月2.5万円で都内住み放題！？😳 大企業の「若者囲い込み」がガチすぎる件について

皆さん、こんにちは！ボス経済世界です！今日もホットな経済ニュースを深堀りしていきますよ 今回は、若者の就職市場と企業の福利厚生強化、そしてそれらが現代日本にどう影響しているかを、ちょっと皮肉もまじえつつ抉っていきますね まず、今日の主役は山本亮介さん、25歳の新社会人 夢のような生活を送っているんだとか 日本生命保険に就職して、月々たったの2万5000円（約160ドル）で社員寮に住んでいる しかもその寮って、東京の中心部から電車で20分、バスルーム付きで自分の空間も十分にある 駐車場代も光熱費も込み これ、今の若者にとってめちゃくちゃ魅力的じゃないですか？ワイドスクリーンでゲームして、ビール片手にリラックス それに、年に一度はイタリアにバカンス！？冷静に考えて、少し非現実的に聞こえませんか？日本全国で苦しんでいる普通の労働者とは少し異なる現実が、そこにはあるようです 大企業による若者獲得の「戦争」の現場がここにはっきりと見えてきます 皆さんもご存知の通り、日本の人口構造は悪化の一途をたどっています 2023年時点で20〜24歳の労働人口は470万人にまで減少し、過去30年で36％も減少している 労働力不足はすでに深刻な状況で、しかも2040年までには1100万人以上が足りなくなると予測されていますよ 経済が成り立たなくなる寸前という感じです これ、いち企業にとっては「人間のサバイバルゲーム」状態です そして、大学生を卒業する前に内定を出さないといけないという企業側の焦り——24歳の若者に対する争奪戦がさらに加速しています リクルートの調査によれば、2025年卒業予定の学生のうち40％以上が卒業の1年前に内定を持っていた 卒業前にすでに色々な選択肢があるという意味では、羨ましい話です しかし、その背後には企業が「財政支出」や「福利厚生」で若者を引きつけようと競り合っている現実があるのです 特に日本生命が東京ディズニーランド近くに200室の社員寮を建て、家賃も通常の3分の1以下！これにどれだけコストをかけているか…想像できますか？そんな贅沢な手当を用意してでも、労働力を確保しないといけないほど逼迫しているんです 一方で、日本企業が提供する福利厚生は、1990年代のバブル崩壊後に一度減少しました 公共データによると、企業が社員寮などの宿泊施設を提供する割合は、2004年度の約64％が2022年度にはわずか42％まで減少 経済停滞によるコスト削減が背景にあります ここでのポイントは経済停滞＝デフレです 企業は損失を恐れ、なるべくリスクを回避してきました その結果、福利厚生は縮小してきたわけですが、ここに来て「若者」確保のために、寮や補助的住宅という懐かしの対策を再び強化したわけです わざわざ目玉である福利厚生を提供するというのは、それだけ追い込まれているわけです 一方、過去の習慣だった「終身雇用」も急速に崩れつつあります 厚生労働省のデータを見てみると、大学卒の約35％が入社後3年以内に最初の会社を辞めている つまり、山本さんのような人材を10年、20年確保するのはさらに難しい状況 一定の保証があれば、とりあえず最初の企業に入るけれど、3年後には状況が変わっているかもしれない 現代の若者にとって「終身雇用神話」は崩壊していて、「自分の価値をどう保ち続けるか」が重要になっています それを企業側が認識しているからこそ、ますます高額な福利厚生が提供されているのです ここで、視点を世界に移しましょう 日本の賃金について、OECDの最新データ（2023年）を参照すると、日本の平均年収は約46