【無申告は高確率でバレる!】確定申告をしないことで起こるとんでもない問題について税理士が解説します!

社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】
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4 回視聴·2025/01/01
今日もち3はです今回は確定申告をしない
ことで起こるとんでもない問題について
この流れで見ていきますこちらになり
ますこのチャンネルでは設定でキャッシュ
を最大限残したり運用で効率よく増やすノ
波をお伝えしていますもし参考になりまし
たらチャンネル登録高評をしていただける
と嬉しいですまた公式ラインでは
YouTubeでは言いにくい内容を
こっそりお伝えしてますので是非登録して
みてくださいま去年もね無申告のニュース
結構ありましたよねはいそうですね大きい
ものではアニメ化もされた漫画家の申告
もれですとかイニエスタ選手を始めとした
サッカー選手の申告漏れとかもありました
ねそういうニュースを見るとやっぱ無申告
は問題なんだっていうのは分かるんです
けど実際この確定申告しないとどんな問題
があるんですかでは今回はこの確定申告を
しないことによって起こる問題についてお
話ししていこうと思います確定申告が必要
な人は皆さんが思ってるよりも多いですし
まだ申告してなくて不安だっていう方も
いらっしゃるかもしれないのでご自分が
当てはまらないかどうか当てはまるなら
当てはまるんのその対応もお伝えしていき
ますので是非ご覧くださいよろしくお願い
しますお願いします
この確定申告しなければま税務書って
こっちの存在把握できないと思うんで税務
所にバレることないと考えてる人も多い
みたいなんですけど実際はどうなんですか
実際はそんな都のいいことなくて別な
ルートから皆さんの所得情報収入情報
仕入れておりますでやっぱり1番発覚し
やすいのは税務調査になりますよね過去に
確定申告を行っていない年度があった場合
は税務調査でま100%バレると思っとい
た方がよくて彼らやっぱり過去の申告状況
とかちゃんと見てきててこの年なんでない
んだっけってなった時にいろんな情報と
照らし合わせてから来るってことですねま
さすがにそれはばれるってことですねはい
どこからバレるかというとあの皆さんの
取引先が全所に出してる支払い調所だっ
たり銀行講座の取引内容からバレ
るってこともありますああそんなとこも
チェックするんですねそうなんです
そもそもそういったところからま違和感に
気づいて調査が実施されるってことが多い
です特に税務書が無申告のね重点調査を
行った場合はこういったところから無申告
がばれる可能性が高かったりしますねうん
申告をしてなくてもいろんなとこから所得
があることがばれちゃうってことなんです
ねで続いてはですね意外に多いのが
垂れ込みですねそんなことあるんですか
はいま表は出てこないですけども垂れ込み
はあります実際ですね国税長のホーム
ページには課税の漏れとか徴収の漏れとか
に関する情報提供フォームが設置されて
いるのでまそういった情報提供はしやすい
なんというかまそもそもちょっとしっかり
した確定申告をすべきなのは前提として
ちょっと人間関係がこじれて報復されない
ように生きてかないといけないってこと
ですねちなみに無申告が多い領収って
どんなものがあるですかえそこに近い
データとして一見あたりの深刻漏れの所得
格が高額な業種ランキングっていうことが
あって令和4年度ですこのようになって
おりましたこれ意外に水商売とかじゃなく
てコンサルとか建築関係が多いんですか
はいま全員が全員別に無進告っていうわけ
じゃなくてこれあくまで調査が入って指摘
受けた事項とかなので100%をま無申告
のことを示してるわけじゃないんですけど
もあの過去はですね水商売の方とか
システムエンジニアの方とかは結構ランク
してたんですが基本的に大体業種が分かっ
てるんですよ深刻漏れが起きそうな業種で
それがやっぱり比較的目つけられやすいか
なと思ってますはいそもそもこの確定人国
が必要な人ってどういう人なんすか確定
人国が必要な方はこのような人たちです
それぞれ詳しく見ていきますお願いします
はいまず個人事業主なんですけども確定
申告といえば個人事業主の方ですね会社員
じゃなくて会社員の方は年末調整という形
で会社が代わりにやってくれるので大丈夫
なんですけども個人事業主の方は年末調整
というイベントがないのでご自身で1年間
の売上とか費用を集計して確定申告をする
必要がありますなるほどでただし事業所得
が48万円以下の場合は確定申告を行わく
ても問題ないですえそうなんですかはいえ
所得税の税額を計算する際には基礎控除
っていうのが適用されていきます基礎控除
の金額は所得によって異なるんですけども
2400万円以下の場合は48万円になり
ますつまり事業所得が48万円以下の場合
は基礎工場によって課税所得金額が0円に
なるってことなんですねなるほどでこれは
