独占配信日中外交の衝突で 中共強勢の裏の顔を暴露 【遠見快評12.03】

皆さん、こんにちは。 原件開票へようこそ。 私は、東正苑です。 11月23日、日本政府は、 国連憲章のいわゆる旧帝国条項を理由に、 中共当局が日本に直接派兵できるとする 中日中共大使館の主張に対し、 正式に反駁しました。 日本政府の公式声明は、 1995年に国連総会が圧倒的多数で決議を採択し、 旧帝国条項は時代遅れで、 実質的に無意味であると認めたことを率直に指摘し、 中共当局も賛成票を投じていました。 さらに、2005年の国連サミットでは、 すべての加盟国の首脳が、 国連憲章から旧帝国という用語の削除に合意したことを明記した決議が、 総会で採択され、 中共当局もこの合意に加わっていました。 この反駁は、中共当局の面目を丸潰しにしました。 中日中共大使館が、 どこにも通用しない理屈を持ち出して、 デタラメに行ったため、 平手打ちを受けてしまったのです。 さらに、日本は外交の場で、 有力な反撃を与えた以外に、 軍事戦術の配備においても、 新たな対策を打ち出しました。 23日、小泉信二郎防衛大臣は、 夜名国島を初めて訪問し、 陸上自衛隊基地を視察した上で、 日本は攻撃から自国を守るため、 同島へのミサイル配備計画を継続すると発表しました。 これはかなり大きな影響力のある決断です。 なぜかというと、夜名国島は、 日本の最西端の領土であり、 台湾に最も近い地点で、 直線距離でわずか110kmしか離れていないからです。 そこにミサイルを配備すれば、 台湾海峡だけでなく、 中国東部のあらゆる戦略目標が、 中距離ミサイルの射程圏内に入ることになるのです。 しかし、日本は非常に巧みにこれを実行しました。 ブルームバーグと朝日新聞の報道によると、 日本は射程距離50kmの 03式地対空ミサイルのみを配備し、 しかも、これらのミサイルは防御目的であって、 攻撃目的ではないと言います。 もしそうであれば、 日本は自国の門戸の防衛を強化しているに過ぎないため、 中共当局はこれに対して文句を言いたくても、 その理由を見つけることができないのです。 それに対し、中共の外務省は、 日本の行動は極めて危険だと強く警告しました。 もちろん、それは射程距離50kmの地対空ミサイルのせいではなく、 日本がこれまで暗黙の領海で合意されてきた 日中間の心理的障壁を突破したからです。 陸上自衛隊はすでに、 2016年に米国島、 2019年に宮古島、 2023年に石垣島に部隊を駐留させています。 中共当局を刺激しないよう、 これまでは攻撃目的の12式対艦ミサイルを、 より遠方の宮古島と石垣島にのみ配備していました。 このミサイルの標準射程は200kmですが、 最新の改良型では射程が900kmに達し、 将来的には1000から1500kmに延長される予定です。 このミサイルは精密攻撃能力を有し、 日本の重要な海上防衛及び対艦兵器の一つとなっています。 つまり、夜名国島に対空ミサイルを配備することになれば、 次のステップとして台湾海峡全域をカバーする 12式攻撃ミサイルを配備することになるかもしれず、 そうなると中共のすべての擁陸艦が標的となるのです。 この措置が一旦実施されたら、 今後撤回する可能性は低いでしょう。 結果的に中共当局の豪勢な叫びと脅しは、 日本防衛体制の強化に合理的な理由を与えたことになります。 24日、習近平国家主席はトランプ大統領と突然電話会談を行いました。 その主な議題は台湾問題だったことを中共当局は表明しています。 中共当局は日本を怒らせることは恐れていませんが、 アメリカを怒らせる勇気はさすがにありません。 日本との外交摩擦を制御できなくなったと悟った中共当局は、 対面を保ってこの難関を切り抜けるために、 中共当局はアメリカが介入し、 日本への対応を支援してくれることを期待しているようです。 こういうことから見れば、中共当局は日中外交摩擦の緩和を できるだけ早く実現できることを望んでいるのかもしれません。 もしそうであれば、今後、中共当局の対日関係に対する発言は かなり柔らかくなるはずです。 ぶつかることもあるが、両国の友好関係は大事だといった 心にもない言葉を再び使うことになるかもしれません。 今日はここまでです。 ご視聴いただきありがとうございます。 番組はガンジンワールドでのみ公開しています。 ぜひフォロー、コメント、シェアをお願いいたします。 皆様のご支援が私たちの番組制作の原動力となります。 次回の放送でまたお会いしましょう。