中国人客減少でも消費額は過去最高 日本観光に進むリスク分散

5月17日、日本のメディアは中国共産党が中国人に対して日本への渡航を避けるよう呼びかけましたが、予想外の結果を招いたと報じました。 2025年11月、高市さない首相は国会答弁で、台湾有事が日本の存立危機事態になり得るとの見解を示しました。 中共は直後に、日本の治安情勢及び日本の指導者による台湾をめぐる露骨な挑発発言を理由に、中国人に対し訪日を控えるよう注意喚起しました。 訪日予定だった中国人旅行者の約3割が一時、旅行をキャンセルしました。 旅行データ調査会社、China Trading Deskはかつて、中国人旅行者の不在が2026年まで続いた場合、累計損失は90億ドルに上る可能性があると警告していました。 しかし、日本政府観光局のデータによれば、2025年の訪日外国人旅行者数は延べ4270万人に上り、前年の3690万人を大きく上回って、過去最高を更新しました。 中国人旅行者は50%以上減少しましたが、他の国・地域からの旅行者の力強い伸びが、その穴を短期間で埋めました。 観光庁も2025年の訪日外国人旅行消費額は年間急長4549億円に上り、前年比16.4%増となり、過去最高を更新したと発表しました。 専門家は、日本の観光市場が中国依存から多様化へ向かっていると指摘しています。 中国人旅行者が大きく減る一方で、台湾、韓国、アメリカ、東南アジアからの旅行者が伸び、全体を下支えしました。 訪日客数と消費額はいずれも減るどころか増えており、観光需要は特定の国に依存しなくても成り立つことが示されました。 今回の動きは、中共が自国の海外観光市場の影響力を過大評価していたことも浮き彫りにしました。 結果として、日本に圧力をかけるどころか、日本の脱中国依存を加速させ、観光を使って経済的な圧力をかける中共の影響力を弱める結果となりました。 この事例は近年進む国際サプライチェーンのリスク低減と同じ構図だと見ています。 中国が市場、観光、留学、レアアース、消費を政治的な手段として利用すればするほど、各国は中国への過度な依存を避ける方向に動きます。 これは、世界のサプライチェーン、テクノロジー、エネルギー、観光サービス業で共通してみられるリスク低減の流れです。 ただ、全ての観光業者が影響を免れたわけではありません。報道によると、中国系の民泊業者には深刻な影響が出ています。 大阪市中心部で80件の民泊を運営する林さんは、中共による訪日旅行自粛の影響で、2025年末までに600件の予約がキャンセルされ、宿泊客は1000人減ったということです。 こうした例は一部にとどまりません。大阪市の特区民泊の44.7%は、中国籍の個人または企業が経営しているとされています。 中国人が日本で経営する民泊は、中国人客への依存度が高い傾向があります。 北京が旅行自粛を呼びかけ、航空便が減少し、団体と個人旅行のキャンセルが相次いだ場合、業者が直面するのは通常の変動ではなく、主要な客層を一気に失うリスクです。 さらに言えば、中国系の民泊業者は、日本市場と中国市場の双方で不安定な立場にあります。 日本市場では安定した国内客を十分に確保できていない場合があり、中国市場では政治情勢や当局の警告に左右されやすいです。 これは中共の対外圧力が、かえって自国側に跳ね返った例です。 旅行者層の変化は、東京や大阪などの都市部だけでなく、地方の観光地にも広がっています。 ブルームバーグによると、岐阜県では宿泊客に占める中国人の割合が、2019年の41%から現在は10%に低下しました。静岡県でも71%から45%に下がっています。 これは全面的な中国離れというより、リスク分散と見るべきです。日本の観光業は中国人旅行者を歓迎しなくなったわけではありません。 ただ、中国市場を大体不可能な唯一の柱とは見なさなくなりました。観光市場の重心が変わりつつあるということです。長期的に見れば、確かに中国離れの意味合いもあります。 政府は、2030年までに訪日外国人客数6000万人、旅行消費額15兆円を目標に掲げています。 中共による訪日旅行の自粛呼びかけ後に進んだ訪日客の多様化、消費額の上昇、地方への広がりといった変化が、政府の長期目標とも重なっているとみられています。