そもそも申告する所得がないということな
ので確定申告をしなくても何ら問題があり
ませんなるほどそういうことなんですね
ただし青色申告をしている場合は赤字が出
ているとその赤字を個人であれば最大3
年間まで繰り越せるので確定申告をした方
が将来その恩恵を受けることができ
るってことですまた原泉徴収を受けてるの
であれば原泉徴収の保を受けられる可能性
も出てきますま確定申告をしなくても問題
はないものの確定申告をした方がお得な
可能性はあるってことですねはいそういう
ことですあと確定申告が不要な場合でも
住民税の申告が別途必要になります住民税
も申告をしていないと無申告という扱いに
なりますので注意が必要ですなお住民税に
ついては国税庁ではなくて各自治体の管轄
になってくるので申告方法についてはお
住まいの自治体に問い合わせをお願いし
ますまこれ忘れる人も多そうですよねま
確認なんですけど確定申告してれば住民税
の申告はいらないってことですよねはい
そうなんです確定申告をしていると税務所
から四町村ま役所の方に情報が提供されて
いくので改めて自分で住民税の申告する
必要はないですってことですねま皆さん
住民税忘れないように気をつけていただき
たいと思いますはい続いては年収
2000万円以上の給与所得者の場合に
なります特に経営者はこの条件に
当てはまる人は結構いるんじゃないかなと
思いますそれ多そうですねでも給与所得者
っていうことは会社員ってことなんで会社
で年末調整とかやってるんじゃないですか
実は年収は2000万超えてくると年末
調整の対象から外れるようになってるん
です高所得者の方々は自分で確定申告して
くださいねってルールになってますねそう
だったんですねじゃあ去年の年収が
2000万超えた人は注意が必要ってこと
ですかはいそうなんです続いては複数の
会社から給所得を得ている場合ですね実は
年末調整は一社でしか行うことができない
んですなので2つ以上の会社から給与所得
をもらっている場合は年末調整をして
もらった会社ではない方の会社の給与に
ついて確定申告をする必要があります
ただし一方の企業から得ている給与所得が
20万円を超えない場合は確定申告は必要
ないです外部役員なんかでこう勤務してる
ような傾斜は結構いますから注意が必要
ですねはいそうですね同じように
アルバイトパート掛け持ちしてらっしゃる
方もいらっしゃると思うのでその時も確定
申告が必要ですただし全ての給与を合わせ
ても年収103万円いわゆる103万円の
壁を超えていない場合は各種控除によって
課税金額が0円になりますので確定申告を
行う必要がないですただしこちらも住民税
はベッと発生する可能性があるので注意が
必要ですまこの103万円の壁って最近
引き上げと撤廃の両方の議論あります
けれども今後この壁の金額が変わったり
そもそもなくなったりする可能性もあり
ますからこれよく確認しておきたいですね
そうですね続いて副業や投資などで20万
以上の所得がある人の場合も要注意です
副業や不動産売買投資などによって本業と
は別に所得がある場合はその所得が
20万円を超えると確定申告が必要になり
ます最近はねこの副業してる人増えてます
から該当する人も増えてきそうですよね
そうですねただし副業などで年収が
20万円以下の場合でも個人事業主や
フリーランスの方は確定申告が必須になる
ので注意してくださいそうなんですね続い
て5つ目年内に退職した人も確定申告が
必要な場合がありますこれ退職したらそう
いった作業からは解放されると考えがちな
んですけどそんなこともないってことない
ですかええそういうわけでもなくて例えば
退職して無職や専用主婦になった場合退職
した年の所得が勤めていた会社の年末調整
の対象にならないので確定申告が必要に
なりますなお次のお務め先が決まっていて
年内に最終職をした場合はその最終職の
会社で年末調整をしてくださるので確定
申告をする必がなくなってきます裏を返せ
ば最終職が決まってても年をまえてしまう
と確定申告が必要ってことですねうんそう
ですねこの点は注意したいですねはい他に
も公的年金のみを受け取ってる方で
受け取った公的年金の金額が400万円
以上の人なども確定申告が必要になります
しワンストップ特例制度を使わずに故郷
納税をした場合や住宅論控除医療費控除
などは確定申告をしないと控除を受ける
ことができないです社長の資産防衛
チャンネルこうしてみると確定申告が必要
な人って結構いそうですねじゃもしこの
確定申告をしなかった場合どういった問題
があるんでしょう確定申告をしないと
起こる問題次のようなものがありますまず
当然ですけども最長課税が発生するてこと
ですね確定申告をしていなかったり申告
内容に誤りがあった場合に追加で支払う
ことになるペナルティなんですけども無
申告が判明すると本来支払はずだったら
税金にプラスして税金を払う必要があり
ますつまり無申告がバレたら申告をしてた
時よりも多くの税金を払なきゃいけないと
ことですねやっぱそういうことになってき
ますねで無申告の場合に課せられる課には
