確定申告をしていないことがバレる人の割合とペナルティ

はいみなさんこんにちは田島でございます これはつい最近出した動画なんですが年金と給与両方ある人はどんな場合に確定申告が 必要かということについて解説しているんですね でこの動画かなり好評だったんですがコメント欄を見ると確定申告しないとどうなります かとか私の職場では確定申告をしている方は皆無です 申告しなかった場合のペナルティ不具合についてご教授お願いします 脱税となるのですかといった質問が複数ありました つまり確定申告をしない場合どうなるのかということが気になっていると思うんですね そこで今回は確定申告が必要な人が確定申告をやっていない場合 税務調査に来る確率はどのくらいなのかとか バレた場合のペナルティはどうなっているのかといったことについて ポイントをまとめましたので解説したいと思います ですがその前に個人が税務調査を受ける可能性があるケースについて簡単に説明しますね 例えば働きながら年金を受給している人の場合だと これらの所得の合計金額がこれらの所得の合計金額が年間で20万円を超えていると 税務調査を受ける可能性があるということなんですね つまり給与所得個人年金の所得副業の所得 配当所得不動産所得などの合計の金額が年間で20万円を超えているかどうかがポイントになります なおそれ以外としては直近で相続があって相続税を納める必要がある人も 税務調査を受ける可能性があるんですね 個人に税務調査が来る確率ということですが 結論から先に言うと約0.7%ということになります ですから意外と少ないんですよね この割合を見てちょっとホッとした人は多いのではないでしょうか ちなみにこの約0.7%という数値の根拠は こちらの令和4事務年度所得税及び消費税調査等の状況という国税庁の資料から計算した結果で この資料を見ると申告する納税額がある人は約653万人で 個人に対する実地での税務調査件数は約4万6千件だったと書いてあります ですから割合にすると約0.7%ということになるんですね ちなみにこの実地での税務調査というのは実際に税務署の調査官がご自宅に訪問し調査をすることということになります なおこの実地での税務調査以外にも簡易な接触というものがありまして この簡易な接触というのは書面や電話による連絡とか 税務署での面接などということになるんですね でこの簡易な接触を受ける確率はかなり高くて なんと約9%もあります 先ほどの実地調査は約0.7%ですからこちらの方は桁違いに多いということですよね 税務署は提出された確定申告書を見て誤りとか異常値が発見された場合 この簡易な接触で連絡して自主的に 申告内容を修正してもらうということになっています では確定申告の書類に間違いがあったらどうなるのかということですが 確定申告で申告した納税額が本来納税すべき金額より少ない場合 過小申告加算税というペナルティがつく可能性があるんですね でこの加算税がつくと本来納税すべき金額とは別に追加で税額の5%から15%の金額が稼えられるということになります ですが税務署から指摘を受ける前に自主的に修正申告をすれば 課されないということなんですね なおこの過小申告加算税はあくまでも 申告者のミスによる計算間違いが対象で故意に隠蔽したり 意図的に偽ったりした場合はこれよりもさらに重い 重加算税が稼えられるということになります では無申告だった場合はどうなるでしょうか この無申告とはつまり確定申告を全くしてなかったということになりますが もしそのことが税務署に発覚した場合 過去に遡って無申告加算税というペナルティが課せられるんですね この無申告加算税の内容はこんな感じになっていまして 本来の納税額によってこのように税率が分かれています つまり本来納税すべき金額に対して追加で15%から30%の税率が稼えられるということですね 例えば本来の納税額が45万円の場合だと この表のここに該当しますから税率は15%なので 45万円かける15%で6万7500円 この6万7500円が本来の納税額とは別に追加で納める金額ということになります では税務調査は何年前まで遡って調べられるということですが これはこんな感じになっているんですね つまり通常だと3年前までの調査なんですが 無申告などは5年前まで調査され さらに悪質なケースだと7年前まで調査されるということになっています ですから必要な書類やデータは7年間は保存するようにしてくださいね では税務調査に入られた場合何をチェックされるのかということですが これは基本的には経費などが記録された帳簿とか 書類電子データなどということになります そして調査の中で調査官が不審に思う点があれば さらに細部まで調べられるということになるんですね ちなみに税務調査を行う上で目をつけられやすいポイントとしては 経費の個人的な支出とか電子データの不審な訂正補正入力とか 現金残高と推倒記録の差異などと言われています 続いて税務署は銀行口座を調べることができる ですがこれはできるということなんですね なぜかというと税務署は全国の金融機関を調査する権限を持っていまして 金融機関は税務署から依頼があれば断ることはできないということになっているからです ですから銀行口座で不審なお金の動きがあれば 税務調査の時に100%バレるということなんですね ちなみにこれは余談ですが国税庁は昨年から本格的に AI に深刻漏れの事例を学習させて税務調査を行う手法を取り入れています その結果追徴課税が最高の金額になったということなんですね これちょっとドキッとしませんか でやり方ですが現金収入の多い業種とか 深刻書の不備が多い人あるいは霧の良い金額で深刻している人など 従来から疑わしいと思われるものをこの AI を使って学習させることで成果を上げていると言われています AI を使って膨大なデータをふるいにかけてから 人間がじっくり精査するということなんですね そうすることで飛躍的に効率化が進み 今後の税務調査はますます精度が高くなっていくと考えられています ではこれが最後になりますが税務署に目をつけられやすい金額について見てみましょう でこれは課税対象額が1000万円を超えていると 税務調査に入られやすいと言われているんですね ただ実際には明確な基準はないので1000万円以下でも税務調査が来る可能性はもちろんあります ですが基本的には金額が高い人の方が狙われやすいと言われているんですね まとめになりますまず税務調査に来る確率は約0.7%だけど 簡易な接触を受ける確率は約9%もあるということ そして無申告のペナルティは無申告加算税と言われるもので本来の納税額とは別に 15%から30%の追加の税率が課せられるということ また税務署に目をつけられやすい金額は課税対象額が1000万円を超える人ということになります はいということでこれで全て終わりです 最後までご視聴していただき本当にありがとうございました それではまた次回の動画でお会いしましょう さよならバイバイまたねー