は働く力や使われる お金の量に大きく影響を与えますまた人口 が減れば都市と地方の差も広がっていく ことになります地方では若い人がいなく なり高齢化がもっと進み地域の活気が失わ れることが心配されています一方で都市で は人口が集中しすぎて住みづらくなる可能 性もありますこれらは日本全体の課題とし て向き合う必要があるわけです人口という のはただの数字ではなくそれはその国が どれだけ元気でどれだけ発展できるかを 表す大切な要素ですだからこそ人口が減っ ている日本の現状をしっかりと理解しそれ に合わせた社会や経済の仕組みこれからの 皆さんの生き方を考えていくことがとても 大切なんですこれからの日本が明るい未来 を築いていくためには人工現象という現実 に向き合ってどう対処していくかを考える ことが必要です人口は日本の未来を左右 する鍵でその変化に対応することがこれ からの課題となるんですさて今日本は人口 減少局面に入っています日本では1960 年に9300人だった人口が増加を続け 2007年には1億 2777人でピークを迎えていますしかし それ以降は緩やかな減少傾向に入って 2023年時点では1億 2434人にまで減少していますこの20 年間人口減少の影響は限定的でしたが今後 は減少速度が加速してしまって社会や経済 への影響がより大きくなると予想されて いるんです国立社会保障人口問題研究所の データによると2010年から2020年 の間は年間 0.15%の緩やかな人口減少でしたが 2020から2025年で 0.62025年から2030年では 0.522030年から2035年で 0.55%2035から2040年で 0.66%と明らかに減少率が年々高まっ ているんですこういった予測からも今の 日本は人口減少が本格化する段階の入り口 の状態にあると言えますそして国際的な 視点から見た日本の特徴も重要です主要な 先進国と比較しても日本の人口減少という のは特に急速に進んでいます国連の予測で は2000年を基準とした場合2050年 の日本の人工指数は 82.2まで減少する見込みです一方現象 が深刻なイタリアでも 92.1にとまり韓国や中国は長期的には 日本と同様の現象が予測されますが速度は 日本よりも遅いとされています米国や英国 は引き続き人口増加が見込まれていて日本 の人口動体というのは極めて得意な状況に あるんだということをまずは私たちは抑え ておかなければいけません日本の人口減少 は化と密接に結びついています生産年齢 人口15歳から64歳は2020年の 78万円から2040年には 62133人まで約 1295人も減少してしまうと見込まれて います一方で65歳以上の高齢者の割合は 2020年の 28.6から2040年には 34.82060年には 37.9にまで増加する見込みであり日本 が高齢化社会を迎えているということは誰 の目から見ても明らかですそして特に85 歳以上の超高齢者の割合は2000年の 1.8から2020年に 4.92040年にはなんとですよ 8.9%へ急増するということが予想され ております一方で65から74歳の若い 高齢者の割合は2020年に13.8% だったのが2040年には15.1に とまり年齢構成の変化が非常に顕著である ということが分かります人工減少そのもの は生産や消費の減少という形で経済規模に 直接な影響を与えますまた高齢化が進めば 医療や介護の需要は増え罪やサービスの 受給バランスに変化をもたらすと考えられ ます65から74歳の若い高齢者は就労や 消費活動を通じて経済を支えますが75歳 以上の後期高齢者や85歳以上の超高齢者 になると健康や体力といった制約によって 仕事につくことが難しくなり医療介護 サービスへの依存が高まると考えられます 高齢化に伴って私たちの消費構造にも大き な変化が起きると予測されています比較的 若い高齢者は多様な消費活動に積極的に 参加する一方で年齢が上がれば医療介護 サービスへの需要が急増します現在の日本 は人口現象が加速し始める局面に 差しかかっていると言えるでしょうこの 状態はジェットコースターが頂点を過ぎて 加速し始める状態に例えられます人口増加 から減少への移行に伴て日本経済はこれ まで経験したことがない新しい課題に直面 していますその兆候はすでに様々な形で 現れ始めていて今後はこれらの変化を冷静 に見極め適用するための取り組みが求め