このようなものがありますまずは体税
こちら脳期限の翌日から実際に納付される
までの期間の延滞金のようなもので表現さ
れますで計算式はこのようなものになって
いるんですけども税率は原速農期限の翌日
から2ヶ月までは年率7.32ヶ月以降は
年率14.6%となっていますこの無神国
が発覚してから通帳課税を収めるまでに
期間が長くなるとその分延滞税も高くな
るってことなんですねはいおっしゃる通り
です続いては無申告加算税もご紹介します
こちらは持ち通り無申告だった場合に
かかってくるペナルティですね本来の付
するべきだった税金に対して15%から
30%ぐらいに乗っかってくるかなって
イメージですこれこの段階で最大30%
以上を支払う税金が増えるってことですね
そうなんです元々の税金によってはかなり
の金額になりそうですよねそうなんですよ
ねで最後に重加算税これもしといて欲しい
ですねこれは無申告という状態が税金逃
れってことで意図的にやったでしょって
言われるとえ無申告加算線の代わりに課せ
られるものになっておりまして基本的には
本来納付するべきだった税金に対して
40%が上乗せされますさらに5年以内に
再び重税が課せられた場合は通常の重加算
税にさらに10%が課税されますつまり
延滞税も考えると収めるべき税金が1.5
倍以上になっちゃうとことですねこれは
ちょっと切が凍ってきますねはいそうです
よねこれ本当に金額次第ですけどもま
10万とかそういった規模だったら大した
ことないですね100万1000万おくっ
てなってくると結構な出費になってますよ
ねで実際に確定申告していなかった
YouTuberが通帳課税によって約
700万円を支払ったていうニュースも
あります通帳課税は想像以上の金額になる
ことが多いので支払うような状況になら
ないようにしっかりと申告して欲しいです
また確定申告をしていない人は住民税の
申告を行っていないことがほとんどです
そのため無申告が発覚した時点で所得税
だけでなくて住民税も徴収されることに
なります水計課が発生してる人の場合は
停滞なりますよねこれねでやっぱり住民税
も脳期限過ぎるって話になってくるので
延滞前が発生しますだから時間かかれば
かかるほど払うべきものが増えていって
しまうってことですねなるほどはいもう1
つの問題として無心国だと所得の証明書が
発行してもらえないとことがありえます
それはどんなものでしたっけ所得証明書は
名前の通り個人の所得を証明するための
書類になってまして主に事業要有子を
受ける際ですとか住宅ローンの申し込みを
する際に生かしていきますあと補助金とか
女性金に申し込む時にも必要になることが
ありますということは確定申告をしてない
と所得証明書が手に入らずにそういった
申請ができないってことですかねはいそう
いうことなんですこれはかなり問題ですね
はいそうですねで特に事業用の融資を受け
られないのは個人事業の経営者にとっては
問題じゃないですかしっかりと申告を行う
必要がありますまこれ確定申告しないと
かなり問題があるっていうのは分かったん
ですけどもし申告を忘れてしまった場合は
どうすればいいですか特定申告を忘れて
しまって申告期限を過ぎてしまった場合は
期限後1月以内に自主的に申告してすぐに
税金を納付すれば無申告加算税を回避
できる可能性がありますこれ申告漏れが
発覚したらとにかくすぐに申告を行うって
いうのが重要ってことですねはいそうなん
ですただし申告書を提出した日から5年
までの間に無申告加算税や重加算税を
支払ったことがある場合は期限後1月以内
に申告しても無申告加算税が課せられるの
で注意が必要です同じく申告書を提出した
日から5年までの間に既に期限後1月以内
の申告書の提出で無進行加算税を回避して
いた場合は先の方法が使えなくなります何
度も申告が遅れることは許してくれないっ
てことですねそうですね万が一忘れて
しまった時には備えてその毎年確定申告を
意識して期限内に終わらせる必要があ
るってことですねはい税理法人グランサ
さんでは税務のご相談はもちろん何かと
面倒な経理の代行や切明の提案してくれる
税理士に変更したいといったご相談もお
受けしています無料相談をご希望の方は
概要欄にこのようなリンクを載せておき
ますのでお気軽にご相談いただければと
思いますまた概要欄からですね三防衛
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登録してみてくださいえ参考になったと
いう方はチャンネル登録と高評価をして
いただけると嬉しいですまたコメントもお
待ちしております最後までご視聴いただき
どうもありがとうございましたありがとう
ございましたはいこのチャンネルでは社長
が会社や個人の資産を防衛する方法運用で
効率よく増やしていく方法などをお届けし
ています皆さんからのお問い合わせやご
相談があれば概要欄のフォームから
受け付けておりますのでお気軽にご連絡
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