タイ、建設中の高層ビルが地震で倒壊 中国企業の施工

3月28日午後2時20分、タイの首都、バンコクに建設中だった高さ約37メートル、地上33階の国家会計建材院ビルが、ミャンマーで発生したマグニチュード7.7の大地震によって、一瞬にして倒壊しました。 バンコクに多くあるビルのうち、唯一この建物だけが倒壊しました。 さらに劇的だったのは、倒壊したビルの近くに、サトンユニークタワーという49階建てのビルがあり、こちらは開発業者の資金繰りが行き詰まったため、90%完成した状態で工事が中断され、約30年間も放置されていました。 この未完成で30年近く放置されたビルは、今回の大地震でも全く損傷がありませんでした。 倒壊したビルは、中国鉄路工程総公使の子会社、中国鉄研大塾局が建設を担当していました。 この事実から、中国国内で多くの問題を生んでいる出抜工事、オカラ工事を燃え起こさせます。 タイのメディアによると、この建物は2020年に建設が始まり、建設費は約90億円に上るとされています。 ビルが倒壊した原因は何だったのでしょうか。 タイ当局の調査結果によれば、使用された工材の品質が基準に達していなかったことが原因とされています。 この倒壊事故の発生後、タイのペイトンタン首相は、3月29日の記者会見で、少なくとも14人が死亡し、 72人が行方不明となった建物の倒壊の原因について調査を進めると表明しました。 ロイター通信は3月31日に、タイのエイカナット・プロムパン工業大臣の建設時に使用された工材が基準を満たしていなかったとの発言を伝えました。 彼は自らタイを率いて、廃墟からサンプルを採取し、その成分を検査しました。 タイのメディア・カオソットはその後、工業省が発表した初期検査結果として、2種類の工材が不合格だったと伝えました。 このビルに使われた構造用鉄筋は、既に閉鎖された中国資本の企業から提供されたものでした。 この企業の名前は、シンカゲン鋼鉄です。 タイライオン県にある工場が、2024年末に火災を起こした後、工業省の調査により、製造された工材が重要な基準を満たしていないこと、特に強度が基準に満たないことが明らかになりました。 そのため、工業省は不合格とされた2441トンの工材を募集し、この会社を法的に提訴しました。 タイ省務省事業開発局の記録によると、この企業は2011年に登録されており、主要な株主らは中国国籍でした。 このビルが地震で崩壊した件について、中国のベテラン建築師である邸合氏の分析によれば、30階を超える建物は最低でもマグニチュード7の地震に耐える必要があります。 今回の崩壊の主な原因は、施工が基準を満たしていなかったことだといいます。 この件は明らかに異常です。 中国鉄研大塾局の責任は免れがたいものです。 このビルが崩壊したのは、間違いなく建物自体の品質に問題があったからです。 施工技術の基準をなぜ満たせなかったのか。 それはコストを削減し、利益を増やすためです。 だからこそ、使用された材料の品質も基準に満たなかったのです。 中国の建築は一般的に工期短縮のために、このようなことが行われています。 邸合氏は、さらに例を挙げて説明しました。 例えば、コンクリートを流し込んだ後は、一定の時間をかけて固める必要があります。 工期を急いで早く型箱を外してしまうと、コンクリートの強度が落ちます。 施工側は、管理側に賄賂を渡して検査を通過させることがよくあります。 これは、今回倒壊したこの1棟だけの問題ではありません。 私は断言できますが、中国の建物のうち、軍事や政治用途など機密性の高い建築を除き、 民間用の建築に関しては、99.9%が大なり小なり施工上の問題をはらんでいます。 中国の不動産業界は、手抜き工事や違法施工で知られていますが、 中国当局はしばしば見てみぬふりをして、おから工事が蔓延しています。 現在、中国のおから工事は海外にも広がり始めています。 中国が一帯一路構想を進める中、多くの建設プロジェクトが海外で進んでいますが、 そこでも品質や安全に関する問題が頻発しています。 例えば、エクアドルのコカ・コード・シンクレア水力発電所は、 エクアドル市場最大のインフラプロジェクトとして、 中国水利水電建設集団が約3800億円を投じて建設し、2016年に完成しました。 しかし、2023年には、すでに数千箇所のひび割れが確認されています。 また、パキスタンのニールム・ジェルム水力発電所は、 中国工場バーグループと中国機械工業工程集団が共同で施工しましたが、 運用開始からわずか4年でトンネルにひび割れが生じ、稼働を停止することになりました。 今回のタイのビルの倒壊は、国際社会にメイドインチャイナの品質を再認識させました。 中国メディアはかつて、今回倒壊したバンコクの高層ビルが 中国鉄拳大塾局にとって海外最大の建設プロジェクトであると報じていました。 中鉄塾局は、ビルの浄土式の際、宿画の文書を公開していました。 しかし、地震後、中鉄塾局は自社ウェブサイトから関連情報を即座に削除し、 関連する批判やコメントもブロックされました。 さらにバンコク警察によると、地震後に複数の中国人受け負い業者が倒壊現場に戻り、 書類の一部を持ち出していたことが確認されました。 その後、警察がこの書類を押収し、捜査を開始しています。 では、中鉄塾局は、なぜ事件発生直後にこうした行動をとったのでしょうか。 これについて、元北京首都皇帝公使の建築士である李新氏はこう分析しています。 今回の件に関して、国内の専門家はこう見ています。 ビルが倒壊したことで、工事中にあった多くの腐敗行為、 例えば資材の転売や資材の消費量の水増し、施工業者との癒着などの証拠が失われ、追求できなくなります。 さらに地震による倒壊という不可抗力を理由に、責任逃れができます。 ビルの倒壊後、中国共産党の駐太太使は、 タイの副首相兼内務大臣のアヌティン氏と面会しました。 その場でアヌティン大臣は、中国の政府関係者に対し、 今後この地域に再び中国の受け負い業者が入ることを許可しないと明言しました。 この映像では、中国製の鉄筋がまるでゴムのように手に巻き付けられる様子が映っています。 これらの鉄筋で組まれた骨組みはグラグラして倒れそうです。 鉄筋は片手で折ることができます。 こんな建材で建てられたビルに、本当に人が住めるのでしょうか。