られておりますそしてもう1つ起こって いる面白い変化が賃金が上がっていると いう変化です最近日本人の賃金は安すぎる 安い日本なんていう声がよく聞かれます しかしこれを正確に評価するというのは実 は簡単なことではないんです為替の影響で あったり世界の経済環境少子高齢化による 社会保険料の負担増原材料の輸入価格の 上昇など実に様々な要因が絡んでいるから ですこういった背景を考えれば賃金が停滞 しているのは企業側の問題だけでなく日本 全体の社会や経済の仕組みにも原因があり ますそれででも日本の賃金が長い間上がっ ていなかったということは事実でありその 背景には労働市場の受給バランスが大きく 影響していたんです厚生労働省のデータに よると日本人の年収は1996年には実質 430.5万円だったんですが2023年 には369.5万円にまで下がってしまい ました国際的に見ても日本ほど長期間年が 上がらない国というのは珍しくてイタリア が例外となる程度ですただし年収だけで 賃金を判断するのは難しいという側面が あります皆さんは年収年収と年収のこと ばっかり気にするんですが別の視点からも 捉え直す必要があります最近では女性や 高齢者の就労率が上がり短時間働く人と いうのが増えてきていますまた長時間残業 が減ってコンプラも厳しくなっていき働き 方も変わってきています例え同じ 400万円という年収であっても労働時間 が少なくなっているのであれば実質的に 年収は上がっているということになるじゃ ないですか逆に同じ400万でも労働時間 が増えているのであれば年収は下がって いると言えますこのため賃金を正確に比較 するには時給で見るということが重要なん です実際時給の動きを見ると状況は少し 違って見えてききます日本の実質時給は 1997年に 2288Nでピークを迎えた後2014年 には 2221Nにまで下がったんですがそれ 以降は少しずつ上がり始め2020年には 2347になっていますまた名目時給では 2012年の2138NHを底に上昇を 続け2023年には2418 とこの10年間で 12.2も増えています一方で働く時間は 減少していて総労働時間は1753時間 から1653時間へと短くなっているん ですこれによって時給は上がっているが 年収はあまり増えていないという現象が 起きているわけですそして業種や地域に よって賃金の上がり方は大きく異なってい ます例えば飲食宿泊業は10年間で24% も時給が上がり最も大きな伸びを見せてい ます建設業や氷業運輸郵便業でも賃金は 健聴に上がっています一方で教育や医療 福祉の分野では賃金の伸びが控えめです 特に医療や福祉は働く人が多いにも関わら ず賃金の伸びが相対的に低いというのが 特徴になっていますまた地域別に見ると 海道や岩手県大分県など賃金水準が元々 低かった地方で上昇率が高くなっています 例えば北海道なんかを見てみれば10年間 で時給が 19.2も上がっています一方で東京都や 大阪府などの大都市権では賃金上昇率が 10%前後にとまっていて地方ほどの伸び は見られませんまた企業規模別では中小 企業の賃金上昇が企業を上回る傾向があり 特にパート労働者の時給が大幅に上がって いるという現実が見えてきますなぜ賃金が 上がっているのかそれは人手不足が原因と されています地方や中小企業では少子高齢 化や若者の都部の留出によって深刻な 人手不足が起きていますこのため従来の ような低い賃金では労働力を確保すると いうことが難しくなり企業は賃金を 引き上げざを得ない状況に追い込まれて おりますこれは市場のメカニズムが働いた 結果であり人が安すぎた時代が終わりを 迎えつつあるということを示しています 賃金の上昇というのは労働市場の変化を 反映したもので特に地方や中小企業飲食業 や建設業などの分野で賃金の上昇が顕著に なっていますしかしこれを持続可能な形で 進めるにはさらなる が必要です賃金が上がるというのは確かに 労働者にとってはいいことですが企業に とってはコスト増加という課題も伴います このため企業の生産性を向上させる仕組み であったり地域感業種感の格差を埋める ような政策が重要となるでしょうまた時給 の上昇を生活水準の向上にどのように 結びつけるのかが今後の日本経済にとって 大きな課題になっていますでは賃金が 上がり始めているんですよという変化に ついての解説は終わりにし次にもう1つ 