進次郎の『年収100万円UP』はただの選挙公約

諸君、よく聞いてくれ。 今日は西暦2025年9月20日。 そう、ここは未来だ。 そして未来の日本では、とんでもない打ち上げ花火が上がっている。 かつて、セクシー発言で世間をざわつかせた男、改革派のプリンスこと小泉信二郎氏が、 次の総理の座を懸けて、とんでもない呪文を唱え始めた。 5年で平均賃金を100万円アップさせる。 どうだ、痺れるだろう? 平均賃金100万円アップ。 年収が450万円の人なら550万円、600万円の人なら700万円だ。 まるで魔法のようだ。 これで長年凍りついていた我々の懐も、ようやく春を迎えるのか。 それとも、これは総再生という名の祭りで打ち上げられた、一瞬で消える閃光花火なのか。 今夜は、この甘美な響きの裏側を、データとロジックで根こそぎ解剖していく。 魔法か、経済学か、それともただの選挙前のオーバンブルマイか。 かつもくして見届けてくれ。 まず、落ち着いて現状を確認しよう。 なぜこの、賃金100万円アップという言葉が、我々の心にこれほどまでに突き刺さるのか。 それは、我々が賃金の永久等度、時代を生きているからに他ならない。 国税庁の最新データを見てみよう。 日本の平均給与は、158万円。 これを5年で100万円上げるということは、年平均で20万円ずつ、 別にして毎年4%以上の賃上げが必要になる。 諸君、過去30年間を振り返ってみてくれ。 日本の平均給与は、1990年代からほぼ横ばい。 まるで時間が止まったかのようだ。 その間、アメリカの平均賃金は約2.5倍、ドイツで最悪2倍になっている。 日本だけが、先進国という名のレースで周回遅れのまま、 ずっと同じ場所をぐるぐると走り続けているんだ。 さらに追い打ちをかけるのが、近年のインフレだ。 2022年から始まった物価高騰の波は、我々の生活を直撃した。 総務省の消費者物価指数は高止まりし、給料の上がり幅を物価上昇が軽々と追い越していく。 結果、我々の給料は少し上がったように見えても、 実際に買えるものの量は、2024年の夏まで2年以上も連続でマイナスだ。 給料は上がらないのに、スーパーの卵は高くなり、うまい棒は小さくなる。 これが我々のリアルだ。 そんな渇き切った砂漠のような状況で、 5年で100万円のオアシスを作ります、と言われたら、 誰だって幻でもいいから信じたくなる。 真次郎氏は、国民が最も渇望しているものを的確についてきた。 まさに、失われた30年が生んだ、究極の美薬と言えるだろう。 では、そのオアシスはどうやって作るのか。 真次郎氏が提示した魔法の杖は、大きく分けて3つだ。 ガソリン税引き下げ、所得税改革、そして、国内投資135兆円増。 一見すると、経済の教科書に出てきそうな優等生な政策だ。 だが、その中身をよく見てみよう。 1、ガソリン税引き下げ、速攻性のある痛み止めか、それとも魔薬か。 これは、長年議論されてきた、トリガー状況の発動と同じ効果を狙ったものだ。 ガソリン価格が下がれば、家計の負担は減り、企業の輸送コストも下がる。 国民がすぐに効果を実感できる、いわば速攻性のある、痛み止めだ。 だが、冷静に考えてみよう。 財源はどうするんだ。 ガソリン税は、一貫約2兆円の貴重な税収だ。 これを減らせば、その穴は誰が埋めるのか。 未来の我々か、それとも我々の子供たちか。 しかも、世界が脱炭素に向かってEV化を急いでいるこのご時世に、 ガソリン消費を促すような政策は、時代に逆行していると言わざるを得ない。 何より、これはあくまで対照両方だ。 ガソリン価格という、症状を一時的に抑えるだけで、 日本経済という、身体の根本的な体質改善、つまり持続的な賃金上昇には直結しない。 トリガー上皇という殿下の宝刀を、 鞘から抜く振りだけして何年も経った政治の歴史を、我々は忘れてはいない。 二、所得税改革。改革という名のブラックボックス。 所得税を改革し、税収増で経済を成長させる。 実に聞こえはいい。 だが、具体的にどう改革するのかが全く見えない。 これは、中身は開けてのお楽しみという名の福袋じゃないんだぞ。 類進化税を緩やかにするのか。各種控除を見直すのか。 まさか、富裕層や高所得者ばかりが得をするような改革にはならないだろうな。 減税した分、国民が本当に消費に回す保障はどこにある。 日本人は将来不安から、減税分の多くを貯蓄に回してきた歴史がある。 2020年の特別定額給付金10万円が、多くは消費に回らず貯蓄に消えたことを思い出してくれ。 結局、この改革という言葉は、具体的な中身を語らずに有権者の期待を煽るための、実に便利なブラックボックスになっているんじゃないか。 これが今回の政策の肝だろう。 サプライサイド、つまり企業側の活力を高めることで経済を成長させ、その果実を賃金に分配させようという戦略だ。 方向性としては違っていない。 だが、問題は、どうやって135兆円もの民間投資を増やすかだ。 政府が、投資しろと号令をかけただけで、企業がホイホイと財布の紐を緩めるほど、今の日本経済は甘くない。 