面白い変化を見ていきましょうその変化と はつまり労働時間が急速に短くなっている という変化なんですかつて日本では国際的 にも労働時間が非常に長い国として知られ ていました私なんかも海外旅行に行けば 日本人は勤勉で長時間働く国民ですよねと よく言われますデータを見ると2000年 時点で日本人の年間労働時間は 1839時間でアメリカ人と同程度の長 時間労働をしていましたしかし2022年 には1626時間にまで短縮されここ22 年間で 11.6減少しておりますこの減少率と いうのは主要6カ国の中で最も高くて特に 近年では減少のスピードが加速されており ますこの背景には2019年に施行された 働き方改革関連法の影響がありますこの 法律によって長時間労働の是正や有給休暇 育児休業の取得が促進され労働条件の改善 が進んだんですその結果働き盛りの世代を 含むあらゆる年齢層で労働時間が減少して いるんです総務省のデータを見ると特に 若い世代の労働時間が大きく減少している ということが分かります20代男性の週の 労働時間は2000年の46.4時間から 2023年には38.1時間に減少してい ます同様に30代男性も2000年の 50.9時間から2023年には43.6 時間にまで短縮されていますこの傾向は 若者の進学率が上がったことや企業での長 時間労働が是正されているということが 影響しています悟り世代なんて言われて いる風に結構今の若者というのはそんなに ね会社でゴリゴリと長時間労働をして出世 するよりももっと自分の人生を充実させ たい自分の趣味や生きる目的のために時間 を使いたいそんな昔の世代の人みたいに ゴリゴリゴリゴリ働いて上を目指そうと いう思考が薄くなってきているわけです そして労働時間が短縮されたことにによっ て賃金にも影響が出ています例えば20年 前と現在で新入社員の年収が同じだったと しても週の労働時間が50時間から40 時間に減少している場合であれば時給は 25%も上昇しているということになるん ですこのような時給の上昇は労働時間の 短縮が進む中で多くの企業で起きていると 考えられますまたかつてはサービス残業 なんていうものが横行していましたが近年 ではこれも大幅に減少していると見られ ます2011年の調査では非管理職の月刊 サービス残業時間は13.2時間で管理職 では28.9時間に登りこれが賃金に 与える影響は非常に大きいものでした現在 の具体的な数値はまだ不明ですがサービス 残業が減少したことで労働時間短縮が実質 的な賃金上昇につがっている可能性が破壊 ですそして近年人々の働く意識にも大きな 変化が見られています労働者はかつてより も余日を中止するようになりより短い時間 で効率的に働きたいと考える傾向が強まっ ています新入社員の働く意識調査によると 人波で十分と答える新入社員の割合は 2000年の43から2019年には 64に増加していますこのような意識の 変化は労働市場の自給や社会全体の豊かさ の変化価値観の変化などと大きく関連して いると言えるでしょうまた残業を手当て なしでもやると答えた人の割合は1980 年の36から2019年には13まで減少 していますこれによって若い世代はより 自分の時間を大切にする傾向が強まって いるということが分かるでしょうこのよう に労働時間が短縮されれば企業の経営にも 当然大きな影響が出ます長時間労働を前提 にしていたような企業では人件費の増加や 業務の効率化が辛いとなるでしょう一方で 法令に準拠する企業にとっては残業が減る ことで人件費を削減する機会にもなります 労働時間の短縮というのは労働生産性にも 影響します限られた時間で一定の成果を 上げる必必要があるため優先度の低い業務 を削減し結果として平均的な生産性が向上 する可能性がありますまた短時間労働者が 増えることで企業はより業務を再分化し 効率的な働き方を模索しております労働 時間の短縮は今後も進んでいく可能性が あります中級3日性が注目されているよう に社会全体で柔軟な働き方を求めるという 動きが広まっていますまた高齢者や短時間 労働を希望する人が増える中で企業はこう した人々が働きやすい環境を整えていく 必要があると言えるでしょうさらにタスク の細分化が進んでいけばAIやロボットが 業務の一部を担うようになって人間はより 想像的で不可価値の高い業務に集中する ことができるようになるとも考えられます これによって社会全体的な生産性が向上し 労働を短縮しながらも効率的な働き方が 可能になると期待されているんですそれで は次2元で知っていれば200%特をする これから日本で確実に起こること5000 について解説していきたいと思いますさて 一元の人口減少や賃金の増加労働時間の 短縮といった今経済で起こっている変化の 内容を踏まえ2元ではこれから日本で 起こること日本の未来予測について解説し ていきたいと思います合計5つほどご紹介 してまいりましょうまず1つ目に紹介し たいこれから日本で確実に起こることは 人手不足はますます深刻になるということ ですさて人手不足が叫ばれるようになって 久しいですよねでもこれが単なる一時的な 現象ではなくて日本の未来に大きな影響を 与える人国な問題だとしたらどうでしょう かこれは人工現象と高齢化という避けられ ない現実が背景にあるまさに日本経済の 新しい常識になりつつありますまず日本の 労働市場の現状を見てみましょうこれまで は女性の修業率が急速に上昇し労働力を 補ってきたんですしかし現在の女性の修業 率は国際的にも高い水準に達していてこれ 以上の大幅な伸びは期待しにくいという 状況なんですその一方で次に注目されるの が高齢者の労働参加です高齢者の中には まだ働ける意欲や能力を持つ人も多くい ますが70代後半を超えてくれば健康面の 問題が大きな壁になっていますこのように 期待できる労働力の供給にはね限界がある わけです一方で高齢化がもたらすのは労働 力の減少だけではありません消費の構造も 変化しています医療や介護の需要が増え 続けているということは高齢化の象徴的な 側面と言います特に高齢者の中でもさらに 年齢層が高い人々が増えるにつれてこう いったサービスの需要は今後ますます 高まっていくことは間違いないでしょう ただこういったサービスは機械化で代替 することが難しいため人手を必要とする 労働集約型の性格が強いのですではこの ような状況での人手不足とは具体的にどの ような状況を指すのか1つのの見方として どれだけ賃金を上げても人材が集まらない という絶対的な人手不足がありますしかし 現在の日本ではむしろ企業がこれまでの 低い賃金水準では労働力を確保できなく なっているという意味での相対的な 人手不足が主な問題になっていますつまり 働き手を得るには企業が条件を大きく改善 する必要があるわけですこの人手不足は 景気の浮き沈みによる一時的な現象では ないのですむしろ日本社会全体が抱える 長期的で構造的な課題と言えます人口が 減少し労働力が限られる中で今後の日本 経済はどのように変化するのか1つ確かの ことは人手不足が新しい常識として経済の あらゆる場面に影響を及ぼすということ です例えば企業はこれまでのような大量の 人員を安価で確保することができなくなり ますその結果労働生産性を高めるために 新しい技術や業務プロセスを積極的に導入 し働き方を改革していく必要がある でしょうまた高齢者が活躍できる柔軟な 働き方や環境を整えるというのも急ぎの 課題となりますこのように日本の労働市場 は大きな変革期に差し掛かっています そしてその変化は私たち1人1人の生活や 働き方にも大きな影響を及ぼします 人手不足といういう課題にどう向き合って どのような解決策を見つけるのかそれは 日本が未来に向けて乗り越えるべき大きな テーマなんですそれでは次2つ目に紹介し たいこれから日本で確実に起こることは 賃金はさらに上昇するということですさて 賃金がこれからどのように変化していくの かこれについて最近の日本の労働市場は 私たちに多くのヒトを与えてくれています 企業にとって人手不足が深刻化してい現在 賃金が上がる未来はもはや避けられない 流れになっていますでもなぜ賃金はこれ から上昇するのかそしてその動きが 日本経済全体にどんな影響を与えるのか その理由と背景を探っていきますまず 人手不足という言葉を掘り下げてみ ましょうこの言葉は実は単に労働者が足り ないことを指しているわけではなくもっと 正確に言うとこれまでの賃金や労働条件で は働いてくれる人がいなくなっていると いうことですつまり企業が人材を確保し たいのであれば賃金を引き上げるか労働 時間を短くするといったより良い労働環境 を提供するしかないという状況が現実とし て広がっていますところが全ての経営者が