この手法は、かつてのアベノミクスでも見た光景だ。 政府が成長戦略を掲げ、数値目標を設定する。 しかし、企業の現場で起きているのは、将来への不安から投資に踏み切れず、過去最高水準の内部流報をため込む現実だ。 財務省の法人企業統計によれば、2023年度の企業の内部流報は、550兆円を超えている。 必要なのは、企業が自発的に、投資したい、と思える環境づくりだ。 大胆な規制感は、スタートアップが育つエコシステムの構築、そして硬直化した労働市場の流動化。 そういった、痛みを伴うが本質的な改革なくして、ただ、135兆円という目標数値を掲げても、それは、パワポに描いたグラフで終わってしまうだろう。 新二郎氏の政策の種が見えてきたところで、本丸である、平均賃金100万円アップの実現可能性を、もっと深くえぐってみよう。 これを実現するには、単純計算で毎年4%以上の名目賃金上昇率が必要だ。賃金は、労働生産性と物価上昇率によって決まる。 仮に物価上昇率を政府目標の2%とするなら、労働生産性も毎年2%以上向上させなければならない。 だが、日本の労働生産性の伸び率は、2000年代以降、年平均で1%にも満たない低水準で推移している。 これを一気に2%以上に引き上げるというのは、奇跡に近い。 なぜ生産性が上がらないのか。理由は複雑だが、大きくは2つだ。 第一に、日本企業の構造的問題。 この国の経済は、内部留保という名の財宝を金庫に眠らせる理由と、日々の経営にあえぐ無数のありで構成されている。と言っても過言ではない。 大企業は賃上げの余力があっても将来不安から慎重になり、日本の雇用の7割を支える中小企業は、賃上げしたくても支払い能力に限界がある。 この二極化構造にメスを入れない限り、経済全体の賃金が力強く上がることはない。 第二に、労働市場の硬直性。 年功序列や就寝雇用といった日本的雇用慣行は、安定と引き換えに、成長分野への人材移動を妨げ、個人のスキルアップや挑戦を阻んできた。 生産性の低い分野から高い分野へ、労働力がスムーズに移動しない限り、国全体の生産性は上がらない。 DXやGXといった新しい産業の波に乗り遅れているのも、この人材の流動性の低さが一因だ。 つまり、賃金100万円アップという目標は、減税や補助金といった小手先のテクニックだけでは到底達成できない。 日本経済のOSそのものをアップデートするような、大がかりで痛みを伴う構造改革が不可欠なんだ。 新二郎氏の提言には、残念ながらその覚悟がまだ見えてこない。 ここで忘れてはならないのが、ライバルの存在だ。 景気刺激作推進派の右派、高市三内氏。 彼女は、おそらくこれまで通り、大胆な金融緩和と積極的な財政出動を訴えてくるだろう。 ここに、面白い対立構造が見えてくる。 小泉新二郎氏、減税と投資促進で企業の活力を引き出す、サプライサイド重視のアプローチ。 高市三内氏、財政出動で需要を直接喚起する、デマンドサイド重視のアプローチ。 どちらも経済を成長させ、国民の生活を豊かにするという目的は同じだ。 しかし、その手法は対照的だ。 これは、さながら、企業のエンジンをチューンナップしてスピードを上げようとする小泉氏と、 道路にもっとガソリンを撒いて、誰でも走れるようにしようとする高市氏の競争のようだ。 だが、諸君、ここで我々有権者は試されている。 この総裁選が、どちらがより国民に甘い蜜を約束できるかの、サンタクロースコンテストになってはいないか。 小泉氏の減税も、高市氏の財政出動も、その原始は我々の税金か、未来からの借金だ。 彼らが語らない、痛みつまり歳出改革や社会保障制度の見直しといった、 この国の持続可能性に関わる本丸の議論から、匠に目をそらさせてはいないか。 我々はその点こそ、厳しく見抜かなければならない。 さて、結論だ。小泉信二郎氏が掲げた、5年で平均賃金100万円アップという公約。 これは、日本の長期停滞という根本的な課題に光を当て、国民に希望を提示したという点で、 一つの、問題提起としての価値は認めよう。 政治家が大きなビジョンを語ること自体は、決して悪いことではない。 しかし、その中身を冷静に分析すれば、具体性と実現性に乏しく、過去の経済政策の焼き直し感が否めない。 それはまるで、最高級レストランの豪華なメニューを見せられているのに、肝心の厨房にはシェフも食材も足りていないようなものだ。 経済政策は魔法ではない。地道な土壌改良なくして、豊かな果実が実ることは決してない。 総再生まであと少し。 我々有権者は、耳障りの良い公約という名の、希望に酔うのか。 それとも、その裏にある財源や実現可能性という厳しい、現実を直視するのか。 その選択が、これからの日本の未来を大きく左右することになるだろう。 さあ、諸君。5年後の給与明細、楽しみに待てそうか。 それとも、今のうちにイデコとニーサに満額突っ込んで、自力で未来を切り開く準備を始めるか。 判断は、君たち自身に委ねられている。 また次回、経済の裏側でお会いしよう。 チャンネル登録とグッドボタン、忘れずにな。