この現実にすぐに対応できるわけではあり ません2022年に行われた調査によると 多くの経営者は会社が成長しなければ 賃上げは難しいと考えてい賃上げなしでは 会社の成長はないと答えた人はご少数で ありましたこれを見てもまだ多くの企業が 旧来型の経営スタンスに固執していると いうことが分かるでしょうまはっきり言っ ちゃうと経営者はそりゃ賃金は上げたく ないわけですしかし労働市場の変化は待っ てくれません人口が減少し労働力が どんどん希少になっていく中で賃金を上げ なければ人材が確保できないという事実が 企業経営にプレッシャーをかけています 特に先見性のある企業なんかはこの流れを もう察知していて競合他者に先がけて賃金 を引き上げ始めております優秀な人材を 高い賃金を払ってでも早く囲い込みとする 動きが広がりつつありますこの動きは企業 の間での賃金競争を引き起こすでしょう もしある業界の企業が高い給養水準を 打ち出した場合それに追随しない企業は 優秀な人材を確保できなくなりますそりゃ そうですよねIT系であろうが医療系で あろうがうちは800万円出しますから どうぞ皆さん来てくださいという企業に 対しうちは500万円か600万円しか 出せませんという企業は競争力を失って いきますそりゃ誰だって800万円の方に 応募したいに決まっていますこのようにし て賃金上昇の波は業界全体そして労働市場 全体に広広がっていきますさらに注目す べきことはこのような賃金の上昇が単なる 景気変動による一時的な現象ではなくて 長期的な構造的変化だということなんです ねこれまでのように労働力を安価に調達 するといったモデルは少子高齢化が進んで いく日本ではもはや成立しないわけです その結果賃金は自立的に上昇するフェーズ へと移行していくと考えられます具体的な 未来をを考えてみれば労働力が希少な資源 としてますます価値を持つようになること は間違いないでしょうその結果賃金の上昇 は避けられず同時に働き方改革や労働環境 の改善もどんどん進んでいくはずです皆 さん考えてみれば分かりますが貴重なもの 希少なもの珍しいものには高い価値がつき ます労働力が今後そうなっていくという ことですそしてこういった変化は単に労働 者の生活を豊かにするだけでなく日本経済 全体の競争力を高めてくれる可能性も秘め ていますこれから私たちは賃金上昇という ねこれまでの停滞の時代からは考えられ なかったような新しい時代をまのあたりに することでしょうその中で企業も労働者も どのように適用していくのかということが 今問われています優秀な人材を引きつける ために積極的に賃金を上げる企業が 勝ち残っていきれない企業は厳しい立場に 立たされるかもしれませんそれでは次3つ 目に紹介したいこれから日本で確実に 起こることは労働参加は限界まで拡大する ということでございますさて皆さん日本の 労働市場というのは今変革の時を迎えて いると言っていいでしょうそしてその中で 特に注目されているのが労働参加率の拡大 なんですこれから私たちの社会でどんな 変化が起きるのか少し想像していき ましょうまず高齢化が進む中で非就業者の 奥は高齢者でございますこの高齢者たちは 主に公的年金に頼って生活しているんです が日本の財政状況を考えるとこの年金給付 の水準が将来的に下がる可能性は高い でしょう年金が下がるとか年金がもらえる 年齢がどんどん引き上げられていくなんて いうのは世間でよく言われていることです よねもし年金が十分な収入を保証できなく なったら当然高齢者も収入を得るために 労働市場に戻ってくる可能性が高まります しかしこれは悪いことばかりではないん ですなぜならば労働市場では賃金が上昇 傾向にあり高齢者であってもより良い条件 で働けるチャンスが増えてきているから ですこれまではこんな条件では働く意味が ないこんな低賃金では働きたくないよと 感じていた人たちであっても高い賃金が 提示されればどうでしょうかちょっと働い てみようかなああ週にこれだけ働くだけで こんなに収入もらえるんだこれなら生活 めっちゃ楽になるじゃんかちょっとくらい 働いてもいいかなと思うようになるかも しれませんよね特に特別なスキルがなくて も無理なく働ける環境が整えばそれなりの 収入を得ることだってできるんですさらに 経済全体の物価上昇も高齢者の労働参加を 後押しする要因となり得ますサービスや 商品の価格が上がれば豊かな生活を送る ためにはより多くの収入が必要となります この豊かな生活を維持するため高齢者も 少しでも働こうという気持ちになるかも しれません市場のメカニズムはこうした形 で人々を自然と働く方向に導いていきます 例えばある高齢者がいますこれまでは趣味 を楽しむために予価を優先していたんです が近所のスーパーでの簡単なアルバイトを 始めることで月に数1円の収入を得ること ができると知りますそのお金で旅行や外食 を楽しむ余裕が生まれるこうした現実は 働いて良かったという満足感をもたらして くれるでしょうそしてその満足感が他の 高齢者にも自分も少し働いて見ようかなと いう気持ちを広げていくんですもちろん 全ての人が同じように市場に参加できると いうわけではありません体力的な理由で 働くことが難しい高齢者やすでに多額の 資産を持っていて働く必要なんて全くない ですという人々は当然例外になります しかしそれ以外の多くの人々はこれから 労働市場に参加する機会を見出すはずです このような動きは労働市場全体にも波及し ていきます人工減少によって労働力の希少 性が高まる中で市場はできだけ多くの人々 を労働市場に引き込もうと働きかけます そして企業側も柔軟な働き方や短時間労働 といった選択肢を提供することでこのよう な変化に対応していくことになるでしょう こうして考えてみればこれからの日本の 労働市場は限界まで労働参加率を 押し上げる方向に進んでいくと考えられ ます働きたい人が働ける環境を整え働く ことでられる収入が生活をより豊かにする そんな未来が訪れるのではないでしょうか これからの労働市場のどこそしてそれが 私たちの生活にどのような影響を与えるの か大いに注目していきたいところですよね それでは次4つ目に紹介したいこれから 日本で確実に起こることは優先順位の低い サービスの消失でありますさてこれからの 日本経済では物価が上がるという現象が避 られない未来として語られていますこの 変化がどんな意味を持つのかと言うと消費 者にとってはそれほど歓迎すべきことでは ないでしょうなぜなら物価が上がっちゃえ ば同じ商品やサービスを手に入れるため これまで以上の高いお金を払う必要が出て くるからですさらに物価上昇は今まで 当たり前に教授してきたサービスが変わっ ていく予兆でもあります日本はこれまで 驚くほど高品質なサービスを比較的安価に することができていましたその背景には 大量の労働力を投入する人海戦術とも 言える方法があります例えば運送業を見て みると注文した荷物が最短で届き不在の 場合でも何度も無料で再配達をしてくれる こんな便利すぎるサービスが受けられると いうのは世界的に見てもとても珍しいこと なんですしかしこれを支えているのは企業 の努力と膨大な労働力ですそれがこれから の時代では続けられなくなるかもしれませ ん人手不足が深刻化し労働コストが上昇 する中で現在のような手圧すぎるサービス を維持することは企業にとって経済的な 負担が大きくなりすぎますそのため サービスの優先順位が再評価されて本当に 必要なものとそうでないものとが振り分け られるような時代が訪れるでしょう具体的 にどうなるのか例えば運送業では地方や 加地では個別牌が廃止され地域の集配除で 荷物を受け取るような仕組みに移行して いくかもしれませんまた飲食店ではこれ まで従業員が丁寧に席まで案内してお茶を 出してくれるようなサービスがどんどん 省略されていくかもしれませんさらに スーパーやコンビニのレジで店員が商品を 袋詰めしてくれるような光景も未来では 珍しいものになる可能性がありますこうし た変化はサービスの質が低下してしまった よと消費者に受け止められるかもしれませ んが実はもっと複雑な背景がありますこれ まで日本ではこうした丁寧なサービスの質 が物価指数やGDPに十分に反映されてい ない隠れた価値として存在しておりました そのためサービスの縮小は表面上は大きな 問題に見えなくても実質的には経済全体に 大きな影響を及ぼす可能性があります もちろんテクノロジーがこれを補う役割を 果たす部分もありますAIやロボットが人 の仕事を代替することでサービスの効率化 が進むような場面も結構あるでしょう しかし全ての業種や触手でこういったこと が可能になるわけではありません特に介護 や対人サービスのように人間の温かみが 求められるような分野では当然機械化には 限界があります機械にね介護して欲しいと 考える人はまだまだ少ないのではない でしょうかそれでも日本経済全体としては 労働力不足の影響を受けながらも市場 メカニズムによって必要なサービスに 絞り込まれていくはずなんですこのような 変化は私たちの生活様式にも影響を与える でしょうつまり消費者が何を本当に必要な サービスと考えるのかそれに見合った コストを支払う覚悟が求められる地雷です 未来の日本社会ではこうした変化をどの ように受け入れ適用してくのかが問われて います高品質で安価なサービスに慣れて しまった私たちがその価値とコストを最強 化する時が近づいているのかもしれません 日本というのは低価格でめちゃくちゃ高 品質なサービスを受けられる時代だったん ですですがそれは変わっていくでしょう それでは次ラスト5つ目に紹介したいこれ から日本で確実に起こることは緩やかな インフレーションの定着ですさてこれから の日本経済において物価が緩やかに上昇し 続けるインフレーションの定着が現実みを 帯びていますこの現象は過去の デフレーション時代とは大きく異なって 日本経済の構造に深い変化をもたらす でしょうなぜそのようなことが起きるのか そしてそれが私たちの生活に今後どのよう に影響を及ぼすのかについて一緒に考え ましょうまず労働市場の変化が企業の コスト構造を根本から緩しています 人手不足が深刻化し賃金水準が上がれば 当然企業はその負担を製品やサービスの 価格に転嫁せざるを得ません例えば飲食店 や運送業ではこれまで多くの労働力を安価 に活用してきたわけですがこれからはそう 簡単にいかなくなりますこの人件費の コストが上がることによって価格が上昇 するというのは特にサービス分野で顕著に なると予想されていますもちろん技術確信 が一部のを軽減する役割を果たすことも あるでしょう自動家やaiの導入が進めば 労働力に頼る部分が減ってコストを吸収 できる可能性もありますただし全てを技術 で解決できるわけではないですよね例えば 高度な接客や対人サービスなど人間にしか できない仕事は多く残るでしょうここに 技術確信の限界が見えてきますまた価格の 同行は市場の競争環境にも大きく左右され ます企業が価格を上げるためにはそれが 許容されるような市場環境が必要です 例えば競合企業が多数存在し価格を少しで も上げればシェアを奪われてしまう場合 企業は価格を上げにくいでしょう一方で 競争が緩和され低価格でサービスを提供し ていた企業が市場から撤退すれば残った 企業は価格を引き上げる余地が生まれます これが特定の業界や地域で目立つ動きに 今後なるのかもしれませんさらに私たちの 経済に深く寝付いていた物価は上がらない ものという監修も変わりつつあります かつてのデフレーション時代には低価格の 労働力を活用することで安価なサービスが 提供され生産性の低い企業も市場にとまり 続けることができましたしかし人口現象に 伴う労働市場の変化によってこうした構造 が今大きく変わろうとしていますこれから の日本では物価が徐々に上昇し続けると いう新しい現実が定着していくこと でしょうこの変化は私たちの日常生活に 直接的な影響を及ぼします例えば日用品や 食料品の価格が上がれば家計の負担は増え ます一方で企業が生き残るために生産性 向上に取り組んでサービスの質を保つ努力 が求められるケースも増えるでしょう さらに物価の上昇は為替市場にも影響を 及ぼします現在の日本円は歴史的な円安 水準にありますが物が上がれば円の実質 価値は低下しますこの過程で為替相場が 調整される可能性もあり具体的には円高 方向への修正や物価上昇による円の価値の 切り下げが同時に進むシナリオも考えられ ますそれではこの辺で2元の内容をまとめ ます2元ではこれから日本で確実に起こる ことを紹介しました1人手不足はますます 深刻になる2賃金はさらに上昇する3労働 参加は限界まで拡大する4優先順位の低い サービスの消失5緩やかな インフレーションの定着でした本日は以上 ですこの動画が良かったら高評価ボタンと チャンネル登録どうぞよろしくお願いし ますまた他にも役立つチャンネルをやって おりますので概要欄のリンクからチェック してみてください今画面に出ている最新 動画おすすめ動画もチェックしてみて ください本日はご清聴ありがとうござい ました